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災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

  平成23・8・30・法律100号  

(災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正)
第1条 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(譲渡等の禁止)
第5条の2 災害弔慰金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
 災害弔慰金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
(被災者生活再建支援法の一部改正)
第2条 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第21条・」を「第20条の2−」に改める。

第5章中
第21条の前に次の1条を加える。
(譲渡等の禁止)
第20条の2 支援金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
 支援金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
 第1条の規定による改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律第5条の2(同法第9条において準用する場合を含む。)の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について適用する。ただし、この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
(被災者生活再建支援法の一部改正に伴う経過措置)
 第2条の規定による改正後の被災者生活再建支援法第20条の2の規定は、平成23年3月11日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対して支給する被災者生活再建支援金について適用する。ただし、この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
(検討)
 地方公共団体が自然災害に際して行う金銭の給付であって、災害弔慰金若しくは災害障害見舞金又は被災者生活再建支援金に類するものに係る差押えの禁止等については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
 
 国又は地方公共団体が、災害等に際して危険を顧みることなく職務を遂行したことにより死亡し、又は障害の状態となった者について行う金銭の給付に係る差押えの禁止等については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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