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平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律

  平成23・5・2・法律 41号  

(地方交付税の総額の特例)
第1条 平成23年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法(昭和25年法律第211号)附則第4条の規定により算定した額に1200億円を加算する。
(交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例)
第2条 平成23年度分の1般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第9条の規定により算定した額に1200億円を加算した額とする。
(普通交付税及び特別交付税の総額の特例)
第3条 平成23年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額(地方交付税法附則第4条及びこの法律の規定に基づき交付すべき地方交付税の総額をいう。以下この条において同じ。)から地方交付税法第20条の3第2項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入される額(以下この条において「返還金等の額」という。)と1200億円との合算額を控除した額の100分の94に相当する額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額から返還金等の額と1200億円との合算額を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額と1200億円との合算額を加算した額とする。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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