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東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

【目次】
  平成24・3・29・法律  6号  
失効附則第3条(未)(施行=平27年4月1日)
(趣旨)
第1条 この法律は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者に対する援助のための総合法律支援法(平成16年法律第74号)第13条に規定する日本司法支援センター(以下「支援センター」という。)の業務の特例を定めるものとする。
(定義)
第2条 この法律において「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
 この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に平成23年3月11日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。
(支援センターの業務の特例)
第3条 支援センターは、総合法律支援法第30条に規定する業務のほか、次に掲げる業務(以下「東日本大震災法律援助事業」という。)を行う。
1.被災者をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務
イ 民事裁判等手続(総合法律支援法第4条に規定する民事裁判等手続をいう。イにおいて同じ。)、裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。イにおいて同じ。)又は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉であって、裁判外紛争解決手続によらないものを含む。以下「被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行」という。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な東日本大震災法律援助契約弁護士等(支援センターとの間で、支援センターの東日本大震災法律援助事業に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人及び総合法律支援法第1条に規定する隣接法律専門職者をいう。ニにおいて同じ。)にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
ハ 弁護士法(昭和24年法律第205号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行に必要な書類(当該業とすることができる者が他人の依頼を受け報酬を得てその作成を行うことを業とすることが法律により制限されている書類を除く。)の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な東日本大震災法律援助契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(刑事に関するものを除く。)を実施すること。
2.前号の業務に附帯する業務を行うこと。
 支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第34条第1項の業務方法書には、同条第2項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第1号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。
(長期借入金)
第4条 支援センターは、総合法律支援法第47条第5項の規定にかかわらず、東日本大震災法律援助事業に必要な費用に充てるため、法務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
 支援センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、法務大臣の認可を受けなければならない。
 法務大臣は、前2項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総合法律支援法第19条に規定する日本司法支援センター評価委員会の意見を聴かなければならない。
(総合法律支援法の適用)
第5条 支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第12条この法律この法律及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年法律第6号。以下「震災特例法」という。)
第19条第2項第2号この法律この法律又は震災特例法
第26条第1項第48条震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第48条
第29条第8項第1号同じ。)同じ。)及び東日本大震災法律援助契約弁護士等(震災特例法第3条第1項第1号ロに規定する東日本大震災法律援助契約弁護士等をいう。以下同じ。)
契約弁護士等に契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等に
第29条第8項第2号第35条第1項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第35条第1項
第30条第2項前項の業務前項の業務及び東日本大震災法律援助事業(震災特例法第3条第1項に規定する東日本大震災法律援助事業をいう。以下同じ。)
第30条第3項前2項の業務前2項の業務又は東日本大震災法律援助事業
契約弁護士等契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等
第31条業務は業務並びに東日本大震災法律援助事業は
第32条第1項前条震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前条
各業務各業務並びに東日本大震災法律援助事業
第32条第2項前項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前項
前条震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前条
第32条第5項業務業務及び東日本大震災法律援助事業
第33条第1項契約弁護士等契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等
又は第2項の業務若しくは第2項の業務又は東日本大震災法律援助事業
第33条第2項及び契約弁護士等並びに契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
前項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前項
契約弁護士等の契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等の
第35条第1項業務業務及び東日本大震災法律援助事業
契約弁護士等契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
第35条第2項契約弁護士等契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
第46条第1項以外の業務以外の業務並びに東日本大震災法律援助事業
第46条第3項及び第4項第1項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第1項
第46条第5項前各項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第1項、第2項及び同条の規定により読み替えて適用する前2項
第48条の表第3条第3項の項個別法及び個別法
総合法律支援法(平成16年法律第74号)、総合法律支援法(平成16年法律第74号)及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年法律第6号。以下「震災特例法」という。)
第48条の表第50条の項及び総合法律支援法、総合法律支援法(震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び震災特例法
第48条の表第64条第1項の項総合法律支援法総合法律支援法及び震災特例法
第48条の表第65条第1項の項総合法律支援法総合法律支援法、震災特例法
第49条第1号又は、震災特例法第4条第1項若しくは第2項又は
第49条第3号第46条第1項震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第46条第1項
第54条第1号この法律この法律(震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、震災特例法
第54条第4号業務以外業務及び東日本大震災法律援助事業以外
(法務省令への委任)
第6条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成24年4月1日(平24政078)
(準備行為)
第2条 支援センターは、この法律の施行の日前においても、東日本大震災法律援助事業の実施に必要な準備行為をすることができる。
(この法律の失効)
第3条 この法律は、この法律の施行の日から起算して3年を経過した日に、その効力を失う。
 この法律の失効前に支援センターが東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この法律の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
 この法律の失効前に第4条第1項の規定により支援センターがした長期借入金については、同条第2項及び第3項並びに第5条(同条の表第19条第2項第2号の項、第49条第1号の項及び第54条第1号の項に係る部分に限る。)の規定は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
 前3項に規定するもののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。