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津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  平成23・12・14・法律124号  

(水防法の一部改正)
第1条 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第31条」を「第32条の3」に改め、
「の組織及び活動」を削り、
「第32条」を「第33条」に改める。

第1条中
「洪水」の下に「、津波」を加え、
「防ぎよし」を「防御し」に、
「因る」を「よる」に改める。

第2条第7項中
「洪水」の下に「、津波」を加える。

第3条の2中
「果す」を「果たす」に改め、
「洪水」の下に「、津波」を加える。

第7条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県の水防計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。

第9条中
「海岸堤防等を」を「海岸堤防、津波防護施設(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第2条第10項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ。)等を」に、
「海岸堤防等の」を「海岸堤防、津波防護施設等の」に改める。

第10条の見出し中
「洪水予報」を「洪水予報等」に改め、
同条第1項中
「洪水」の下に「、津波」を加え、
同条第3項中
「事項」の下に「(量水標管理者にあつては、洪水又は高潮に係る事項に限る。)」を加える。

第15条第4項中
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第6条第1項に規定する土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村にあつては、同法第7条第3項に規定する事項のうち洪水時において同法第2条に規定する土砂災害(河道閉塞による湛水を発生原因とするものを除く。)を防止するため必要と認められる」を「次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第6条第1項の土砂災害警戒区域 同法第7条第3項に規定する事項
2.津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項の津波災害警戒区域 同法第55条に規定する事項

第16条第1項中
「洪水」の下に「、津波」を加える。

第29条中
「又は高潮のはん濫により」を「、津波又は高潮によつて氾濫による」に、
「居住者」を「居住者、滞在者その他の者」に改める。

第4章の章名中
「の組織及び活動」を削る。

第35条を削り、
第34条を第35条とし、
第33条を第34条とする。

第32条に次の1項を加える。
 第7条第2項の規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。

第32条を第33条とする。

第3章中
第31条の次に次の3条を加える。
(特定緊急水防活動)
第32条 国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動(以下この条及び第43条の2において「特定緊急水防活動」という。)を行うことができる。
1.当該災害の発生に伴い浸入した水の排除
2.高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの
 国土交通大臣は、前項の規定により特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知しなければならない。特定緊急水防活動を終了しようとするときも、同様とする。
 第1項の規定により国土交通大臣が特定緊急水防活動を行う場合における第19条、第21条、第22条、第25条、第26条及び第28条の規定の適用については、第19条中「水防団長、水防団員及び消防機関に属する者」とあり、第21条第1項中「水防団長、水防団員又は消防機関に属する者」とあり、及び同条第2項中「水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者」とあるのは「国土交通省の職員」と、第22条中「水防管理者」とあり、第25条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者」とあり、第26条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者」とあり、及び第28条第1項中「水防管理者、水防団長又は消防機関の長」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第2項中「水防管理団体」とあるのは「国」とする。
(水防訓練)
第32条の2 指定管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行わなければならない。
 指定管理団体以外の水防管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行うよう努めなければならない。
(津波避難訓練への参加)
第32条の3 津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項の津波災害警戒区域に係る水防団、消防機関及び水防協力団体は、同法第54条第1項第3号に規定する津波避難訓練が行われるときは、これに参加しなければならない。

第43条の次に次の1条を加える。
(国の費用負担)
第43条の2 第32条第1項の規定により国土交通大臣が行う特定緊急水防活動に要する費用は、国の負担とする。
(建築基準法の一部改正)
第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第88条第4項中
「又は都市計画法」を「、都市計画法」に改め、
「第35条の2第1項本文」の下に「又は津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第73条第1項若しくは第78条第1項」を加える。
(土地収用法の一部改正)
第3条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第10号の2の次に次の1号を加える。
10の3.津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)による津波防護施設
(気象業務法の一部改正)
第4条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項中
「、気象」の下に「、津波」を加える。
(自衛隊法の一部改正)
第5条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第115条の2第3項中
「以下第115条の23まで」を「次条から第115条の24まで」に改める。

第115条の23の次に次の1条を加える。
(津波防災地域づくりに関する法律の特例)
第115条の24 第76条第1項の規定により出動を命ぜられ、又は第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第22条第1項又は第23条第1項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第25条の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第77条の2の規定による命令が解除されるまでの間は、同法第25条中「国又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす」とあるのは、「これらの規定にかかわらず、国があらかじめ津波防護施設管理者に当該行為をしようとする旨を通知することをもって足りる」とする。
 前項の規定により読み替えられた津波防災地域づくりに関する法律第25条の通知を受けた津波防護施設管理者は、津波防護施設の保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
(都市計画法の一部改正)
第6条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
11.一団地の津波防災拠点市街地形成施設(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第2条第15項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。)

第11条第4項中
「並びに流通業務団地」を「、流通業務団地並びに一団地の津波防災拠点市街地形成施設」に改める。

第13条第4項中
「流通業務団地」の下に「、一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を加える。

第33条第1項第7号中
「宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項の宅地造成工事規制区域内」を「次の表の上欄に掲げる区域内」に、
「開発行為に関する」を「同表の中欄に掲げる」に、
「同法第9条の規定」を「同表の下欄に掲げる基準」に改め、
同号に次の表を加える。
宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項の宅地造成工事規制区域開発行為に関する工事宅地造成等規制法第9条の規定に適合するものであること。
津波防災地域づくりに関する法律第72条第1項の津波災害特別警戒区域津波防災地域づくりに関する法律第73条第1項に規定する特定開発行為(同条第4項各号に掲げる行為を除く。)に関する工事津波防災地域づくりに関する法律第75条に規定する措置を同条の国土交通省令で定める技術的基準に従い講じるものであること。

第36条第3項に後段として次のように加える。
この場合において、当該工事が津波災害特別警戒区域(津波防災地域づくりに関する法律第72条第1項の津波災害特別警戒区域をいう。以下この項において同じ。)内における同法第73条第1項に規定する特定開発行為(同条第4項各号に掲げる行為を除く。)に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同条第4項第1号に規定する開発区域(津波災害特別警戒区域内のものに限る。)に地盤面の高さが同法第53条第2項に規定する基準水位以上である土地の区域があるときは、その区域を併せて公告しなければならない。
(景観法の一部改正)
第7条 景観法(平成16年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項第4号ロ中
「よる都市公園」の下に「、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)による津波防護施設」を加え、
同号ハ中
(6)を(7)とし、
(5)を(6)とし、
(4)を(5)とし、
(3)の次に次のように加える。
(4)津波防災地域づくりに関する法律第22条第1項又は第23条第1項の許可の基準

第16条第7項第5号中
「(6)」を「(7)」に改める。

第51条の次に次の1条を加える。
(津波防災地域づくりに関する法律の特例)
第51条の2 景観計画に第8条第2項第4号ハ(4)の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設についての同法第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、同法第22条第2項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ(4)の許可の基準(前項の許可に係るものに限る。)に適合しないものである」と、同法第23条第2項中「前条第2項」とあるのは「景観法第51条の2の規定により読み替えて適用する前条第2項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第2項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第1項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。

第52条第1項中
「第8条第2項第4号ハ(4)」を「第8条第2項第4号ハ(5)」に、
「同条第2項第4号ハ(4)」を「同条第2項第4号ハ(5)」に改め、
同条第2項中
「第8条第2項第4号ハ(4)」を「第8条第2項第4号ハ(5)」に、
「同号ハ(4)」を「同号ハ(5)」に改める。

第53条中
「第8条第2項第4号ハ(5)」を「第8条第2項第4号ハ(6)」に、
「同条第2項第4号ハ(5)」を「同条第2項第4号ハ(6)」に改める。

第54条中
「第8条第2項第4号ハ(6)」を「第8条第2項第4号ハ(7)」に、
「同条第2項第4号ハ(6)」を「同条第2項第4号ハ(7)」に改める。
(国土交通省設置法の一部改正)
第8条 国土交通省設置法(平成11年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第3号中
「土地収用法」を「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)、土地収用法」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに第6条中都市計画法第33条第1項第7号及び第36条第3項の改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する日から施行する。
(災害対策基本法の一部改正)
 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第41条第1号中
「第3項」を「第4項」に、
「第32条第1項」を「第33条第1項」に改める。

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