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東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律

  平成23・6・29・法律 80号  

(金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正)
第1条 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第8条第1項及び第34条の6第1項において」を「以下」に改める。

第3条中
「平成24年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める。

第10条第2項第2号中
「定める株式」を「定める株式等」に改める。

第15条第1項及び第2項中
「平成24年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める。

第16条第1項中
「(当該金融組織再編成が特定組織再編成でない場合にあっては銀行持株会社等を除き、当該金融組織再編成が株式移転である場合にあっては当該金融組織再編成により株式移転設立完全親会社となる銀行持株会社等の自己資本の充実のために同条第1項の申込みをする金融機関等を除く。以下この項において同じ。)」を削り、
「同条第2項」を「同項」に改め、
同条第2項中
「金融機関等は、」の下に「前項に規定する経営強化計画に代えて、」を加え、
「前項第1号」を「同項第1号」に、
「提出しなければならない」を「提出することができる」に改め、
同条第3項中
「行う金融機関等」の下に「(前項各号に掲げる金融機関等を除く。)」を加える。

第17条第1項第4号ニ中
「金融機関等の」を「金融機関等(当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等)の」に改め、
同条第4項の表中
「第12条第4項」を「第12条第3項」に、
「第12条第6項」を「第12条第5項」に、
「第13条第4項」を「第13条第3項」に、
「第13条第6項」を「第13条第5項」に改め、
同条第6項中
「前条第2項」を「前条第1項又は第2項」に改める。

第18条第1項中
「第16条第1項中「金融機関等を除く。」とあるのは「金融機関等を除き、農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合にあっては当該農林中央金庫を除く。」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等」とあるのは「次に掲げる金融機関等又は金融組織再編成(農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である農林中央金庫」」を「第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等(農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合にあっては、農林中央金庫を除く。以下この項において同じ。)は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成(農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である農林中央金庫は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」」に改め、
同条第2項中
「第16条第1項中「金融機関等を除く。」とあるのは「金融機関等を除き、農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては当該農業協同組合連合会を除く。」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等」とあるのは「次に掲げる金融機関等又は金融組織再編成(農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である農業協同組合連合会」」を「第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等(農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該農業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。)は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成(農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である農業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」」に改め、
同条第3項中
「第16条第1項中「金融機関等を除く。」とあるのは「金融機関等を除き、漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては当該漁業協同組合連合会を除く。」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等」とあるのは「次に掲げる金融機関等又は金融組織再編成(漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である漁業協同組合連合会」」を「第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等(漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該漁業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。)は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成(漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である漁業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」」に改め、
同条第4項中
「第16条第1項中「金融機関等を除く。」とあるのは「金融機関等を除き、水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては当該水産加工業協同組合連合会を除く。」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等」とあるのは「次に掲げる金融機関等又は金融組織再編成(水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である水産加工業協同組合連合会」」を「第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等(水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該水産加工業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。)は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成(水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。)の当事者である水産加工業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」」に改める。

第19条第3項第4号ニ中
「計画提出金融機関等の」を「計画提出金融機関等(当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等)の」に改め、
同条第4項の表中
「第12条第4項」を「第12条第3項」に、
「第12条第6項」を「第12条第5項」に、
「第13条第4項」を「第13条第3項」に、
「第13条第6項」を「第13条第5項」に改める。

第25条第2項中
「(当該協同組織金融機関が基準適合金融機関等でない場合にあっては、当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容)」を削る。

第26条及び第34条の2中
「平成24年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める。

附則第8条を附則第26条とし、
附則第7条の次に次の18条を加える。
(震災特例金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例)
第8条 銀行持株会社等以外の金融機関等であって、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの(以下「震災特例金融機関等」という。)は、機構に対し、平成29年3月31日までに当該震災特例金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該震災特例金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出するものとする。
1.経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
3.株式等の引受け等を求める額及びその内容
4.収益の見通しその他政令で定める事項
 震災特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社等は、機構に対し、平成29年3月31日までに当該子会社(以下「震災特例対象子会社」という。)の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該震災特例対象子会社は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を当該銀行持株会社等と連名で主務大臣に提出するものとする。
1.経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
3.当該銀行持株会社等が株式等の引受け等を求める額及びその内容並びに当該株式等の引受け等を受けて当該銀行持株会社等がその震災特例対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期
4.当該震災特例対象子会社における収益の見通しその他政令で定める事項
 震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が前2項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第3条第1項又は第2項に規定する申込みと、前2項に規定する経営強化計画を第4条第1項に規定する経営強化計画と、前2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第2章(第5条第2項を除く。)、第5章及び第6章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第3条第1項中「株式等の引受け等(当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限る。)」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第5条第1項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号まで及び第8号から第11号までに掲げる要件に該当し、かつ、第3条第1項に規定する金融機関等又は同条第2項に規定する子会社が附則第8条第1項に規定する震災特例金融機関等又は同条第2項に規定する震災特例対象子会社」と、同項第3号中「前条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、同項第9号中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「株式等の引受け等が」とあるのは「対象子会社に対して行う株式等の引受け等が」と、同項第11号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第3項中「が発行する株式の引受け」とあるのは「に対して株式等の引受け等」と、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と、第9条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号までに掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、第10条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第12条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)及び附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、第13条第3項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第4項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第14条第3項中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)、附則第8条第1項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第4項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号」と、同条第7項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同項の表中欄中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)、附則第8条第1項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同表下欄中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)、附則第8条第2項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第8項及び第9項第1号中「である株式の発行者」とあるのは「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」と、同項第3号中「である株式の処分をする」とあるのは「又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受ける」と、同条第10項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第12項中「承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等」とあるのは「承継金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの」と、同項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第35条第2項第2号中「金融機関等」とあるのは「金融機関等又は金融機関等を子会社とする銀行持株会社等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例)
第9条 震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等(第15条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下同じ。)は、機構に対し、平成29年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出するものとする。
1.経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.金融組織再編成の内容及び実施時期
3.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等(当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあってはその子会社等、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が新たに設立される金融機関等(銀行持株会社等を除く。)の自己資本の充実のために株式等の引受け等の申込みをする場合にあっては当該新たに設立される金融機関等。ニ及び次号において「業務実施金融機関」という。)が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
ロ 当該金融機関等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、株式等の引受け等を求める額及びその内容
ハ 組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等に係る申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等を求める額及びその内容並びに当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等が第16条第1項第5号ニに規定する対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期
ニ 業務実施金融機関における収益の見通し
4.当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が株式等の引受け等の申込みをしないときは、業務実施金融機関が業務を行う地域における信用供与の実施に関する事項
5.その他政令で定める事項
 金融機関等が行う金融組織再編成が特定組織再編成(第15条第1項に規定する特定組織再編成をいう。次条第3項及び第4項において同じ。)であるときは、当該金融機関等が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等が連名で行うものとし、金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをするときは、当該金融機関等が同項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で行うものとする。
 震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第1項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第15条第1項又は第2項に規定する申込みと、第1項に規定する経営強化計画を第16条第1項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第3章(第17条第2項を除く。)、第5章及び第6章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第15条第1項中「株式等の引受け等(当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受けに限る。)」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第17条第1項中「次に掲げる要件のすべてに該当する」とあるのは「第3号、第4号イからハまで、ホ及びヘ並びに第5号から第8号までに掲げる要件に該当し、かつ、第15条第1項又は第2項に規定する組織再編成金融機関等が附則第9条第1項に規定する組織再編成金融機関等に該当する」と、同項第4号イ中「前条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同号ヘ中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「当該株式等の引受け等」とあるのは「当該対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等」と、同項第8号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第3項中「が発行する株式の引受け」とあるのは「に対して株式等の引受け等」と、同条第6項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第8項中「議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と、「その子会社等の」」とあるのは「その子会社等の」と、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」」と、第19条第2項中「第16条第1項第5号ハ又はニ」とあるのは「第16条第1項第5号ハ又は附則第9条第1項第3号ハ」と、同条第3項中「第1号から第3号まで、第4号イからニまで」とあるのは「第3号、第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ハ又はニ」とあるのは「第16条第1項第5号ハ又は附則第9条第1項第3号ハ」と、「第1号から第9号までに掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第4号イからハまで、ホ及びヘ並びに第5号から第9号までに掲げる要件」と、同項第4号イ中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同号ヘ中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「当該株式等の引受け等」とあるのは「当該対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等」と、同項第8号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第5項中「第17条第2項、第3項」とあるのは「第17条第3項」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と読み替えるほか」と、第22条第1項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号並びに第5号イ及びロ」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)及び附則第9条第1項第3号イ」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第23条第3項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第5項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表前条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第24条第3項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項(当該経営強化計画に同号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。)その他主務省令で定める事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)及び収益の見通しその他主務省令で定める事項(同号に規定する経営強化計画に附則第9条第1項第3号イに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。)」と、同条第4項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号までに掲げる要件」と、同項第3号及び第4号中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同条第6項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、第3項中「同号」とあるのは、「同項」と読み替えるほか」と、同項の表第3項の項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)」と、同条第7項及び第8項第1号中「である株式の発行者」とあるのは「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」と、同項第3号中「である株式の処分をする」とあるのは「又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受ける」と、同条第9項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第11項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表第22条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同条第12項中「承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等」とあるのは「承継組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの」と、同項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表第22条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第35条第2項第4号中「組織再編成金融機関等」とあるのは「組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例)
第10条 協同組織中央金融機関は、第25条第1項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が震災特例協同組織金融機関(信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった協同組織金融機関をいう。以下同じ。)である場合には、当該震災特例協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画の提出を求めることができる。
1.経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
3.第25条第2項に規定する引受け又は貸付けを求める額及びその内容
4.収益の見通しその他政令で定める事項
 協同組織中央金融機関は、第25条第1項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が震災特例組織再編成協同組織金融機関(当事者の全部又は一部が震災特例協同組織金融機関である金融組織再編成(協同組織金融機関を当事者とするものに限る。以下この条において同じ。)の当事者である協同組織金融機関をいう。以下同じ。)である場合には、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画の提出を求めることができる。
1.経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.金融組織再編成の内容及び実施時期
3.当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が第25条第1項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ 当該申込みに係る対象協同組織金融機関(第25条第1項に規定する対象協同組織金融機関をいう。第4項において同じ。)に係る中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該対象協同組織金融機関が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
ロ 当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容
ハ 当該対象協同組織金融機関における収益の見通し
4.当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が第25条第1項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをしないときは、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関(経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。)が業務を行う地域における信用供与の実施に関する事項
5.その他政令で定める事項
 震災特例組織再編成協同組織金融機関が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関が連名で行わなければならない。
 協同組織中央金融機関が第1項又は第2項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関に係る対象協同組織金融機関に係る第26条の申込みをする場合には、当該対象協同組織金融機関(当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が同項の規定により提出した経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者である他の協同組織金融機関を含む。)は、第27条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、第1項又は第2項の規定により提出した経営強化計画(当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、当該経営強化計画に記載された事項を記載した経営強化計画)を主務大臣に提出するとともに、当該協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同条第2項に規定する経営強化指導計画を主務大臣に提出しなければならない。
 震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関が第1項又は第2項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、第1項の規定により提出する経営強化計画を第25条第1項の規定により提出する同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、第2項の規定により提出する経営強化計画を同条第1項の規定により提出する同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画と、第2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、前項の規定により提出する経営強化計画及び経営強化指導計画を第27条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項の規定による経営強化指導計画の提出とそれぞれみなして、第4章及び第5章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第28条第1項第1号中「適合する」とあるのは「適合し、かつ、附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関に該当する」と、同号イ中「第5条第1項第1号から第5号まで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第10条第1項第2号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第5条第1項第4号及び第5号」と、同項第2号中「設立された協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合する」とあるのは「設立された協同組織金融機関であるときは、ハからホまでのいずれにも適合し、かつ、附則第10条第2項に規定する震災特例組織再編成協同組織金融機関に該当する」と、同号ニ(1)中「第17条第1項第4号イからハまで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第10条第2項第3号イに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第17条第1項第4号ロ及びハ」と、同条第3項中「、第1項の規定による決定について」とあるのは「第1項の規定による決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について、それぞれ」と、「同条第6項中」とあるのは「第5条第6項中」と、第30条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第6号までに掲げる要件」と、同項第3号及び第4号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第10条第1項第2号」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「第2項第3号イ」と、第33条第1項中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)及び附則第10条第1項第2号」と、第34条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)」と、「同項第7号又は第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第10条第1項第2号又は第2項第3号イ」と、「第4条第1項第7号」とあるのは「同条第1項第2号」と、「含む。)」とあるのは「含む。)及び収益の見通し」と、同条第7項の表前条第1項の項中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第10条第1項第2号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(特定震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例)
第11条 協同組織中央金融機関は、第25条第1項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が、震災特例協同組織金融機関のうち東日本大震災の被災者であること又は東日本大震災の被災者である債務者に対する債権を相当程度有していることその他の事由によりその経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるもの(以下「特定震災特例協同組織金融機関」という。)である場合には、当該特定震災特例協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項並びに同条第2項に規定する引受け又は貸付けを求める額及びその内容を記載した経営強化計画(以下「特定震災特例経営強化計画」という。)の提出を求めることができる。
1.特定震災特例経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.経営指導契約(特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善を支援するため、協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関との間で締結する契約であって、当該協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善のために指導その他必要な措置を講じ、当該特定震災特例協同組織金融機関が当該措置に基づき適切に業務を実施することを約するものをいう。以下この条において同じ。)の内容
3.被災債権(東日本大震災の被災者である債務者に対する債権をいう。以下この号、第3項第3号イ及び附則第19条第5項において同じ。)の譲渡その他の処分について損害担保契約(被災債権に係る債務の全部又は一部の弁済がされないこととなった場合において、その被災債権に係る債権者に対してその弁済がされないこととなった額の一部を補填するための契約をいう。同条第1項及び第5項において同じ。)を特定震災特例協同組織金融機関が行う場合にあっては、その旨及びその内容
4.第4条第1項第7号に掲げる事項その他政令で定める事項
 協同組織中央金融機関が前項の規定により特定震災特例経営強化計画を提出する特定震災特例協同組織金融機関に係る第26条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関は、第27条第2項の規定により提出する経営強化指導計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化指導計画(以下「特定震災特例経営強化指導計画」という。)及び当該申込みの対象となる信託受益権等(第25条第1項に規定する信託受益権等をいう。以下この条において同じ。)に係る信託契約等(信託受益権等に係る資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産の譲受けに係る契約を含む。次項において同じ。)の契約書の写しを主務大臣に提出するとともに、当該特定震災特例協同組織金融機関は、第27条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、前項の規定により提出した特定震災特例経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。
1.当該申込みに係る信託受益権等に係る特定震災特例協同組織金融機関がこの項の規定により提出する特定震災特例経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が次項の規定による決定を受けて行う経営指導の内容
2.信託受益権等の買取りを求める額及びその内容
3.前項第2号及び第3号に掲げる事項
4.その他政令で定める事項
 主務大臣は、前項の規定により特定震災特例経営強化計画並びに特定震災特例経営強化指導計画及び同項に規定する信託契約等の契約書の写しの提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りを行うべき旨の決定をするものとする。この場合には、第5条第5項の規定を準用する。
1.特定震災特例協同組織金融機関が次のいずれにも適合するものであること。
イ 特定震災特例経営強化計画に記載された第4条第1項第7号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
ロ 特定震災特例経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
ハ 当該特定震災特例協同組織金融機関が預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関又はその財産をもって債務を完済することができない協同組織金融機関でないこと。
ニ 当該信託受益権等に係る協同組織中央金融機関による優先出資又は貸付債権の取得が当該特定震災特例協同組織金融機関による当該特定震災特例経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。
2.前項の規定により提出された特定震災特例経営強化指導計画が次のいずれにも適合するものであること。
イ 特定震災特例経営強化指導計画の実施が第26条の申込みに係る信託受益権等に係る特定震災特例協同組織金融機関から前項の規定により提出された特定震災特例経営強化計画の実施に資するものであること。
ロ 特定震災特例経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
3.前項の規定により提出された特定震災特例経営強化計画に記載された第1項第2号に掲げる事項に次に掲げる事項が含まれていること。
イ 協同組織中央金融機関が特定震災特例協同組織金融機関の被災債権の管理及び回収に関する指導その他特定震災特例協同組織金融機関の業務の改善のために必要な指導及び助言を行い、当該特定震災特例協同組織金融機関は、当該指導及び助言に基づき適切に業務を実施すること。
ロ 協同組織中央金融機関は、特定震災特例協同組織金融機関に対し、その業務及び財産の状況につき必要な報告を求め、当該特定震災特例協同組織金融機関は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応ずること。
ハ 経営指導契約は、その締結の日から附則第16条第3項の認定又は附則第17条第2項の認定のいずれかを申請した日までの間に限り、その効力を有するものであること。
4.当該信託受益権等に係る取得優先出資等(第25条第1項に規定する取得優先出資等をいう。附則第13条、第16条第1項及び第3項並びに第17条第1項及び第2項において同じ。)に貸付債権がある場合にあっては、当該貸付債権につき、当該信託受益権等に係る信託契約等において、附則第16条第3項の認定又は附則第17条第2項の認定のいずれかを申請した日までの間に、当該特定震災特例協同組織金融機関が、その財務の改善を図るため、当該貸付債権に係る債務を弁済し、債権者に対し弁済した金額に相当する金額の特定震災特例協同組織金融機関の優先出資の引受けを求めることができることが定められていること。
 主務大臣が前項の規定による決定をした場合には、第1項に規定する特定震災特例経営強化計画を第25条第1項及び第27条第1項に規定する経営強化計画と、第2項に規定する特定震災特例経営強化指導計画を同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による決定を第28条第1項の規定による決定とそれぞれみなして、第4章(同項を除く。)及び第5章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、同条第3項中「第5条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定による決定について」とあるのは「第5条第6項の規定は附則第11条第3項の規定による決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について、それぞれ」と、「同条第6項中」とあるのは「第5条第6項中」と、第30条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第5号及び第6号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該」とあるのは「記載されている第4条第1項第7号に規定する」と、第33条第1項中「限る。)は」とあるのは「限る。)は、主務省令で定めるところにより」と、「場合には、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「場合にあっては第4条第1項第7号及び附則第11条第1項第1号から第3号まで」と、「経営強化計画を新たに」とあるのは「新たな特定震災特例経営強化計画を主務大臣に提出し、当該特定震災特例経営強化計画の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合にあっては変更後の特定震災特例経営強化計画を」と、同条第2項中「対象協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、」とあるのは「対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該対象協同組織金融機関が前項の規定により新たな特定震災特例経営強化計画を提出する場合にあっては」と、「内容」とあるのは「内容並びに附則第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項」と、「経営強化指導計画を新たに」とあるのは「新たな特定震災特例経営強化指導計画を主務大臣に提出し、当該特定震災特例経営強化指導計画の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合にあっては変更後の特定震災特例経営強化指導計画を」と、第34条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第1号から第3号まで及び第5号」と、同条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項(当該経営強化計画に同項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第4条第1項第7号に掲げる方策を含む。)」とあるのは「第4条第1項第7号及び附則第11条第1項第1号から第3号までに掲げる事項」と、同条第4項中「内容」とあるのは「内容並びに附則第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項」と、同条第7項中「経営強化計画又は第5項」とあるのは「特定震災特例経営強化計画(この項において準用する前条第1項の規定により提出されたものを含む。)又は第5項」と、「含む。)又は」とあるのは「含む。)若しくは」と、「)について」とあるのは「)又は当該特定震災特例経営強化指導計画(この項において準用する同条第2項の規定により提出されたものを含む。)について」と、同項の表前条第1項の項中「経営強化計画(第4条第1項第7号に掲げる方策を記載したものに限る。)」とあるのは「特定震災特例経営強化計画」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
 第3項の決定があったときは、特定震災特例協同組織金融機関及び当該特定震災特例協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、速やかに、経営指導契約を締結しなければならない。
(総会等の特別決議等に関する特例)
第12条 特定震災特例協同組織金融機関が第25条第1項の申込みに係る優先出資を発行する場合における信用金庫法(昭和26年法律第238号)第48条の3第1号、中小企業等協同組合法第53条第1号又は労働金庫法(昭和28年法律第227号)第53条第1号に掲げる事項に係る総会又は総代会(以下この条及び附則第14条第2項において「総会等」という。)の決議又は議決は、信用金庫法第48条の3、中小企業等協同組合法第53条又は労働金庫法第53条の規定にかかわらず、出席した会員、組合員若しくは代議員又は総代(次項において「会員等」という。)の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
 前項の規定により仮にした決議又は議決(以下この条において「仮決議等」という。)があった場合においては、各会員等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から1月以内に再度の総会等を招集しなければならない。
 前項の総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議又は議決があったものとみなす。
(資本準備金に関する特例)
第13条 附則第11条第4項の規定において同条第3項の規定による決定を第28条第1項の規定による決定とみなして適用する第34条第1項に規定する対象協同組織金融機関等であって協定銀行が現に保有する第25条第1項に規定する信託受益権等(附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。以下同じ。)に係る取得優先出資等に係る発行者又は債務者であるもの(以下「特別対象協同組織金融機関等」という。)は、信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため、優先出資法第42条第4項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、消却に必要な額に限り、資本準備金の額を減少して、剰余金の額を増加することができる。
(自己優先出資の消却に関する特例)
第14条 特別対象協同組織金融機関等は、前条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加を行った場合又は資本準備金を計上していない場合には、優先出資法第44条第3項の規定にかかわらず、信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため、資本金の額を減少して、剰余金の額を増加することができる。
 特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等に係る優先出資については、優先出資法第15条第1項の規定により行う消却のほか、次に掲げる場合には、総会等の決議又は議決によって消却を行うことができる。
1.前項の規定により増加した剰余金の額をもって自己の信託受益権等に係る優先出資を取得して消却を行う場合
2.新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の信託受益権等に係る優先出資を取得して消却を行う場合
 前項の消却を行う場合には、消却後の普通出資の総額と優先出資の額面金額に消却後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。
 第2項の決議又は議決は、協同組織金融機関の定款の変更の決議又は議決の例による。
(認定の申請)
第15条 特別対象協同組織金融機関等は、信託受益権等の買取りがあった日から起算して10年を経過する日(やむを得ない事情により当該日に申請をすることが困難であると主務大臣が認める場合にあっては、当該日から主務大臣が定める一定の期間を経過した日)までに、主務省令で定めるところにより、次条第3項の認定又は附則第17条第2項の認定のいずれかを主務大臣に申請しなければならない。
(経営が改善した旨の認定)
第16条 特別対象協同組織金融機関等は、預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関でなく、かつ、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、経営が改善したことを示すために必要な書類及び次に掲げる事項を記載した計画(以下「特別経営強化計画」という。)を主務大臣に提出して、当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関と連名で、当該特別対象協同組織金融機関等の経営が改善した旨の認定を申請することができる。
1.特別経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)
2.第4条第1項第7号に掲げる事項
3.収益の見通しその他主務省令で定める事項
 特別対象協同組織金融機関等が前項の規定による申請を行う場合には、当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画(以下「特別経営強化指導計画」という。)を主務大臣に提出することができる。
1.当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容
2.その他主務省令で定める事項
 主務大臣は、前2項の規定により第1項に規定する書類及び特別経営強化計画並びに特別経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、特別経営強化計画を提出した特別対象協同組織金融機関等の経営が改善した旨の認定を行うことができる。
1.当該特別対象協同組織金融機関等が預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関でないこと。
2.当該特別対象協同組織金融機関等について、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合であること。
3.当該特別対象協同組織金融機関等の経営が改善したと認められること。
4.特別経営強化計画に記載された第4条第1項第7号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
5.特別経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
6.特別経営強化指導計画の実施が特別経営強化計画の実施に資するものであること。
7.特別経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
8.信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。
 特別対象協同組織金融機関等が前項の規定による認定を受けたときは、当該認定を受けた特別対象協同組織金融機関等が実施している特定震災特例経営強化計画及び当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関が実施している特定震災特例経営強化指導計画は、それぞれその効力を失う。
 特別対象協同組織金融機関等が第3項の規定による認定を受けた場合には、第1項に規定する特別経営強化計画を第27条第1項に規定する経営強化計画と、第2項に規定する特別経営強化指導計画を同条第2項に規定する経営強化指導計画と、第3項の規定による認定を第28条第1項の規定による決定とそれぞれみなして、第4章(同項を除く。)及び第5章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、同条第2項中「当該決定」とあるのは「附則第11条第3項の規定による決定」と、同条第3項中「、第1項の規定による決定について」とあるのは「附則第11条第3項の規定による決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について、それぞれ」と、「同条第6項中」とあるのは「第5条第6項中」と、第30条第1項中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより信託受益権等の買取りを行った場合における第27条第1項の規定により経営強化計画を提出した協同組織金融機関」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第5号及び第6号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該」とあるのは「記載されている第4条第1項第7号に規定する」と、同条第3項、第31条第1項及び第32条中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、第33条第1項中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関(当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。)」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、「協定銀行が当該信託受益権等」とあるのは「協定銀行が当該特別経営強化計画に係る附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等」と、「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項」とあるのは「特別経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)及び第4条第1項第7号に掲げる事項」と、第34条第1項中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、同条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項(当該経営強化計画に同項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第4条第1項第7号に掲げる方策を含む。)」とあるのは「特別経営強化計画の実施期間(5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。)、第4条第1項第7号及び収益の見通し」と、同条第7項の表前条第1項の項中欄中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関(当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。)」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、「協定銀行が当該信託受益権等」とあるのは「協定銀行が当該特別経営強化計画に係る附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等」と、同項下欄中「経営強化計画(第4条第1項第7号に掲げる方策を記載したものに限る。)」とあるのは「特別経営強化計画」と、「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、第35条第2項第5号及び第36条第1項第3号中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定)
第17条 特別対象協同組織金融機関等は、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合に該当しないときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類(次項において「資本整理等実施要綱」という。)を主務大臣に提出して、当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関と連名で、事業再構築(合併、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は会員若しくは組合員からの出資その他の協同組織中央金融機関以外の者からの支援の受入れであって、経営の健全化のために行われるものをいう。以下この項、次項及び次条第1項において同じ。)に伴う資本整理(損失の填補に充てるために当該信託受益権等に係る優先出資に係る権利の全部又は一部を消滅させることをいう。以下同じ。)を可とする旨の認定を申請することができる。
1.事業再構築の内容
2.資本整理の内容
3.資本整理を行うために次条又は附則第19条の規定に基づく機構からの金銭の贈与又は損失の補填の措置を必要とする場合にあっては、当該措置の内容
4.その他主務省令で定める事項
 主務大臣は、前項の規定により資本整理等実施要綱の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を行うことができる。
1.当該特別対象協同組織金融機関等について、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合に該当しないこと。
2.資本整理等実施要綱に記載された事業再構築の内容が適切であり、当該特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における金融機能の維持又は強化に資するものであること。
3.資本整理等実施要綱に記載された資本整理を行うことが当該特別対象協同組織金融機関等の損失の填補を行うために必要なものであり、当該資本整理の内容が適切であること。
4.前項第3号に規定する措置を必要としている場合にあっては、当該措置が資本整理を行うために必要かつ適切なものであること。
5.資本整理を行った後に協定銀行が引き続き特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合として主務省令で定める場合でないこと。
6.その他政令で定める要件
 主務大臣は、前項の規定による認定を行おうとするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
 主務大臣は、第2項の規定による認定をした場合において、第1項各号(第3号を除く。)に掲げる事項の実施状況に照らして必要があると認めるときは、当該事項の適切な実施を確保するため、その必要な限度において、当該認定に係る特別対象協同組織金融機関等に対し、当該事項の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該事項のうち実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。
(優先出資の消却に必要な金銭の贈与)
第18条 前条第2項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等(以下「認定特別対象協同組織金融機関等」という。)又は当該認定に係る事業再構築の相手方となる金融機関等であって第2条第1項第1号から第8号までに掲げるもの(金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。以下「相手方金融機関」という。)は、当該認定に係る資本整理として信託受益権等に係る優先出資の消却を行う必要があるときは、機構が、当該消却を行うために必要な金銭の贈与を行うことを、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関と連名で、機構に申し込むことができる。
 前項の規定による申込みを行った認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関は、速やかに、その旨を内閣総理大臣(労働金庫にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣)に報告しなければならない。
 機構は、第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会(預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。次条第3項及び附則第21条第2項において同じ。)の議決を経て、当該申込みに係る金銭の贈与を行うかどうかを決定しなければならない。
 機構は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣)の認可を受けなければならない。
 機構は、第3項の規定による金銭の贈与を行う旨の決定をしたときは、当該金銭の贈与の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該金銭の贈与に関する契約を締結しなければならない。
(損害担保契約に係る損失の補填)
第19条 認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関は、機構が、認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関において損害担保契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、機構に申し込むことができる。
 前項の規定による申込みを行った認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関は、速やかに、その旨を内閣総理大臣(労働金庫にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣)に報告しなければならない。
 機構は、第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る契約の締結を行うかどうかを決定しなければならない。
 機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣(当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣)に報告しなければならない。
 機構は、第3項の規定による契約の締結を行う旨の決定をしたときは、当該契約の締結の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該契約を締結しなければならない。この場合において、当該認定特別対象協同組織金融機関等又は当該相手方金融機関は、当該契約に係る損害担保契約の対象となる被災債権について利益が生じたときに当該利益の額の一部を機構に納付することを約さなければならない。
(機構の業務の取扱い)
第20条 前2条の規定による機構の業務は、預金保険法第34条第3号に掲げる業務とみなして同法の規定を適用する。
(機構における勘定間の繰入れ)
第21条 機構は、附則第18条の規定による業務の実施により、前条の規定の適用を受けて一般勘定(預金保険法第41条に規定する一般勘定をいう。以下この項及び次項において同じ。)から支出された金額(資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等が当該資本整理を行おうとする場合において、同法第49条第2項に規定する保険事故が発生したときにおいて保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用として主務省令で定めるところにより計算した金額を超える部分に相当する金額に限る。)の範囲内に限り、主務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)第15条第1項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。第3項において同じ。)から一般勘定に繰り入れるものとする。
 機構は、附則第17条第2項の規定による認定に係る資本整理として信託受益権等に係る優先出資につき消却又は清算による残余財産の分配が行われたことに伴い金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、運営委員会の議決を経て、主務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、一般勘定から、当該損失の額(資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等が当該資本整理を行おうとする場合において、預金保険法第49条第2項に規定する保険事故が発生したときにおいて保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用として主務省令で定めるところにより計算した金額に相当する金額に限る。)の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。この場合において、当該繰入れは、同法第34条第3号に掲げる業務とみなして同法の規定を適用する。
 機構は、附則第17条第2項の規定による認定に係る資本整理として信託受益権等に係る優先出資につき消却又は清算による残余財産の分配が行われたことに伴い金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から、当該損失の額から前項の規定により金融機能強化勘定に繰入れをした金額を控除した金額の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。
 第1項又は前項の規定による繰入れについては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第14条に規定する金融機能早期健全化業務とみなして同法の規定を適用する。
(協同組織金融機能強化方針の特例)
第22条 協同組織中央金融機関等が、協同組織金融機関等(第34条の2に規定する協同組織金融機関等をいう。次項において同じ。)であって信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったものに特定支援(第34条の3第3項に規定する特定支援をいう。次項において同じ。)を行うために第34条の2の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関等は、第34条の3第1項に規定する協同組織金融機能強化方針に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針を主務大臣に提出することができる。
1.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策に関する事項として主務省令で定めるもの
2.前号に規定する方策を実施するために当該協同組織中央金融機関等が特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針
3.第34条の2の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの
4.取得優先出資(第34条の3第3項に規定する取得優先出資をいう。次項において同じ。)の払込金又は取得貸付債権(同条第3項に規定する取得貸付債権をいう。次項において同じ。)の借入金に係る勘定を他の勘定と区分して経理する旨
5.収益の見通しその他政令で定める事項
 前項第2号の「特別関係協同組織金融機関等」とは、協定銀行が第34条の4第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に、当該協同組織中央金融機関等に対し特定支援に係る申込みをし、かつ、当該協同組織中央金融機関等が前項第4号に規定する取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定において、当該申込みに係る特定支援を行った協同組織金融機関等(第34条の2第2号から第5号までに掲げる者にあっては、農林中央金庫に対し特定支援に係る申込みをした場合において、農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第33条の規定により同条の指定支援法人に対し当該申込みに係る特定支援の要請をし、かつ、当該指定支援法人が当該要請を受けて当該特定支援を行った者を含む。)をいう。
 協同組織中央金融機関等が第1項の規定により協同組織金融機能強化方針の提出をする場合には、当該協同組織金融機能強化方針を第34条の3第1項に規定する協同組織金融機能強化方針と、当該提出を同項の規定による協同組織金融機能強化方針の提出とそれぞれみなして、第4章の2から第6章までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第34条の4第2項中「前条第3項」とあるのは「附則第22条第2項」と、「同条第1項第3号」とあるのは「同条第1項第2号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(罰則)
第23条 附則第19条第4項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
第24条 附則第17条第4項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、50万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。
第25条 特別対象協同組織金融機関等の理事又は清算人(第2号にあっては、相手方金融機関の取締役、執行役又は理事を含む。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1.附則第13条の規定により主務大臣の認可を受けるべき場合に、その認可を受けなかったとき。
2.附則第18条第2項又は第19条第2項の規定による報告を怠り、又は不正の報告をしたとき。
(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正)
第2条 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成14年法律第190号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「平成24年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(協定銀行が株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等の対象子会社に係る経営強化計画についての経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において現に金融機関等(第1条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「旧法」という。)第2条第1項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)のうち発行金融機関等(旧法第13条第1項に規定する発行金融機関等をいう。)、対象金融機関等(旧法第14条第1項に規定する対象金融機関等をいう。)又は対象子会社等(旧法第14条第7項に規定する対象子会社等をいう。)であるもの(以下「資本参加金融機関等」という。)が第1条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「新法」という。)附則第8条第1項に規定する震災特例金融機関等(協定銀行(旧法第5条第1項第10号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が株式等の引受け等(旧法第2条第3項に規定する株式等の引受け等をいう。次条第1項において同じ。)を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災(新法附則第8条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)又は新法附則第8条第2項に規定する震災特例対象子会社(協定銀行が株式の引受けを行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加金融機関等を含む。)である場合には、当該資本参加金融機関等は、新法第9条第1項(新法第13条第4項(新法第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第9条第1項計画(新法附則第8条第1項又は第2項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第12条第1項(新法第13条第4項(新法第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第12条第1項計画(新法附則第8条第3項の規定による読替え後の新法第12条第1項の規定により提出する経営強化計画をいう。)を、新法第13条第3項(新法第14条第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第13条第3項計画(新法附則第8条第1項又は第2項に規定する経営強化計画の記載事項(以下この項において「基本記載事項」という。)及び新法附則第8条第3項の規定による読替え後の新法第13条第3項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、新法第14条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)に規定する経営強化計画に代えて、第14条第3項計画(新法附則第8条第3項の規定による読替え後の新法第14条第3項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第14条第10項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第14条第10項計画(基本記載事項及び新法附則第8条第3項の規定による読替え後の新法第14条第10項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、預金保険機構(以下「機構」という。)を通じて、主務大臣に提出することができる。
 前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
 資本参加金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第8条第1項又は第2項の規定による申込みとみなして、同条第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第3条第1項又は第2項に規定する申込みと、前2項に規定する経営強化計画を第4条第1項に規定する経営強化計画と、前2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。)附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第9条第1項計画(以下この項において「第9条第1項計画」という。)を第9条第1項(第13条第4項(第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する変更後の経営強化計画と、第9条第1項計画の提出を第9条第1項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第12条第1項計画(以下この項において「第12条第1項計画」という。)を第12条第1項(第13条第4項(第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第12条第1項計画の提出を第12条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第13条第3項計画(以下この項において「第13条第3項計画」という。)を第13条第3項(第14条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第13条第3項計画の提出を第13条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第14条第3項計画(以下この項において「第14条第3項計画」という。)を第14条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する経営強化計画と、第14条第3項計画の提出を同条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第14条第10項計画(以下この項において「第14条第10項計画」という。)を第14条第10項の規定により提出する経営強化計画と、第14条第10項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(協定銀行が株式等の引受け等を行った金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る経営強化計画等についての経過措置)
第3条 施行日において現に計画提出金融機関等(旧法第19条第1項に規定する計画提出金融機関等をいう。)、発行組織再編成金融機関等(旧法第23条第1項に規定する発行組織再編成金融機関等をいう。)、対象組織再編成金融機関等(旧法第24条第1項に規定する対象組織再編成金融機関等をいう。)又は対象組織再編成子会社等(同条第6項に規定する対象組織再編成子会社等をいう。)である金融機関等(以下「資本参加組織再編成金融機関等」という。)が当事者の全部又は一部が新法附則第8条第1項に規定する震災特例金融機関等(協定銀行が株式等の引受け等を行わなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加組織再編成金融機関等を含む。)に該当することとなった金融組織再編成(新法第2条第6項に規定する金融組織再編成をいう。以下同じ。)の当事者である金融機関等である場合には、当該資本参加組織再編成金融機関等は、新法第19条第1項(新法第23条第5項(新法第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第19条第1項計画(新法附則第9条第1項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第22条第1項(新法第23条第5項(新法第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第22条第1項計画(新法附則第9条第3項の規定による読替え後の新法第22条第1項の規定により提出する経営強化計画をいう。)を、新法第23条第3項(新法第24条第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第23条第3項計画(新法附則第9条第1項に規定する経営強化計画の記載事項(以下この項において「基本記載事項」という。)及び新法附則第9条第3項の規定による読替え後の新法第23条第3項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、新法第24条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する経営強化計画に代えて、第24条第3項計画(新法附則第9条第3項の規定による読替え後の新法第24条第3項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第24条第9項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第24条第9項計画(基本記載事項及び新法附則第9条第3項の規定による読替え後の新法第24条第9項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定める事項を記載した経営強化計画をいう。)を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、主務大臣に提出することができる。
 前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加組織再編成金融機関等は、あらかじめ、当事者の全部又は一部が同項に規定する震災特例金融機関等に該当することとなった金融組織再編成の当事者である金融機関等に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
 資本参加組織再編成金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第9条第1項の規定による申込みとみなして、同条第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第15条第1項又は第2項に規定する申込みと、第1項に規定する経営強化計画を第16条第1項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。)附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第19条第1項計画(以下この項において「第19条第1項計画」という。)を第19条第1項(第23条第5項(第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する変更後の経営強化計画と、第19条第1項計画の提出を第19条第1項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第22条第1項計画(以下この項において「第22条第1項計画」という。)を第22条第1項(第23条第5項(第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第22条第1項計画の提出を第22条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第23条第3項計画(以下この項において「第23条第3項計画」という。)を第23条第3項(第24条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第23条第3項計画の提出を第23条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第24条第3項計画(以下この項において「第24条第3項計画」という。)を第24条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第24条第3項計画の提出を同条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第24条第9項計画(以下この項において「第24条第9項計画」という。)を第24条第9項の規定により提出する経営強化計画と、第24条第9項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(協定銀行が買取りを行った信託受益権等に係る協同組織金融機関に係る経営強化計画等についての経過措置)
第4条 施行日において現に協同組織金融機関(旧法第2条第8項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)のうち計画提出協同組織金融機関(旧法第30条第1項に規定する計画提出協同組織金融機関をいう。)又は対象協同組織金融機関等(旧法第34条第1項に規定する対象協同組織金融機関等をいう。)であるもの(以下「資本参加協同組織金融機関等」という。)が新法附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関(協定銀行が資本参加協同組織金融機関等に係る信託受益権等(旧法第25条第1項に規定する信託受益権等をいう。)を保有していなかったと仮定した場合に、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となる資本参加協同組織金融機関等を含む。以下この項において同じ。)又は当事者の全部若しくは一部が震災特例協同組織金融機関に該当することとなった金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関である場合には、当該資本参加協同組織金融機関等は、新法第30条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第30条第1項計画(新法附則第10条第1項又は第2項に規定する経営強化計画をいう。)を、新法第33条第1項(新法第34条第7項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて、第33条第1項計画(新法附則第10条第5項の規定による読替え後の新法第33条第1項の規定により提出する経営強化計画をいう。)を、新法第34条第3項の規定により提出する経営強化計画に代えて、第34条第3項計画(新法附則第10条第5項の規定による読替え後の新法第34条第3項に規定する経営強化計画をいう。)を、それぞれ、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、主務大臣に提出することができる。
 前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加協同組織金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例協同組織金融機関又は当事者の全部若しくは一部が同項に規定する震災特例協同組織金融機関に該当することとなった金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。
 資本参加協同組織金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項に規定する経営強化計画を新法附則第10条第1項又は第2項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項又は第2項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、同条第5項の規定を適用する。この場合において、同項中「第1項の規定により提出する経営強化計画を第25条第1項の規定により提出する同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、第2項の規定により提出する経営強化計画を同条第1項の規定により提出する同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画と、第2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、前項の規定により提出する経営強化計画及び経営強化指導計画を第27条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項の規定による経営強化指導計画」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。)附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第30条第1項計画(以下この項において「第30条第1項計画」という。)を第30条第1項に規定する変更後の経営強化計画と、第30条第1項計画の提出を同項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第33条第1項計画(以下この項において「第33条第1項計画」という。)を第33条第1項(第34条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により提出する経営強化計画と、第33条第1項計画の提出を第33条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第34条第3項計画(以下この項において「第34条第3項計画」という。)を第34条第3項の規定により提出する経営強化計画と、第34条第3項計画の提出を同項の規定による経営強化計画」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(租税特別措置法の一部改正)
第5条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第80条の2第2項に次のただし書を加える。
ただし、当該登記について東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第41条の2の規定の適用がある場合については、この限りでない。

第80条の2第2項第1号中
「第5条第1項」の下に「(同法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を、
「第17条第1項」の下に「(同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加え、
同項第2号中
「第9条第1項」の下に「(同法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を、
「第19条第1項」の下に「(同法附則第9条第3項の規定により適用される場合を含む。)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第80条の2第2項の規定は、同条第1項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第2条第3項の規定により新法附則第8条第3項の規定が適用される経営強化計画又は附則第3条第3項の規定により新法附則第9条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る新法第9条第1項又は第19条第1項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正)
第7条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第41条」を「第41条の2」に改める。

第5章中
第41条の次に次の1条を加える。
(経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減)
第41条の2 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される同法第5条第1項の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは同法第9条第1項の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認又は同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第17条第1項の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは同法附則第9条第3項の規定により適用される同法第19条第1項の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認(第34条第1項に規定する指定地域における被災者に対する信用供与の円滑化に資する金融機関等(同法第2条第1項に規定する金融機関等をいう。以下この項において同じ。)として政令で定めるもの(次項において「特定金融機関等」という。)の自己資本の充実のために行う同法第2条第3項に規定する株式等の引受け等に係る申込みに基づくものであって、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号)の施行の日から平成29年3月31日までの間に金融機関等が提出したこれらの経営強化計画又はこれらの変更後の経営強化計画に係るものに限る。)に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定又は承認の日から1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
1.株式会社の設立又は資本金の額の増加(次号及び第3号に掲げるものを除く。) 1000分の1.5
2.合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加 1000分の1(それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の1.5)
3.分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加 1000分の1.5
4.合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得 1000分の1
5.法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における抵当権の取得(次号に掲げるものを除く。) 1000分の1
6.合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における抵当権の取得 1000分の0.5
 特定金融機関等が、前項の期間内に、新設分割又は吸収分割を行った場合における同項(第1号から第3号まで及び第5号を除く。)の規定の適用については、同項第4号及び第6号中「合併」とあるのは、「分割」とする。
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第41条の2の規定は、同条第1項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第2条第3項の規定により新法附則第8条第3項の規定が適用される経営強化計画又は附則第3条第3項の規定により新法附則第9条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る新法第9条第1項又は第19条第1項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。
(預金保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第9条 預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則第5条中
第17条第4項の表の改正規定及び第19条第4項の表の改正規定を削る。
(政令への委任)
第10条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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