houko.com 

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

  平成23・4・27・法律 29号  

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この法律は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法(昭和40年法律第33号)その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。
(定義)
第2条 この法律において、「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
 次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.居住者 所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。
2.確定申告書 所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。
3.修正申告書 国税通則法(昭和37年法律第66号)第19条第3項に規定する修正申告書をいう。
4.更正請求書 国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。
5.棚卸資産 所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産をいう。
6.不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得 それぞれ所得税法第2編第2章第2節第1款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。
7.不動産所得の金額、事業所得の金額又は譲渡所得の金額 それぞれ所得税法第2編第2章第2節第1款に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額又は譲渡所得の金額をいう。
8.減価償却資産 所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいう。
9.国内 所得税法第2条第1項第1号に規定する国内をいう。
 次条及び第3章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.人格のない社団等 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。
2.法人課税信託 法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。
3.事業年度 法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。
4.中間申告書 法人税法第2条第30号に規定する中間申告書をいう。
5.棚卸資産 法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産をいう。
6.確定申告書 法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。
7.還付加算金 法人税法第2条第43号に規定する還付加算金をいう。
8.更正 法人税法第2条第39号に規定する更正をいう。
9.充当 法人税法第2条第42号に規定する充当をいう。
10.減価償却資産 法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。
11.適格現物分配 法人税法第2条第12号の15に規定する適格現物分配をいう。
12.適格合併 法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。
13.合併法人 法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。
14.損金経理 法人税法第2条第25号に規定する損金経理をいう。
15.国内 法人税法第2条第1号に規定する国内をいう。
16.連結事業年度 法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。
17.適格分割 法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。
18.適格現物出資 法人税法第2条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。
19.分割承継法人 法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。
20.被現物出資法人 法人税法第2条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。
21.被現物分配法人 法人税法第2条第12号の6の2に規定する被現物分配法人をいう。
22.連結法人 法人税法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。
23.被合併法人 法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。
24.分割法人 法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。
25.現物出資法人 法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。
26.現物分配法人 法人税法第2条第12号の6に規定する現物分配法人をいう。
27.株式交換完全子法人 法人税法第2条第12号の6の3に規定する株式交換完全子法人をいう。
28.株式移転完全子法人 法人税法第2条第12号の6の5に規定する株式移転完全子法人をいう。
29.連結親法人 法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。
30.連結中間申告書 法人税法第2条第31号の2に規定する連結中間申告書をいう。
31.連結完全支配関係 法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。
32.連結子法人 法人税法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。
33.連結確定申告書 法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書をいう。
34.連結所得 法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。
 第6章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.事業者 消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。
2.課税期間 消費税法第19条に規定する課税期間をいう。
(法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用)
第3条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律(第33条及び第4章を除く。)の規定を適用する。

第2章 所得税法等の特例

(雑損控除の特例)
第4条 居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第72条第1項に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額(東日本大震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。以下この項、次条第1項及び第6条第4項において「特例損失金額」という。)については、その居住者の選択により、平成22年において生じた同法第72条第1項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該特例損失金額は、その居住者の平成23年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
 前項の規定は、平成22年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。
(雑損失の繰越控除の特例)
第5条 確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額(所得税法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。)を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における同法第71条の規定の適用については、同条第1項中「雑損失の金額(」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第5条第1項(雑損失の繰越控除の特例)に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。)以外のもの(」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた特定雑損失金額(この項又は同条第1項の規定により前年以前において控除されたものを除く。)は」とする。
 前項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第123条第1項中「(雑損失の繰越控除)」とあるのは「(雑損失の繰越控除)(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項(雑損失の繰越控除の特例)の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)」と、同項第3号及び同条第2項第2号並びに同法第127条第3項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。
 第1項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第2条第6号ハ(1)中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」とする。
(被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等)
第6条 居住者の有する棚卸資産について東日本大震災により生じた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含む。以下この項及び次条第4項において「棚卸資産震災損失額」という。)については、その者の選択により、平成22年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該棚卸資産震災損失額は、その者の平成23年分の所得税に係る同条及び所得税法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
 居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産(所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。)その他これに準ずる資産で政令で定めるもの(次条第1項において「固定資産等」という。)について東日本大震災により生じた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。以下この条及び次条第4項において「固定資産震災損失額」という。)については、その者の選択により、平成22年において生じた同法第51条第1項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該固定資産震災損失額は、その者の平成23年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
 居住者の有する山林について東日本大震災により生じた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。以下この項及び次条第4項において「山林震災損失額」という。)については、その者の選択により、平成22年において生じた所得税法第51条第3項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該山林震災損失額は、その者の平成23年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
 居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第51条第4項に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額及び固定資産震災損失額又は特例損失金額を除く。以下この項において「業務用資産震災損失額」という。)については、その者の選択により、平成22年において生じた同条第4項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された金額に係る当該業務用資産震災損失額は、その者の平成23年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
 前各項の規定は、平成22年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がある場合に限り、適用する。
(純損失の繰越控除の特例)
第7条 確定申告書を提出する居住者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。)が平成23年純損失金額(その者の平成23年において生じた純損失の金額をいう。)又は被災純損失金額(同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で平成23年純損失金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項(純損失の繰越控除の特例)に規定する平成23年純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額(同条第1項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、「がある」とあるのは「並びに当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた平成23年純損失金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)がある」と、「当該純損失の金額」とあるのは「当該純損失の金額及び当該平成23年純損失金額」と、同条第2項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの(」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。
1.事業資産震災損失額の当該居住者の有する事業用固定資産(土地及び土地の上に存する権利以外の固定資産等をいう。次号及び第4項において同じ。)でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
2.不動産等震災損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の1以上であること。
 確定申告書を提出する居住者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(同項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成23年特定純損失金額又は被災純損失金額(平成23年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該平成23年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(次項において「震災特例法」という。)第7条第2項(純損失の繰越控除の特例)に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第2項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で平成23年特定純損失金額(震災特例法第7条第2項に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額以外のもの(」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの並びに当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた平成23年特定純損失金額(この項の規定により前年以前において控除されたものを除く。)及び被災純損失金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額並びに当該平成23年特定純損失金額及び当該被災純損失金額に」とする。
 確定申告書を提出する居住者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第3項(純損失の繰越控除の特例)に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第2項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの(」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.青色申告書 所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書をいう。
2.純損失の金額 所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。
3.被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産震災損失合計額(棚卸資産震災損失額、固定資産震災損失額及び山林震災損失額の合計額で、所得税法第70条第2項第1号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。)に係るものとして政令で定めるものをいう。
4.事業資産震災損失額 その者の棚卸資産震災損失額及びその者の事業所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額(東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。次号において同じ。)の合計額をいう。
5.不動産等震災損失額 その者の不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額の合計額をいう。
6.平成23年特定純損失金額 その者の平成23年において生じた純損失の金額のうち、所得税法第70条第2項各号に掲げる損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。
 第1項から第3項までの規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第123条第1項中「(純損失の繰越控除)」とあるのは「(純損失の繰越控除)(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項から第3項まで(純損失の繰越控除の特例)の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)」と、同項第3号及び同条第2項第2号並びに同法第127条第3項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。
 第1項から第3項までの規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第2条第6号ハ(1)中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」とする。
(震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
第8条 個人が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間(次項において「指定期間」という。)内に、震災関連寄附金(国又は地方公共団体(東日本大震災により政令で定める著しい被害が発生した地方公共団体に限る。)に対する寄附金及び東日本大震災に関連する所得税法第78条第2項第2号の規定により財務大臣が指定した寄附金をいう。次項及び第3項において同じ。)を支出した場合における平成23年から平成25年までの各年分の同条第4項に規定する寄附金控除については、同条第1項中「各年」とあるのは「平成23年から平成25年までの各年」と、「支出した場合」とあるのは「支出した場合(その年中に震災関連寄附金(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第8条第1項(震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例)に規定する震災関連寄附金をいう。以下この項において同じ。)を支出した場合に限る。)」と、同項第1号中「特定寄附金の額の」とあるのは「震災特例法第8条第3項に規定する特定寄附金等金額と震災関連寄附金の額との」と、「100分の40」とあるのは「100分の80」として、同条の規定を適用する。
 個人が指定期間内に支出した震災関連寄附金のうち、被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動(第4項において「被災者支援活動」という。)に必要な資金に充てられるもの(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の3に規定する認定特定非営利活動法人又は共同募金会連合会に対して支出するものに限るものとし、所得税法第78条第1項(前項の規定により適用される場合を含む。)の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特定震災指定寄附金」という。)については、その年中に支出した当該特定震災指定寄附金の額の合計額(当該合計額にその年中に支出した特定震災指定寄附金以外の震災関連寄附金の額及び特定寄附金等金額(以下この項において「他の震災関連寄附金等の金額」という。)を加算した金額が、当該個人のその年分の同条第1項第1号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(次項において「総所得金額等」という。)の100分の80に相当する金額を超える場合には、当該100分の80に相当する金額から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額)が2000円(その年中に支出した当該他の震災関連寄附金等の金額がある場合には、2000円から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額)を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の100分の40に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の100分の25に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該100分の25に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とする。
 前項に規定する特定寄附金等金額とは、租税特別措置法第41条の18第2項に規定する特定寄附金の額(震災関連寄附金の額を除く。)と同項に規定する政党等に対する寄附金の額との合計額(当該合計額が当該個人のその年分の総所得金額等の100分の40に相当する金額を超える場合には、当該100分の40に相当する金額)をいう。
 第2項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書及び当該計算の基礎となる金額、その寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。
 所得税法第92条第2項の規定は、第2項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項(震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除)の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。
 その年分の所得税について第2項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章(税額の計算)」とあるのは、「第3章(税額の計算)及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項(震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除)」とする。
(非居住者への適用)
第9条 第4条から前条までの規定は、非居住者(所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。)に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。
(財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例)
第10条 租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に生じたものであるとき(当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る租税特別措置法第4条の2第1項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。)における租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。
 租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に生じたものであるとき(当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る租税特別措置法第4条の3第1項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。)における租税特別措置法第4条の3第2項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。
(被災代替資産等の特別償却)
第11条 個人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した建物(その附属設備を含む。以下この項において同じ。)、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該個人の事業の用(機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引(所得税法第67条の2第3項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び次条において同じ。)により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域(東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。)をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。)及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用(機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産(以下この条において「被災代替資産等」という。)の償却費として必要経費に算入する金額は、同法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額(当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合(当該個人が、租税特別措置法第10条第4項に規定する中小企業者に該当する場合には、当該各号の下欄に掲げる割合)を乗じて計算した金額をいう。)との合計額(次項において「合計償却限度額」という。)以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該被災代替資産等の償却費として所得税法第49条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
資産割合割合
一 建物又は構築物(増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。)でその建設の後事業の用に供されたことのないもの
100分の15(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の10)100分の18(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の12)
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
 前項の規定により当該被災代替資産等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該被災代替資産等を事業の用に供した年(その年分の所得税につき所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出している場合に限る。)の翌年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該被災代替資産等の償却費として必要経費に算入する金額は、同法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
 前2項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、被災代替資産等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。
 第1項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第19条第1号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。
(特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例)
第12条 個人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、その有する資産(棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)の用に供しているものの譲渡(租税特別措置法第33条から第33条の3までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下第4項までにおいて同じ。)をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含み、贈与又は交換によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条(同表を除く。)において同じ。)をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産(以下第6項までにおいて「買換資産」という。)を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その個人の事業の用。以下この条において同じ。)に供したとき(当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法第31条(同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。)若しくは第32条又は所得税法第33条の規定を適用する。
譲渡資産買換資産
一 被災区域(前条第1項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。)である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物(その附属設備を含む。同号において同じ。)若しくは構築物で、当該個人により平成23年3月11日前に取得(建設及び同日以後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。)がされたもの
国内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)又は国内にある事業の用に供される減価償却資産
二 被災区域である土地以外の土地の区域(国内に限る。)内にある土地等、建物又は構築物
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
 前項の規定を適用する場合において、その年中において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
 前2項の規定は、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中(工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内)に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした買換資産(政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。)を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合(当該取得の日から1年以内に当該事業の用に供しなくなった場合を除く。)について準用する。この場合において、第1項中「供する見込みであるときは」とあるのは、「供する見込みであるときは、政令で定めるところにより」と読み替えるものとする。
 第1項及び第2項の規定は、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中(前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内)に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みであるときについて準用する。この場合において、第1項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。
 租税特別措置法第37条第6項から第8項まで、第37条の2及び第37条の3第2項の規定は、第1項(前2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
租税特別措置法第37条第6項第1項の規定は、同項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この条及び同法第12条第5項において準用する第37条の3第2項において同じ。)の規定は、同法第12条第1項
租税特別措置法第37条第7項第1項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第1項
租税特別措置法第37条第8項、第6項、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第5項において準用する第37条第6項
同条第6項第33条第6項
租税特別措置法第37条の2第1項前条第1項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第1項
租税特別措置法第37条の2第2項前条第4項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第4項
租税特別措置法第37条の2第4項第37条の2第1項又は第2項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第5項において準用する第37条の2第1項又は第2項
租税特別措置法第37条の3第2項第37条第1項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第1項
 第1項の規定の適用を受けた者(前項において準用する租税特別措置法第37条の2第1項若しくは第2項の規定による修正申告書を提出し、又は前項において準用する同条第3項の規定による更正を受けたため、第1項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。)の買換資産に係る所得税法第49条第1項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡、相続、遺贈若しくは贈与があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額(第1項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額)とする。
1.第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合 当該譲渡をした資産の取得価額等(取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額をいう。以下この項において同じ。)のうちその超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
2.第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合 当該譲渡をした資産の取得価額等に相当する金額
3.第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合 当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額
 個人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、その有する資産で第1項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの(以下この項において「交換譲渡資産」という。)と当該各号の下欄に掲げる資産(以下この項において「交換取得資産」という。)との交換(租税特別措置法第33条の2第1項第2号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。)をした場合(当該交換に伴い交換差金(交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この項において同じ。)を取得し、又は支払った場合を含む。)又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(以下この項において「他資産との交換の場合」という。)における第1項及び第2項(これらの規定を第3項及び第4項において準用する場合を含む。)並びに前項の規定並びに第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項から第8項まで、第37条の2及び第37条の3第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。)は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第1項の譲渡をしたものとみなす。
2.当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第1項の取得をしたものとみなす。
 第2項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項(第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の譲渡をした資産が第1項の表又は租税特別措置法第37条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算その他第1項の規定又は同条第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例)
第13条 租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第5項に規定する認定長期優良住宅の新築等をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年(当該家屋を居住の用に供した日(以下この項において「居住日」という。)の属する年の翌年以後9年間(当該居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、当該居住日が同条第1項に規定する平成13年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第3項の規定の適用を受ける場合には、14年間)の各年に限る。)においてその者が当該住宅の取得等又は認定長期優良住宅の新築等に係る同条第1項に規定する住宅借入金等の金額、同条第3項に規定する特例住宅借入金等の金額又は同条第5項に規定する長期優良住宅借入金等の金額を有するときは、当該各年における同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「当該居住日以後その年の12月31日(その者」とあるのは「その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。次項、第3項、第5項及び次条において同じ。)まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第2項第1号ハ中「その年12月31日」とあるのは「その年12月31日(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、次項、第5項及び次条において同じ。)」と、同条第3項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、「各年(当該居住日」とあるのは「各年」と、「「15年間の各年(同日」」とあるのは「「15年間の各年」」と、同条第5項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第11項及び第14項中「同日以後その年の12月31日(その者」とあるのは「その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日)まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」として、同条並びに同法第41条の2及び第41条の2の2の規定を適用する。
 租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する住宅の増改築等をしてこれらの規定の定めるところにより同条第1項又は第4項に規定する居住者のその居住の用に供していた家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年(当該家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後4年間の各年に限る。)においてその者が当該住宅の増改築等に係る同条第1項又は第4項に規定する増改築等住宅借入金等の金額を有するときは、当該各年における同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同法第41条の3の2第1項中「同日以後その年の12月31日(その者」とあるのは「その者」と、「又は当該住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。以下この項、第4項及び第9項から第11項までにおいて同じ。)まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同項第1号中「12月31日」とあるのは「12月31日(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、第4項及び第9項から第11項までにおいて同じ。)」と、同条第4項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第14項中「各年(当該居住日」とあるのは「各年(当該居住日以後その年の12月31日(その者」と、「各年(同日」とあるのは「各年(その者」と、「同条第8項」とあるのは「「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。次項、第3項、第5項及び次条において同じ。)まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第8項」と、「第41条の2の2第1項」とあるのは「「各年(同日以後その年の12月31日(その者」とあるのは「各年(その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日)まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、第41条の2の2第1項」として、同条の規定を適用する。
(政令への委任)
第14条 第4条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における所得税法、租税特別措置法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章 法人税法等の特例

(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
第15条 法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各事業年度又は平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第72条第1項に規定する期間(当該期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書(以下この条及び次条において「仮決算の中間申告書」という。)を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。)において生じた繰戻対象震災損失金額(当該各事業年度又は中間期間において生じた同法第74条第1項第1号又は第72条第1項第1号に掲げる欠損金額のうち、東日本大震災により棚卸資産、固定資産(同法第2条第22号に規定する固定資産をいう。)その他の政令で定める資産(次条第1項において「棚卸資産等」という。)について生じた損失の額で政令で定めるもの(仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。)がある場合には、当該法人は、当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る事業年度又は中間期間(以下この項及び第3項において「震災欠損事業年度」という。)開始の日前2年以内に開始したいずれかの事業年度(震災欠損事業年度が同法第80条第1項各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める事業年度を除く。)の所得に対する法人税の額(国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第68条(同法第144条において準用する場合を含む。)又は第69条から第70条の2までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第42条の4第11項(同法第42条の4の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の7第7項、第42条の9第4項、第42条の10第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。)に、当該いずれかの事業年度(以下第3項までにおいて「還付所得事業年度」という。)の所得の金額のうちに占める震災欠損事業年度の繰戻対象震災損失金額(この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。
 前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第80条(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同法第80条第2項の欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。
 第1項の規定は、同項の法人が還付所得事業年度から震災欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合であって、震災欠損事業年度の確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書をその提出期限までに提出した場合)に限り、適用する。
 法人税法第80条第5項の規定は第1項の規定による還付の請求をしようとする法人について、同条第6項の規定は第1項の規定による還付の請求があった場合について、同条第7項の規定は第1項の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第15条第1項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第7項中「第1項(第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「震災特例法第15条第1項」と、「第1項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は仮決算の中間申告書」と読み替えるものとする。
 第1項の規定の適用がある場合における法人税法及び国税通則法の規定の適用については、法人税法第26条第1項第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定」と、同法第57条第1項中「及び第80条」とあるのは「並びに第80条」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付」と、同条第2項、第3項第1号及び第4項第1号中「及び第80条」とあるのは「並びに第80条及び震災特例法第15条」と、同法第58条第1項中「の規定の適用」とあるのは「若しくは震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用」と、同法第80条第1項中「欠損金額が」とあるのは「欠損金額(震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第4項において同じ。)が」と、同条第2項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第15条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「欠損金額」とあるのは「欠損金額又は同条第2項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第19条第4項第3号ハ中「(外国法人に対する準用)」とあるのは「(外国法人に対する準用)並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第4項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)」とする。
 法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第1項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 前項の規定の適用がある場合の法人税法第2条第18号に規定する利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(仮決算の中間申告による所得税額の還付)
第16条 法人の平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第72条第1項に規定する期間(当該期間に係る仮決算の中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。)において生じた震災損失金額(東日本大震災により棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。)がある場合における当該仮決算の中間申告書に係る同条(同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、同法第72条第1項第2号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第69条第1項(外国税額の控除)に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第68条第1項(所得税額の控除)に規定する所得税の額(当該期間において支払を受ける租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の9第1項(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第41条の12第2項(償還差益等に係る分離課税等)に規定する割引債の同項に規定する償還差益につき同条第4項の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。)で第68条第1項(同法第41条の9第4項又は第41条の12第4項の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第68条第1項の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額(当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)」と、同条第3項中「第68条第3項」とあるのは「第40条(法人税額から控除する所得税額の損金不算入)中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定の適用」と、第68条第3項」とする。
 仮決算の中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の中間申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。法人の提出した仮決算の中間申告書に係る法人税につき更正があった場合において、その更正により前項の規定により読み替えて適用される同号に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。
 仮決算の中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる法人の当該仮決算の中間申告書に係る事業年度における法人税法の規定の適用については、同法第26条第1項第3号中「 )又は」とあるのは「 )若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定」と、同法第40条中「場合には」とあるのは「場合(震災特例法第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定の適用を受けた場合を含む。)には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額(震災特例法第16条第2項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。)」と、同法第68条第1項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額(当該事業年度において震災特例法第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額)」とする。
 第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第2項の仮決算の中間申告書の提出期限の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日)までの期間とする。
 第2項の規定による還付金を同項の仮決算の中間申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
 前2項に定めるもののほか、第2項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(中間申告書の提出を要しない場合)
第17条 東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第71条第1項本文(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。
(被災代替資産等の特別償却)
第18条 法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した建物(その附属設備を含む。以下この項において同じ。)、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該法人の事業の用(機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引(法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域(東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。)をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。)及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用(機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産(以下この条において「被災代替資産等」という。)に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額(第3項において「償却限度額」という。)は、同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額(当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合(当該法人が、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合)を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
資産割合割合
一 建物又は構築物(増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。)でその建設の後事業の用に供されたことのないもの
100分の15(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の10)100分の18(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の12)
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
 前項の規定の適用を受けた被災代替資産等(第26条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する被災代替資産等を含む。)については、租税特別措置法第52条の2第1項中「第48条まで」とあるのは「第48条まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この条において「震災特例法」という。)第18条第1項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条第1項の規定の適用」と、同条第2項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条第1項の規定を含む」と、同条第5項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条第1項の規定。」として、同条の規定を適用する。
 第1項の規定は、確定申告書等(中間申告書で法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下この項において同じ。)に償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。
 第1項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第52条の3第1項の特別償却に関する規定には第1項の規定を含むものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条における同法第68条の41の規定は、第26条第4項前段の規定によりみなして適用される同法第68条の41の規定とする。
 第1項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第53条第1項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。
(特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
第19条 法人(清算中の法人を除く。以下第21条までにおいて同じ。)が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間(第7項において「対象期間」という。)内に、その有する資産(棚卸資産を除く。以下第21条までにおいて同じ。)で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条(同表を除く。)及び次条において同じ。)をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産(第4項及び第10項並びに次条第14項及び第15項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。)を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利(以下この条及び次条において「土地等」という。)については、その法人の事業の用。第3項及び第7項において同じ。)に供したとき(当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるとき(適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。)は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額(以下この項及び第7項において「圧縮限度額」という。)の範囲内でその帳簿価額を損金経理(法人税法第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算(同項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第1項において同じ。)において積立金として積み立てる方法(当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
譲渡資産買換資産
一 被災区域(前条第1項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。)である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物(その附属設備を含む。次号において同じ。)若しくは構築物で、当該法人により平成23年3月11日前に取得(建設を含む。)がされたもの
国内にある土地等又は国内にある事業の用に供される減価償却資産
二 被災区域である土地以外の土地の区域(国内に限る。)内にある土地等、建物又は構築物
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
 前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産(次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。)のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
 第1項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前1年(工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間)以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき(当該事業年度終了の日と当該取得の日から1年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。
 第1項の規定の適用を受けた法人(連結事業年度において第27条第1項の規定の適用を受けたものを含む。)が、第1項に規定する買換資産(同条第1項に規定する買換資産(以下この項において「連結買換資産」という。)を含む。)の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある当該法人の事業の用(第1項の表の第2号の下欄又は同条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(第10項において「適格合併等」という。)により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(第10項において「合併法人等」という。)に移転する場合を除く。)には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項の規定により損金の額に算入された金額(当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の規定により損金の額に算入された金額)に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む事業年度(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度)の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 租税特別措置法第65条の7第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 租税特別措置法第65条の7第7項及び第8項の規定は、第1項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第8項中「第4項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第4項」と読み替えるものとする。
 法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第9項において「適格分割等」という。)を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産(当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人(以下この項において「分割承継法人等」という。)において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれるものに限る。)を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 第2項の規定は前項の規定を適用する場合について、第3項の規定は前項に規定する場合について、第6項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。
 第7項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後2月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
10 適格合併等により第1項又は第7項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(連結事業年度において第27条第1項又は第7項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(以下この項及び次項において「連結買換資産」という。)を含む。)の移転を受けた合併法人等(当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。)が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある事業の用(第1項の表の第2号の下欄又は同条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。)には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項又は第7項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額(当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項又は第7項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額)に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の事業年度(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度)の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
11 租税特別措置法第65条の7第13項の規定は、第1項又は第7項の規定の適用を受けた買換資産(連結買換資産を含む。)について準用する。
12 第2項から前項まで(第7項を除く。)に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他これらの規定及び第7項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 租税特別措置法第65条の7第15項(第2号を除く。)の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第3号中「第3項(第10項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第19条第3項(同条第8項」と、同号ロ中「第1項の表」とあるのは「震災特例法第19条第1項の表」と、「次条第1項」とあるのは「震災特例法第20条第1項」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「震災特例法第19条第1項」と読み替えるものとする。
(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第20条 法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間(次項において「対象期間」という。)内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度(解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併(適格合併を除く。)の日の前日を含む事業年度を除く。)終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間(同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第4項第2号において「取得指定期間」という。)内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用)に供する見込みであるとき(当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。)は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法(当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分割(その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。)又は適格現物出資(その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。)を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの(以下この条において「期中特別勘定」という。)を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
1.当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割又は適格現物出資の日から当該譲渡の日を含む事業年度終了の日の翌日以後1年を経過する日までの期間(前条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした法人が政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間)内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。
2.前号の取得の日から1年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれること。
 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
 法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合(第28条第5項に規定する場合を除く。)には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。
1.適格合併 当該適格合併直前において有する第1項の特別勘定の金額(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定の金額を含むものとし、既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。)
2.適格分割又は適格現物出資 当該適格分割又は適格現物出資の直前において有する第1項の特別勘定の金額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が取得指定期間の末日までに前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれ、かつ、当該取得の日から1年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれる場合における当該資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額及び当該適格分割又は適格現物出資に際して設けた期中特別勘定の金額
 前項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人で適格分割又は適格現物出資を行ったもの(当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であって、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。)にあっては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
 第4項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第1項の規定により設けている特別勘定の金額(当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第28条第1項の規定により設けている特別勘定の金額)とみなす。
 前条第1項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人が、第1項に規定する取得指定期間(当該特別勘定の金額が第4項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第2項第1号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第12項において「取得指定期間」という。)内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用)に供したとき(当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるとき(適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。)について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。
 前条第7項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(第1項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。)を行う場合において、当該法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格分割等」という。)の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産(当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用)に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人(以下この項において「分割承継法人等」という。)において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれるものに限る。)を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第7項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
 前2項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
10 第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人が、法人税法第61条の11第1項に規定する他の内国法人又は同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当することとなった場合において、同法第61条の11第1項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第1項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額(政令で定める金額未満のものを除く。)を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
11 第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等(以下この項において「非適格株式交換等」という。)を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第1項の特別勘定の金額(政令で定める金額未満のものを除く。)を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
12 第1項の特別勘定(連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。)を設けている法人が次の各号に掲げる場合(第4項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。)に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度(第4号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む事業年度)の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.取得指定期間内に第1項の特別勘定の金額を前3項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額
2.取得指定期間を経過する日において第1項の特別勘定の金額を有している場合 当該特別勘定の金額
3.取得指定期間内に解散した場合(合併により解散した場合を除く。)において、第1項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額
4.取得指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行った場合において、第1項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額
13 前条第2項の規定は、第7項又は第8項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第7項又は第8項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。
14 前条第4項の規定は、第7項の規定の適用を受けた法人(連結事業年度において第28条第8項の規定の適用を受けたものを含む。)が、第7項に規定する買換資産(第28条第8項に規定する買換資産(以下この項において「連結買換資産」という。)を含む。)の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が連結買換資産である場合には、第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある当該法人の事業の用(前条第1項の表の第2号の下欄又は第27条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(次項において「適格合併等」という。)により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(次項において「合併法人等」という。)に移転する場合を除く。)について準用する。
15 前条第10項の規定は、適格合併等により第7項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(連結事業年度において第28条第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(以下この項及び第17項において「連結買換資産」という。)を含む。)の移転を受けた合併法人等(当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。)が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が連結買換資産である場合には、第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある事業の用(前条第1項の表の第2号の下欄又は第27条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。)について準用する。
16 租税特別措置法第65条の7第5項及び第6項の規定は第1項又は第7項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第7項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第8項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項の規定を適用するときは同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第8項中「第4項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第20条第14項において準用する同法第19条第4項」と読み替えるものとする。
17 租税特別措置法第65条の7第13項の規定は、第7項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産(連結買換資産を含む。)について準用する。
18 前2項に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同法第65条の8第1項の特別勘定の金額の計算その他第1項から第15項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(特定の資産を交換した場合の課税の特例)
第21条 法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、その有する資産で第19条第1項の表の各号の上欄に掲げるもの(以下この条において「交換譲渡資産」という。)と当該各号の下欄に掲げる資産(以下この条において「交換取得資産」という。)との交換(租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。)をした場合(当該交換に伴い交換差金(交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。)を取得し、又は支払った場合を含む。)又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(第1号において「他資産との交換の場合」という。)における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。)は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第19条第1項の譲渡をしたものとみなす。
2.当該交換取得資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第19条第1項の取得をしたものとみなす。
(代替資産の取得期間等の延長の特例)
第22条 法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第64条の2第1項に規定する代替資産又は同法第65条の8第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得(これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。)をすべき期間(その末日が平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間にあるものに限る。)内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第64条の2及び第65条の8の規定を適用する。
(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
第23条 連結親法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各連結事業年度又は平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第81条の20第1項に規定する期間(当該期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書(以下この条及び次条において「仮決算の連結中間申告書」という。)を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。)において生じた繰戻対象震災損失金額(当該各連結事業年度又は中間期間において生じた同法第81条の22第1項第1号又は第81条の20第1項第1号に掲げる連結欠損金額のうち、当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により第15条第1項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額(仮決算の連結中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。)がある場合には、当該連結親法人は、当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る連結事業年度又は中間期間(以下この項及び第3項において「震災欠損連結事業年度」という。)開始の日前2年以内に開始したいずれかの連結事業年度の連結所得に対する法人税の額(国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第81条の14から第81条の17までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第68条の9第11項(同法第68条の9の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第68条の10第5項、第68条の11第5項、第68条の12第7項、第68条の13第4項、第68条の14第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。)に、当該いずれかの連結事業年度(以下第3項までにおいて「還付所得連結事業年度」という。)の連結所得の金額のうちに占める震災欠損連結事業年度の繰戻対象震災損失金額(この条の規定により他の還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。
 前項の場合において、既に当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第81条の31の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同条第2項の連結欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。
 第1項の規定は、同項の連結親法人が還付所得連結事業年度から震災欠損連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合であって、震災欠損連結事業年度の連結確定申告書を提出した場合(中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書をその提出期限までに提出した場合)に限り、適用する。
 法人税法第80条第5項の規定は第1項の規定による還付の請求をしようとする連結親法人について、同条第6項の規定は第1項の規定による還付の請求があった場合について、同条第7項の規定は第1項の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第23条第1項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第7項中「第1項(第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「震災特例法第23条第1項」と、「第1項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書又は仮決算の連結中間申告書」と読み替えるものとする。
 第1項の規定の適用がある場合における法人税法及び国税通則法の規定の適用については、法人税法第26条第1項第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定」と、同法第81条の9第1項中「及び第81条の31」とあるのは「並びに第81条の31」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付」と、同法第81条の18第1項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第81条の31第1項中「連結欠損金額が」とあるのは「連結欠損金額(震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第3項において同じ。)が」と、同条第2項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第23条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「連結欠損金額」とあるのは「連結欠損金額又は同条第2項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第19条第4項第3号ハ中「(外国法人に対する準用)」とあるのは「(外国法人に対する準用)並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第4項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)」とする。
 連結親法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第1項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の連結中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 前項の規定の適用がある場合の法人税法第2条第18号の2に規定する連結利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)
第24条 連結親法人の平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第81条の20第1項に規定する期間(当該期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。)において生じた震災損失金額(当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により前条第1項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額をいう。)がある場合における当該仮決算の連結中間申告書に係る同法第81条の20の規定の適用については、同条第1項第2号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第81条の15第1項(連結事業年度における外国税額の控除)に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第81条の14第1項(連結事業年度における所得税額の控除)に規定する所得税の額(当該期間において支払を受ける租税特別措置法第41条の9第1項(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第41条の12第2項(償還差益等に係る分離課税等)に規定する割引債の同項に規定する償還差益につき同条第4項の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。)で第81条の14第1項(同法第41条の9第4項又は第41条の12第4項の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第81条の14第1項の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額(当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第24条第1項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)」と、同条第3項中「第81条の14第2項」とあるのは「第81条の7第1項(連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入)中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定の適用」と、第81条の14第2項」とする。
 仮決算の連結中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の連結中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の20第1項第2号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の連結中間申告書を提出した連結親法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。連結親法人の提出した仮決算の連結中間申告書に係る法人税につき更正があった場合において、その更正により前項の規定により読み替えて適用される同号に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。
 仮決算の連結中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における法人税法の規定の適用については、同法第26条第1項第3号中「 )又は」とあるのは「 )若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定」と、同法第81条の7第1項中「場合には」とあるのは「場合(震災特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定の適用を受けた場合を含む。)には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額(震災特例法第24条第2項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。)」と、同法第81条の14第1項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額(当該連結事業年度において震災特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額)」と、同法第81条の18第1項第2号中「控除をされるべき金額のうち」とあるのは「控除をされるべき金額及び震災特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定による還付をされる金額(還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。)のうち、」とする。
 第1項の連結親法人が仮決算の連結中間申告書の提出により第2項の規定による還付をされる場合において、第1項の連結子法人のうちに当該仮決算の連結中間申告書に係る同項に規定する期間の終了の日の翌日から同日を含む法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度終了の日までの間に同法第4条の5第1項又は第2項(第4号又は第5号に係る部分に限る。)の規定により同法第4条の2の承認を取り消されたもの(以下この項において「離脱法人」という。)があるときは、当該連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における前項の規定及び当該離脱法人のその承認を取り消された日の前日を含む事業年度における同法第68条の規定の適用については、当該離脱法人が当該期間において課された所得税の額(第2項の規定による還付金の額のうち当該離脱法人に帰せられる金額として政令で定める金額に達するまでの金額に限る。)は、当該連結親法人が当該期間において課された所得税の額とみなす。
 第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第2項の仮決算の連結中間申告書の提出期限の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日)までの期間とする。
 第2項の規定による還付金を同項の仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
 前3項に定めるもののほか、第2項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(連結中間申告書の提出を要しない場合)
第25条 東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、連結中間申告書の提出期限と当該連結中間申告書に係る連結事業年度の連結確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第81条の19第1項本文の規定にかかわらず、当該連結中間申告書を提出することを要しない。
(連結法人の被災代替資産等の特別償却)
第26条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した建物(その附属設備を含む。以下この項において同じ。)、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用(機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを第18条第1項に規定する被災区域及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用(機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合(所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。)には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産(以下この条において「被災代替資産等」という。)に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額(第3項において「償却限度額」という。)は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額(当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合(当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第68条の9第6項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合)を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
資産割合割合
一 建物又は構築物(増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。)でその建設の後事業の用に供されたことのないもの
100分の15(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の10)100分の18(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は建設をしたものについては、100分の12)
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの
100分の30(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の20)100分の36(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得又は製作をしたものについては、100分の24)
 前項の規定の適用を受けた被災代替資産等(第18条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する被災代替資産等を含む。)については、租税特別措置法第68条の40第1項中「第68条の36まで」とあるのは「第68条の36まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この条において「震災特例法」という。)第26条第1項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定の適用」と、同条第2項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定を含む」と、同条第5項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定。」として、同条の規定を適用する。
 第1項の規定は、連結確定申告書等(連結中間申告書で法人税法第81条の20第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。)に償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。
 第1項の規定の適用を受けることができる連結親法人又はその連結子法人については、租税特別措置法第68条の41第1項の特別償却に関する規定には第1項の規定を含むものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条における同法第52条の3の規定は、第18条第4項前段の規定によりみなして適用される同法第52条の3の規定とする。
 第1項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第68条の42第1項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。
(連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
第27条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間(第7項において「対象期間」という。)内に、その有する資産(棚卸資産を除く。以下第29条までにおいて同じ。)で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条(同表を除く。)及び次条において同じ。)をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産(第4項及び第10項並びに次条第15項及び第16項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。)を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利(以下この条及び次条において「土地等」という。)については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第3項及び第7項において同じ。)に供したとき(当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるとき(適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。)は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額(以下この項及び第7項において「圧縮限度額」という。)の範囲内でその帳簿価額を損金経理(法人税法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。)により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度に係る確定した決算(同項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、当該連結親法人又はその連結子法人の同項に規定する期間に係る決算。次条第1項において同じ。)において積立金として積み立てる方法(当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
譲渡資産買換資産
一 被災区域(第18条第1項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。)である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物(その附属設備を含む。次号において同じ。)若しくは構築物で、当該連結親法人又はその連結子法人により平成23年3月11日前に取得(建設を含む。)がされたもの
国内にある土地等又は国内にある事業の用に供される減価償却資産
二 被災区域である土地以外の土地の区域(国内に限る。)内にある土地等、建物又は構築物
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
 前項の規定を適用する場合において、当該連結事業年度の買換資産(次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。)のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該連結事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
 第1項に規定する場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前1年(工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間)以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき(当該連結事業年度終了の日と当該取得の日から1年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるときは、当該連結親法人又はその連結子法人は、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。
 第1項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人(連結事業年度に該当しない事業年度において第19条第1項の規定の適用を受けたものを含む。)が、第1項に規定する買換資産(同条第1項に規定する買換資産(当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。)を含む。)の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用(第1項の表の第2号の下欄又は第19条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(第10項において「適格合併等」という。)により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(第10項において「合併法人等」という。)に移転する場合を除く。)には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項の規定により損金の額に算入された金額(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の規定により損金の額に算入された金額)に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む連結事業年度(適格合併に該当しない合併(連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。第10項において同じ。)により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度)の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 租税特別措置法第68条の78第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 租税特別措置法第68条の78第7項及び第8項の規定は、第1項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第8項中「第4項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条第4項」と読み替えるものとする。
 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む連結事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第9項において「適格分割等」という。)を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産(当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人(以下この項において「分割承継法人等」という。)において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれるものに限る。)を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 第2項の規定は前項の規定を適用する場合について、第3項の規定は前項に規定する場合について、第6項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。
 第7項の規定は、同項の連結親法人が適格分割等の日以後2月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
10 適格合併等により第1項又は第7項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(連結事業年度に該当しない事業年度において第19条第1項又は第7項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び次項において「単体買換資産」という。)を含む。)の移転を受けた合併法人等(当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。)が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある事業の用(第1項の表の第2号の下欄又は第19条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。)には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項又は第7項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項又は第7項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額)に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の連結事業年度(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度)の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
11 租税特別措置法第68条の78第13項の規定は、第1項又は第7項の規定の適用を受けた買換資産(単体買換資産を含む。)について準用する。
12 第2項から前項まで(第7項を除く。)に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により損金の額に算入される金額の計算、第1項、第4項、第7項及び第10項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項及び第7項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 租税特別措置法第68条の78第15項(第2号を除く。)の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第3号中「第3項(第10項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第27条第3項(同条第8項」と、同号ロ中「第1項の表」とあるのは「震災特例法第27条第1項の表」と、「次条第1項」とあるのは「震災特例法第28条第1項」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「震災特例法第27条第1項」と読み替えるものとする。
(連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第28条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間(第3項において「対象期間」という。)内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間(同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第5項第2号において「取得指定期間」という。)内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用)に供する見込みであるとき(当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。)は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡の日を含む連結事業年度に係る確定した決算において特別勘定を設ける方法(当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。
1.連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人
2.連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人
3.清算中の連結子法人
4.合併(適格合併を除く。)の日の前日を含む連結事業年度における当該合併に係る被合併法人である連結法人
 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分割(その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。)又は適格現物出資(その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。)を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で第1項の特別勘定に相当するもの(以下この条において「期中特別勘定」という。)を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。
1.当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割又は適格現物出資の日から当該譲渡の日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後1年を経過する日までの期間(前条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間)内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。
2.前号の取得の日から1年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれること。
 前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併(連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日が法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日(第13項第4号において「連結親法人事業年度開始の日」という。)である場合の当該適格合併に限る。以下この項及び第7項において同じ。)、適格分割又は適格現物出資を行った場合には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。
1.適格合併 当該適格合併直前において有する第1項の特別勘定の金額(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定の金額を含むものとし、既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。)
2.適格分割又は適格現物出資 当該適格分割又は適格現物出資の直前において有する第1項の特別勘定の金額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が取得指定期間の末日までに前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれ、かつ、当該取得の日から1年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれる場合における当該資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額及び当該適格分割又は適格現物出資に際して設けた期中特別勘定の金額
 前項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。)及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
 第5項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第1項の規定により設けている特別勘定の金額(当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第20条第1項の規定により設けている特別勘定の金額)とみなす。
 前条第1項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。)を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する取得指定期間(当該特別勘定の金額が第5項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第3項第1号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第13項において「取得指定期間」という。)内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用)に供したとき(当該取得の日を含む連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。)、又は供する見込みであるとき(適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。)について準用する。この場合において、同項中「当該連結事業年度に係る確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度に係る確定した決算」と読み替えるものとする。
 前条第7項の規定は、第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。)を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(第1項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。)を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格分割等」という。)の日を含む連結事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産(当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用)に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人(以下この項において「分割承継法人等」という。)において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用)に供することが見込まれるものに限る。)を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第7項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
10 前2項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
11 第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。)を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第4条の2に規定する完全支配関係を有することとなった場合(同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。)において、当該完全支配関係を有することとなった日の前日を含む連結事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額(政令で定める金額未満のものを除く。)を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
12 第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。)を設けている連結親法人又はその連結子法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする非適格株式交換等(法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等をいう。以下この項において同じ。)を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第1項の特別勘定の金額(政令で定める金額未満のものを除く。)を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
13 第1項の特別勘定(連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。)を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合(第5項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。)に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度(第4号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む連結事業年度)の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.取得指定期間内に第1項の特別勘定の金額を前3項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額
2.取得指定期間を経過する日において第1項の特別勘定の金額を有している場合 当該特別勘定の金額
3.取得指定期間内に解散した場合(合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。)において、その解散した連結親法人又は当該連結子法人が第1項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額
4.取得指定期間内に当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる合併(連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。)を行った場合において、その被合併法人である当該連結親法人又は当該連結子法人が第1項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額
14 前条第2項の規定は、第8項又は第9項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第8項又は第9項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。
15 前条第4項の規定は、第8項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人(連結事業年度に該当しない事業年度において第20条第7項の規定の適用を受けたものを含む。)が、第8項に規定する買換資産(第20条第7項に規定する買換資産(当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。)を含む。)の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用(前条第1項の表の第2号の下欄又は第19条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(次項において「適格合併等」という。)により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(次項において「合併法人等」という。)に移転する場合を除く。)について準用する。
16 前条第10項の規定は、適格合併等により第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(連結事業年度に該当しない事業年度において第20条第7項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産(当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び第18項において「単体買換資産」という。)を含む。)の移転を受けた合併法人等(当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。)が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域(当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域)内にある事業の用(前条第1項の表の第2号の下欄又は第19条第1項の表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用)に供しない場合又は供しなくなった場合(適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。)について準用する。
17 租税特別措置法第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項又は第8項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第9項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項の規定を適用するときは同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第8項中「第4項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第28条第15項において準用する同法第27条第4項」と読み替えるものとする。
18 租税特別措置法第68条の78第13項の規定は、第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産(単体買換資産を含む。)について準用する。
19 前2項に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同法第68条の79第1項の特別勘定の金額の計算、第1項、第3項、第8項から第13項まで、第15項及び第16項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第16項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(連結法人の特定の資産を交換した場合の課税の特例)
第29条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、その有する資産で第27条第1項の表の各号の上欄に掲げるもの(以下この条において「交換譲渡資産」という。)と当該各号の下欄に掲げる資産(以下この条において「交換取得資産」という。)との交換(租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。)をした場合(当該交換に伴い交換差金(交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。)を取得し、又は支払った場合を含む。)又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(第1号において「他資産との交換の場合」という。)における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。)は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第27条第1項の譲渡をしたものとみなす。
2.当該交換取得資産は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第27条第1項の取得をしたものとみなす。
(連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例)
第30条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第68条の71第1項に規定する代替資産又は同法第68条の79第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得(これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。)をすべき期間(その末日が平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間にあるものに限る。)内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第68条の71及び第68条の79の規定を適用する。
(法人課税信託の受託者に関するこの章の適用)
第31条 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第4条の6第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章(第33条を除く。)の規定を適用する。
(政令への委任)
第32条 第19条から第21条まで及び第27条から第29条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(罰則)
第33条 偽りその他不正の行為により、第15条第4項又は第23条第4項において準用する法人税法第80条第6項の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人(人格のない社団等を含む。第3項及び第4項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者(当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第3項において同じ。)でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の還付を受けた法人税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第1項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
 人格のない社団等について第3項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第4章 相続税法等の特例

(特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例)
第34条 平成23年3月10日以前に相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第38条までにおいて同じ。)により取得した財産で相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の9第3項(租税特別措置法第70条の3第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項及び第36条において同じ。)により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月11日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産(平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に取得したもので、同法第19条又は第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに限る。)で同月11日において所有していたもののうちに、東日本大震災により相当な損害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(以下この項及び第4項において「指定地域」という。)内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下この条及び次条において「特定土地等」という。)又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。)があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第19条若しくは第21条の15の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第22条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
 前項の規定は、平成23年3月10日以前に民法(明治29年法律第89号)第958条の3第1項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第29条第1項又は第31条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月11日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。
 前2項の規定は、これらの規定に規定する申告書(これらの申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。)又は同法第23条第3項に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。ただし、当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
 財務大臣は、第1項の規定により指定地域を定めたときは、これを告示する。
(特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例)
第35条 個人が平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に贈与により取得した財産で同月11日において所有していたもののうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第21条の2又は第21条の10に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第22条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
 前条第3項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「これらの規定に規定する申告書(これらの申告書」とあるのは「相続税法第28条の規定による申告書(当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第1項の規定の」と読み替えるものとする。
(相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例)
第36条 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第34条第1項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が相続税法第27条第1項又は第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日(財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日をいう。以下この条において同じ。)の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。
 同一の被相続人から遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第34条第2項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第29条第1項若しくは同条第2項において準用する同法第27条第2項の規定又は同法第31条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。
 平成22年1月1日から同年12月31日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条第1項の規定の適用を受けることができるものが相続税法第28条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限は、指定日とする。
 前項に規定する者の相続人が相続税法第28条第2項において準用する同法第27条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。
 財務大臣は、第1項の規定により指定日を定めたときは、これを告示する。
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第37条 租税特別措置法第70条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金(以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。)について、同条第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者(平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第124条第4項の規定により同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この項及び次項において「平成22年旧租税特別措置法」という。)第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、租税特別措置法第70条の2第4項から第6項までの規定又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第4項から第6項までの規定は、適用しない。
1.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第1号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋(同条第2項第2号に規定する住宅用家屋をいう。以下この号及び次項第1号において「住宅用家屋」という。)の新築(新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。次項第1号及び第3項において同じ。)又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成23年3月10日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該住宅用家屋が東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。)をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
2.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第2号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第2号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を平成23年3月10日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
3.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第3号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を平成23年3月10日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
 住宅取得等資金について、租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者(平成22年1月1日から同年12月31日までの間にその直系専属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第124条第4項の規定により平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者が、平成23年3月15日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける租税特別措置法第70条の2第4項又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第4項の規定の適用については、これらの規定中「同年12月31日」とあるのは、「平成24年12月31日」とする。
1.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第1号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成23年3月15日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
2.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第2号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第2号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を平成23年3月15日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
3.これらの特定受贈者が租税特別措置法第70条の2第1項第3号又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を平成23年3月15日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
 平成23年1月1日から同年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築(改築その他の工事を含む。)の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成24年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第1項及び第4項中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日」とあり、並びに同項中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日」とあるのは、「平成25年3月15日」とする。
 前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第38条 租税特別措置法第70条の3第3項第5号に規定する住宅取得等資金(以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。)について同条第1項の規定の適用を受けた同条第3項第1号に規定する特定受贈者(平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。)が、次に掲げる場合に該当するときは、同条第4項から第6項までの規定は、適用しない。
1.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋(同条第3項第2号に規定する住宅用家屋をいう。以下この号及び次項第1号において「住宅用家屋」という。)の新築(新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。次項第1号及び第3項において同じ。)又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成23年3月10日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同条第1項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用家屋が東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。)をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
2.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第2号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を平成23年3月10日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
3.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を平成23年3月10日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。
 住宅取得等資金について租税特別措置法第70条の3第1項の規定の適用を受けた同条第3項第1号に規定する特定受贈者(平成22年1月1日から同年12月31日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。)が、平成23年3月15日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける同条第4項の規定の適用については、同項中「同年12月31日」とあるのは、「平成24年12月31日」とする。
1.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成23年3月15日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
2.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第2号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を平成23年3月15日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
3.当該特定受贈者が租税特別措置法第70条の3第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を平成23年3月15日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年12月31日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。
 平成23年1月1日から同年3月10日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築(改築その他の工事を含む。)の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成24年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第70条の3の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第1項及び第4項中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日」とあり、並びに同項中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日」とあるのは、「平成25年3月15日」とする。
 前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第5章 登録免許税法の特例

(東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
第39条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者(次条第1項において「被災者等」という。)が東日本大震災により滅失した建物又は東日本大震災により損壊したため取り壊した建物(同項において「滅失建物等」という。)に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成33年3月31日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 前項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得のための資金の貸付け(貸付けに係る債務の保証を含む。以下第41条までにおいて同じ。)が行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権(当該保証に係る求償権を含む。以下第41条までにおいて同じ。)又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については、当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
(東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
第40条 被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物(以下この項において「被災代替建物」という。)の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地(当該被災代替建物に係る滅失建物等の床面積の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。)の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成33年3月31日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 前項の規定の適用を受ける土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該土地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
(東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税)
第41条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者(第3項において「被災者等」という。)が東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成33年3月31日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 前項の規定の適用を受ける船舶の建造又は取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該船舶を目的とする抵当権の設定の登記については、当該船舶の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 前2項の規定は、被災者等が東日本大震災により滅失した航空機若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造若しくは取得をした航空機で政令で定めるものの新規登録若しくは移転登録又はこれらの登録を受ける航空機を目的とする抵当権の設定の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「船舶」とあるのは「航空機」と、「所有権の保存又は移転の登記」とあるのは「新規登録又は移転登録」と、前項中「設定の登記」とあるのは「設定の登録」と読み替えるものとする。

第6章 消費税法等の特例

(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例)
第42条 東日本大震災の被災者である事業者(以下この条において「被災事業者」という。)で被災日(事業者が被災事業者となった日をいう。以下この条において同じ。)の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第9条第4項の規定の適用を受けようとするものが、同項の規定による届出書を国税庁長官が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日(以下この条において「指定日」という。)までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日(当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日)に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
 消費税法第9条第4項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間(当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。)に係る同条第5項の規定による届出書の提出については、同条第6項及び第7項の規定は、適用しない。
 被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第5項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第8項の規定を適用する。
 消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人が被災事業者となった場合(当該新設法人が国税通則法第11条の規定の適用を受けたものでない場合にあっては、この項の規定の適用を受けようとする旨を記載した届出書を消費税法第12条の2第2項に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日までにその納税地を所轄する税務署長に提出した場合に限る。)における当該被災事業者に係る被災日の属する課税期間以後の課税期間については、同条第2項の規定は、適用しない。
 消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人が被災事業者となった場合における当該被災事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間に係る同法第37条第1項の規定による届出書の提出については、同条第2項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
 被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第37条第1項の規定の適用を受けようとするものが、同項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日(当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日)に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
 消費税法第37条第1項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間(当該届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなる課税期間に限る。)に係る同条第4項の規定による届出書の提出については、同条第5項の規定は、適用しない。
 被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第4項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第6項の規定を適用する。
 第6項又は前項の届出書を提出した被災事業者がその提出前に消費税法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出している場合におけるこれらの規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(中間申告書の提出を要しない場合)
第43条 東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書(以下この条において「中間申告書」という。)の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第45条第1項の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第42条第1項本文、第4項本文又は第6項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。
(揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)
第44条 租税特別措置法第89条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
(被災自動車に係る自動車重量税の還付)
第45条 自動車検査証の交付等(自動車重量税法(昭和46年法律第89号)第2条第1項第2号に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下この項及び次条において同じ。)を受けた自動車(使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第2条第1項に規定する自動車をいう。)のうち、自動車検査証の交付等を受けた際に当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日前に東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるもの(以下この条及び次条において「被災自動車」という。)については、平成25年3月31日までの間、当該自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を、当該被災自動車の所有者に(当該被災自動車の所有者が当該被災自動車に係る自動車重量税の納税者でない場合にあっては、当該被災自動車につき当該被災自動車の所有者が当該自動車重量税を納付したものとみなして、当該被災自動車の所有者に)還付する。ただし、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第8条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
 前項の規定により同項の還付金の還付を受けようとする被災自動車の所有者は、政令で定める事項を記載した申請書を、政令で定めるところにより、国土交通大臣等(自動車重量税法第10条に規定する国土交通大臣等をいう。)を経由して、政令で定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。
 第1項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。
(被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税)
第46条 被災自動車の使用者であった者又はその者の相続人(その者と生計を一にしていた者に限る。)その他政令で定める者(次項において「被災使用者」という。)が、平成23年3月11日から平成26年4月30日までの間に検査自動車(自動車重量税法第2条第1項第2号に規定する検査自動車をいい、二輪の小型自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する小型自動車をいう。)を除く。以下この条において同じ。)を取得し当該検査自動車について自動車検査証の交付等(平成23年3月11日以後最初に受けるものに限り、自動車重量税法第5条第3号に掲げる自動車に係るものを除く。以下この条において同じ。)を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。
 被災使用者が平成23年3月11日から平成26年4月30日までの間に取得し自動車検査証の交付等を受けた検査自動車の数が当該被災使用者に係る被災自動車の数を超える場合には、当該数を超えることとなる検査自動車については、前項の規定は、適用しない。
 検査自動車の売買契約において、売主が当該検査自動車の所有権を留保している場合その他政令で定める場合には、当該売買契約の締結その他政令で定める行為を当該検査自動車の取得とみなして、前2項の規定を適用する。
(特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税)
第47条 地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者(以下この条において「公的貸付機関等」という。)が東日本大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け(当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。)に係る印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第1第1号の課税物件の物件名の欄3に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。
(被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税)
第48条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者(次項において「被災者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法別表第1第1号の課税物件の物件名の欄1に掲げる不動産の譲渡に関する契約書(一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。)又は同表第2号に掲げる請負に関する契約書(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。)のうち、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。
1.東日本大震災により滅失した建物又は東日本大震災により損壊したため取り壊した建物(以下この項において「滅失等建物」という。)が所在した土地を譲渡する場合
2.東日本大震災により損壊した建物(以下この項において「損壊建物」という。)を譲渡する場合
3.滅失等建物に代わるものとして政令で定める建物(以下この項において「代替建物」という。)の敷地の用に供する土地を取得する場合
4.代替建物を取得する場合
5.代替建物を新築する場合
6.損壊建物を修繕する場合
 前項の場合において、同項の規定の適用を受ける被災者(以下この項において「非課税被災者」という。)と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した前項に規定する契約書については、当該非課税被災者が保存するものは当該非課税被災者が作成したものとみなし、当該非課税被災者以外の者が保存するものは当該非課税被災者以外の者が作成したものとみなす。

第7章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例

 
第49条 東日本大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成22年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定を適用することができる。この場合において、平成22年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る平成23年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該東日本大震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。
 前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に平成22年分の所得税につき第2条第2項第2号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同項第3号に規定する修正申告書の提出又は同法第24条若しくは第26条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項)につき第2章又は第7章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第23条第1項の更正の請求をすることができる。
(施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付)
第3条 平成23年3月11日から施行日の前日までの間に次の各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法第181条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであるときは、当該徴収された所得税の額がある租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者は、政令で定めるところにより、平成24年3月10日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。
1.租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実 租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
2.租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実 租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
 前項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日)までの期間とする。
(特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第4条 第12条の規定は、個人が平成23年3月11日以後に取得(建設及び製作を含む。)をする同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
(震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置)
第5条 平成23年3月11日を含む第2条第3項第3号に規定する事業年度分の法人税につき同項第6号に規定する確定申告書を同年7月1日前に提出した法人(同項第1号に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。)については、第15条第1項中「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成23年7月31日までに」として、同項の規定を適用する。
(特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置)
第6条 第19条の規定は、法人が平成23年3月11日以後に取得(建設及び製作を含む。)をする同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
(連結法人の震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置)
第7条 平成23年3月11日を含む第2条第3項第16号に規定する連結事業年度分の法人税につき同項第33号に規定する連結確定申告書を同年7月1日前に提出した同項第29号に規定する連結親法人については、第23条第1項中「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成23年7月31日までに」として、同項の規定を適用する。
(連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置)
第8条 第27条の規定は、第2条第3項第29号に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同項第31号に規定する連結完全支配関係にある同項第32号に規定する連結子法人が平成23年3月11日以後に取得(建設及び製作を含む。)をする第27条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
(相続税法等の特例に関する経過措置)
第9条 施行日前に平成23年3月10日以前の相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により取得した財産で相続税法第21条の9第3項(租税特別措置法第70条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)に係る相続税又は平成22年分の贈与税につき第34条第3項に規定する申告書を提出した者及び施行日前に当該相続税又は贈与税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があった場合には、その更正後の事項)につき第4章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第23条第1項の更正の請求をすることができる。
(被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税に関する経過措置)
第10条 第46条第1項の規定により自動車重量税が免除される同項に規定する検査自動車で平成23年3月11日から施行日の前日までの間に同項に規定する自動車検査証の交付等を受けた検査自動車につき自動車重量税が納付されている場合には、当該納付された自動車重量税については、当該納付された自動車重量税を自動車重量税法第16条第1項第2号に規定する過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
(印紙税の非課税に関する経過措置)
第11条 第47条又は第48条第1項の規定により印紙税を課さないこととされるこれらの規定に規定する消費貸借に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書又は請負に関する契約書で平成23年3月11日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第14条第1項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
(所得税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の一部を次のように改正する。
附則第1条第3号ロ中
「及び第35条」を「、第35条、第156条の2(第16条の改正規定(同条第4項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める部分を除く。)及び第24条の改正規定(同条第5項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める部分を除く。)に限る。)並びに第156条の3第2項及び第3項」に改め、
同条第10号中
「第135条第2項」の下に「、第156条の2(第15条第1項の改正規定(「第42条の10第5項」の下に「、第42条の11第5項」を加える部分に限る。)及び第23条第1項の改正規定(「第68条の14第5項」の下に「、第68条の15第5項」を加える部分に限る。)に限る。)」を加える。

附則第156条の次に次の2条を加える。
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正)
第156条の2 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第3号及び第4号、第5条第3項並びに第7条第6項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第8条第2項中「第41条の18の3」を「第41条の18の2第1項」に改め、「の100分の25に相当する金額」の下に「(租税特別措置法第41条の18の2第2項又は第41条の18の3第1項の規定の適用がある場合には、当該100分の25に相当する金額からこれらの規定により控除する金額を控除した残額。以下この項において同じ。)」を加え、同条第3項中「特定寄附金の額」を「特定寄附金等の金額」に改める。
第15条第1項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改め、「、第42条の7第7項」を削り、「第42条の10第5項」の下に「、第42条の11第5項」を加え、同条第5項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第16条第2項中「更正が」を「同法第133条第1項に規定する更正等が」に、「更正に」を「更正等に」に改め、同条第4項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改め、「翌日」の下に「(同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後1月を経過した日(当該更正等が同法第23条第1項の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後1月を経過した日とのいずれか早い日)とする。)」を加える。
第17条中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第23条第1項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改め、「、第68条の12第7項」を削り、「第68条の14第5項」の下に「、第68条の15第5項」を加え、同条第5項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第24条第2項中「更正が」を「同法第133条第1項に規定する更正等が」に、「更正に」を「更正等に」に改め、同条第5項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改め、「翌日」の下に「(同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後1月を経過した日(当該更正等が同法第23条第1項の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後1月を経過した日とのいずれか早い日)とする。)」を加える。
第25条中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第34条第1項中「租税特別措置法」の下に「第70条の2の4第1項又は」を加え、同条第3項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第36条第1項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第38条第1項中「贈与」の下に「(平成23年1月1日から同年3月10日までの間にあっては、同年1月1日において60歳未満の者からの贈与)」を加え、同条第3項中「65歳」を「60歳」に改める。
第42条第1項及び第4項、第43条並びに第45条第3項並びに附則第2条及び第3条第2項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
附則第9条中「租税特別措置法」の下に「第70条の2の4第1項又は」を加え、「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第156条の3 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(次項において「新震災特例法」という。)第8条の規定は、平成23年分以後の所得税について適用する。
 新震災特例法第16条第4項及び第24条第5項の規定は、平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をする新震災特例法第16条第2項及び第24条第2項の規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
 平成23年12月31日以前に支払決定又は充当をした前条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第2項及び第24条第2項の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。