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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

  平成23・4・27・政令112号  
改正平成23・6・10・政令166号(未)(施行=平23年10月1日)
内閣は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 総則

(定義)
第1条 この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。
 次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産 それぞれ法第2条第2項各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産をいう。
2.山林所得の金額 所得税法(昭和40年法律第33号)第32条第3項に規定する山林所得の金額をいう。
3.給与等 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年政令第268号。以下「災害減免令」という。)第3条の2第1項に規定する給与等をいう。
4.公的年金等 災害減免令第3条の2第1項に規定する公的年金等をいう。
5.報酬等 災害減免令第8条第3項に規定する報酬等をいう。
 第3章において「事業年度」、「棚卸資産」、「還付加算金」、「更正」、「充当」、「減価償却資産」、「適格現物分配」、「適格合併」、「合併法人」、「連結事業年度」、「適格分割」、「適格現物出資」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「連結親法人」、「連結完全支配関係」、「連結子法人」又は「連結所得」とは、それぞれ法第2条第3項第3号、第5号、第7号から第13号まで、第16号から第21号まで、第23号から第25号まで、第29号、第31号、第32号又は第34号に規定する事業年度、棚卸資産、還付加算金、更正、充当、減価償却資産、適格現物分配、適格合併、合併法人、連結事業年度、適格分割、適格現物出資、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、被合併法人、分割法人、現物出資法人、連結親法人、連結完全支配関係、連結子法人又は連結所得をいう。

第2章 所得税法等の特例

(雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等)
第2条 法第4条第1項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成22年分の所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第205条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第4条の2第6項、第20条第4項(同令第21条第7項において準用する場合を含む。)、第25条の8第14項(同令第25条の11第5項において準用する場合を含む。)、第25条の11の2第20項、第25条の12の2第22項、第26条の23第6項若しくは第26条の26第11項の規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第161号)附則第18条第6項、第26条第2項若しくは第28条第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第205条第1項に規定する合計額をいう。)が38万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成23年3月11日の現況による。
 所得税法施行令第205条第2項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が2人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「法第72条第1項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第4条第1項(雑損控除の特例)」と読み替えるものとする。
 居住者が平成22年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けた場合において、所得税法第72条第1項の規定により控除された金額に係る法第4条第1項に規定する特例損失金額(次条において「特例損失金額」という。)のうちにその者と生計を一にする第1項に規定する親族の有する法第4条第1項に規定する資産について生じたもの(以下この項及び次条第5項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成23年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号。以下この章において「災害減免法」という。)の規定の適用については、平成23年において生じなかったものとみなす。
(雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等)
第3条 法第4条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第206条第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法第4条第2項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
 法第4条第1項の規定により所得税法第72条第1項の規定が適用される場合における所得税法施行令第206条第2項の規定の適用については、同項中「その年においてした前項第1号から第3号までに掲げる」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第3条第1項(雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等)に規定する」とする。
 所得税法施行令第206条第3項の規定は、特例損失金額を計算する場合について準用する。
 法第4条第1項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法第72条第1項の規定により控除された金額に係る特例損失金額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における法第4条第1項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該特例損失金額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該特例損失金額が生じた年」とする。
 法第4条第1項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法第72条第1項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における前条第3項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該親族資産損失額が生じた年分」と、「平成23年に」とあるのは「当該親族資産損失額が生じた年に」とする。
 その年において生じた所得税法第72条第1項に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同項に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額(同法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額をいう。次項において同じ。)は、特例損失金額から順次成るものとする。
 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び次条第2項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、所得税法第72条第1項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。
(雑損失の繰越控除の特例)
第4条 法第5条第1項の規定により所得税法第71条の規定を適用する場合における所得税法施行令第204条の規定の適用については、同条第1項各号及び第2項中「前年以前3年内」とあるのは、「前年以前5年内」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は第9条第6項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額(法第5条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この条において同じ。)の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第204条の規定を適用する。
 法第5条第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定の適用については、同令第26条の7第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」と、同令第26条の7の2第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の5第4項又は第41条の5の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定を適用する。
 法第5条第1項の規定の適用がある場合における災害減免法第3条の規定の適用については、同条第5項中「3年以内」とあるのは「5年以内」と、「第71条第1項の」とあるのは「第71条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)の」と、「つき、同法」とあるのは「つき、所得税法」とする。
 前項の規定の適用がある場合における災害減免令の規定の適用については、災害減免令第9条第2項中「3年以内」とあるのは「5年以内」と、「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第5条第1項の規定により適用される場合を含む。)」とする。
(棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等)
第5条 法第6条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出のうち法第6条第5項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
 居住者が平成22年分の所得税について法第6条第1項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項に規定する棚卸資産震災損失額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補填される部分の金額があるときは、当該補填される部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。
 法第6条第1項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により平成22年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された同項に規定する棚卸資産震災損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該棚卸資産震災損失額が生じた年分」と、「同年に」とあるのは「当該棚卸資産震災損失額が生じた年に」とする。
(固定資産に準ずる資産の範囲等)
第6条 法第6条第2項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産(所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。第9条第1項第2号において同じ。)のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。
 法第6条第2項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出のうち法第6条第5項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
 所得税法施行令第142条及び第143条の規定は、法第6条第2項から第4項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。この場合において、同令第142条第3号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第2項又は第4項(被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等)に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。
 法第6条第2項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法第51条第1項の規定により必要経費に算入された法第6条第2項に規定する固定資産震災損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該固定資産震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該固定資産震災損失額が生じた年」とする。
(山林等の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等)
第7条 法第6条第3項及び第4項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出のうち法第6条第5項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
 法第6条第3項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法第51条第3項の規定により必要経費に算入された法第6条第3項に規定する山林震災損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該山林震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該山林震災損失額が生じた年」とする。
 法第6条第4項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法第51条第4項の規定により必要経費に算入された金額に係る法第6条第4項に規定する業務用資産震災損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成23年分」とあるのは「当該業務用資産震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該業務用資産震災損失額が生じた年」とする。
(純損失の繰戻しによる還付の請求の特例)
第8条 法第6条第1項から第3項までの規定の適用を受ける居住者の平成22年において生じた純損失の金額(所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、所得税法第140条第1項中「には、当該申告書」とあるのは、「(第142条第2項(純損失の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。)には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第6条第5項(被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等)に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第142条の規定を適用する。
 その年において生じた純損失の金額のうちに、法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額と当該被災純損失金額以外の純損失の金額(同条第1項に規定する平成23年純損失金額及び同条第2項に規定する平成23年特定純損失金額に該当するものを除く。)とがある場合における所得税法第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となる純損失の金額は、当該被災純損失金額以外の純損失の金額から順次成るものとする。
(純損失の繰越控除の特例)
第9条 法第7条第1項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.固定資産(所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。) 東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同法第38条第1項又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
2.繰延資産 その繰延資産の額からその償却費として所得税法第50条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
 法第7条第4項第3号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額に達するまでの金額とする。
 第6条第2項の規定は、法第7条第4項第4号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものについて準用する。
 法第7条第4項第6号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の平成23年において生じた純損失の金額のうち、同年において生じた所得税法第70条第2項各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。
 法第7条第1項から第3項までの規定により所得税法第70条の規定を適用する場合における所得税法施行令第201条及び第204条第2項の規定の適用については、これらの規定中「前年以前3年内」とあるのは、「前年以前5年内」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額(法第7条第1項から第3項までに規定する平成23年純損失金額、被災純損失金額及び平成23年特定純損失金額(以下この条において「特例対象純損失金額」という。)以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は第3条第7項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第201条及び第204条第2項の規定を適用する。
 法第7条第1項から第3項までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定の適用については、同令第26条の7第2項及び第26条の7の2第2項中「同法第70条」とあるのは「同法第70条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法第41条の5第4項又は第41条の5の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定を適用する。
(震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
第10条 法第8条第1項に規定する政令で定める著しい被害は、被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第1条各号に規定する被害とする。
 法第8条第2項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額は、租税特別措置法第8条の4第3項第3号、第28条の4第5項第2号、第31条第3項第3号(同法第32条第4項において準用する場合を含む。)、第37条の10第6項第5号(同法第37条の12第4項において準用する場合を含む。)又は第41条の14第2項第4号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第78条第1項第1号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。
 法第8条第2項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。
 法第8条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第41条の18第2項の規定の適用については、同項中「特定寄附金(」とあるのは、「特定寄附金(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第8条第1項に規定する震災関連寄附金を除くものとし、」とする。
(非居住者への適用)
第11条 第2条から前条までの規定は、非居住者(所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。)に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。
(平成22年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等)
第12条 平成22年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けようとする者が、同条第2項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成23年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
1.災害減免令第4条第2項(災害減免令第6条又は第8条第4項において準用する場合を含む。)の通知に係る所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了
2.災害減免令第4条第3項(災害減免令第6条において準用する場合を含む。)の証票に記載された所得税法第183条の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了
3.災害減免令第10条第2項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額 その者に支払われた給与等(日雇給与(災害減免令第4条第1項に規定する日雇給与をいう。第3項において同じ。)を除く。次項において同じ。)、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。
4.災害減免令第10条第2項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間 当該期間の終了
 税務署長は、前項の規定により同項第1号又は第3号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。
 第1項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第3条第2項又は第5項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第1項の規定により同項第2号又は第4号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。
 第1項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成23年に災害減免令第9条第2項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第10条第1項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第9条第2項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第3条の2第1項から第5項まで又は前条第1項の規定」とする。
 平成22年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けるために国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正(当該更正の請求に基づき、法第4条第1項の規定を適用する場合に限る。)を受けた場合において、当該更正の請求に係る更正請求書の提出前に平成23年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
 第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
 平成22年分の所得税について法第4条第2項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書(同条第1項の規定の適用を受けようとするものに限る。)を提出した者は、その提出の日以後に、同条第1項に規定する特例損失金額が平成23年に生じたものとして災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第5条(災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を提出することはできない。
(被災代替資産等の特別償却)
第13条 法第11条第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
1.建物(その附属設備を含む。以下この号において同じ。) 当該個人が有する建物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災建物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物(当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分に限る。)
2.構築物 当該個人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災構築物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物(当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。)
3.機械及び装置 当該個人が有する機械及び装置で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災機械装置」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置(当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
4.船舶 当該個人が有する船舶法(明治32年法律第46号)第1条に規定する日本船舶のうち同法第5条第1項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律(平成13年法律第102号)第2条に規定する小型船舶のうち同法第3条に規定する原簿に登録されているもの、漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船のうち同法第10条第1項に規定する漁船原簿に登録されているもの又は建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に掲げる船舶(以下この号において「船舶」という。)で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災船舶」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶(当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
5.航空機 当該個人が有する航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機のうち同法第3条に規定する航空機登録原簿に登録されているもの(以下この号において「航空機」という。)で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災航空機」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機(当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
6.車両及び運搬具 当該個人が有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第4条に規定する自動車のうち同条に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車のうち同法第72条第1項に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの又は地方税法(昭和25年法律第226号)第442条第3号に掲げる小型特殊自動車のうち同法第442条の2第1項の規定の適用を受けるもの(以下この号において「車両及び運搬具」という。)で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災車両運搬具」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具(当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
 法第11条第1項に規定する政令で定めるリース取引は、所得税法施行令第120条の2第2項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。
(特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例)
第14条 法第12条第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
 法第12条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
 法第12条第1項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済(金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。)としての譲渡とし、同条第1項(同項の表を除く。)に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
 譲渡(法第12条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)による収入金額が買換資産(同項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。)の取得価額(同項に規定する取得価額をいう。以下この条において同じ。)を超えるときにおける同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした譲渡資産(同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものをいう。以下この条において同じ。)のうち、当該譲渡による収入金額(当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額)から当該買換資産の取得価額(当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額)に相当する金額を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
 法第12条第1項の表の第1号の上欄に規定する政令で定める取得は、平成23年3月11日(以下この項において「基準日」という。)以後の次に掲げる取得(建設を含む。以下この項において同じ。)とする。
1.所得税法第58条第1項の規定の適用を受けて同項に規定する譲渡資産(その者が基準日前に取得をしたものに限る。)を同項の交換により譲渡した場合の当該交換による同項に規定する取得資産の取得
2.所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡による当該資産(当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る包括遺贈者又は当該譲渡をした者が基準日前に取得をしたものに限る。)の取得
3.租税特別措置法第33条、第33条の2第1項若しくは第2項又は第33条の3の規定の適用を受けて譲渡した同法第33条の6第1項に規定する譲渡資産(その者が基準日前に取得をしたものに限る。)に係る同項に規定する代替資産等の取得
4.租税特別措置法第37条の6第1項の規定の適用を受けて同項に規定する土地等(その者が基準日前に取得をしたものに限る。)を同項各号に規定する交換分合により譲渡した場合の当該交換分合による同項に規定する土地等の取得
 法第12条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該年中において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に5を乗じて計算した面積とする。
 法第12条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置(以下この項において「工場等」という。)の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常1年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日の属する年の前年以前2年の期間とする。
 租税特別措置法施行令第25条第24項から第26項までの規定は、法第12条第3項の届出、同項において準用する同条第1項の規定を適用する場合及び同条第4項の税務署長の承認について準用する。この場合において、同令第25条第24項中「同条第1項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この条において「震災特例法」という。)第12条第1項」と、同条第25項中「法第37条の3」とあるのは「震災特例法第12条第6項」と、「同項」とあるのは「所得税法第49条第1項」と、同条第26項第2号及び第3号中「法第37条第4項」とあるのは「震災特例法第12条第4項」と読み替えるものとする。
 租税特別措置法施行令第25条第28項の規定は、法第12条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第25条第28項中「同条第8項において準用する」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第12条第5項において準用する法第37条第8項の規定により読み替えられた」と、「法第37条第7項」とあるのは「震災特例法第12条第5項において準用する法第37条第7項」と、「法第37条第1項」とあるのは「震災特例法第12条第1項」と、「法第37条第4項」とあるのは「震災特例法第12条第4項」と読み替えるものとする。
10 法第12条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の譲渡をした資産が同条第1項の表及び租税特別措置法第37条第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定を適用する。
11 買換資産が法第12条第1項の表及び租税特別措置法第37条第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、法第12条第1項の表の各号又は租税特別措置法第37条第1項の表の各号のうちその該当する二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定を適用する。
12 法第12条第6項の買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。
13 法第12条第1項の表の各号のいずれかの号の買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき同条第6項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
14 法第12条第6項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかった部分の金額とする。
15 法第12条第6項第1号に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の同号に規定する取得価額等(当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の同号に規定する取得価額等の合計額)に同号に規定する買換資産の取得価額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
16 法第12条第7項に規定する政令で定める交換は、所得税法第58条第1項の規定の適用を受ける交換とする。
17 法第12条第7項第1号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換譲渡資産のうち、同項に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同項に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
18 法第12条第1項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)又は第7項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条の5から第37条の7まで、第37条の9の2、第37条の9の4及び第37条の9の5の規定の適用については、同法第34条第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下第37条の9の5までにおいて「震災特例法」という。)第12条の規定」と、同法第34条の2第1項及び第34条の3第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第35条第1項中「又は第33条」とあるのは「、第33条」と、「第37条の9の5までの規定」とあるのは「第37条の9の5までの規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第35条の2第1項中「又は第37条の9の2から第37条の9の4までの規定」とあるのは「若しくは第37条の9の2から第37条の9の4までの規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第36条の2第1項中「又は第37条の9の2から第37条の9の5までの規定」とあるのは「若しくは第37条の9の2から第37条の9の5までの規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第36条の5中「その他」とあるのは「又は震災特例法第12条第7項の規定の適用を受ける交換その他」と、同法第37条の5第1項中「第37条の規定」とあるのは「第37条の規定若しくは震災特例法第12条の規定」と、同条第4項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第7項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の6第1項第1号中「又は第37条の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の4の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第2号中「又は第37条の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の4の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第3号中「又は前条の規定」とあるのは「若しくは前条の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法第11条」とあるのは「農住組合法第11条」と、同法第37条の7第1項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第7項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の9の2第1項第1号中「定める交換」とあるのは「定める交換及び震災特例法第12条第7項の規定の適用を受ける交換」と、同項第2号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第12条第1項の規定の適用を受ける譲渡」と、同法第37条の9の4第1項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第7項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の9の5第1項中「第37条の9の2の規定」とあるのは「第37条の9の2の規定並びに震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
19 法第12条第6項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第18条の5の規定の適用については、同条第2号中「の規定」とあるのは、「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第6項の規定」とする。
(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例)
第15条 法第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条から第26条の3までの規定の適用については、同令第26条第19項中「その者が死亡した日の属する年又は同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第1項」とあるのは「法第41条第1項」と、同令第26条の2第1項中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第5項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、同令第26条の3第1項中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。
 法第13条第2項の規定により適用される租税特別措置法第41条の3の2の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の4の規定の適用については、同条第17項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、「みなして、同条第1項」とあるのは「みなして、法第41条の3の2第1項」と、同条第22項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分又は同項に規定する他の住宅取得等(以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。)をした法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは同条第5項に規定する認定長期優良住宅が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。

第3章 法人税法等の特例

(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
第16条 法第15条第1項に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第22号に規定する固定資産(以下この条及び次条第1項において「固定資産」という。)及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第14条第1項第6号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの(次項及び次条第1項において「固定資産に準ずる繰延資産」という。)とする。
 法第15条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた次に掲げる損失の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除く。)の合計額とする。
1.東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額(その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。)
2.東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から1年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用(その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。)に係る損失の額
 法第15条第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第77条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項の規定とする。
 法第15条第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第112条第5項第1号中「含む」とあるのは「含み、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第15条第1項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)に規定する繰戻対象震災損失金額を除く」と、同令第113条第1項第1号及び第5項第2号中「及び法」とあるのは「並びに法」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付」とする。
 法第15条第6項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第67条第3項及び第5項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の同法第2条第18号に規定する利益積立金額の計算については法人税法施行令第9条第1項第1号イに規定する所得の金額にそれぞれ含まれないものとする。
 法第15条第6項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第73条第2項掲げる規定掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定
法人税法施行令第77条の2第2項掲げる規定掲げる規定及び震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定
法人税法施行令第142条の3第4項)の規定)並びに震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定
租税特別措置法施行令第35条第2項の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第36条第5項の規定並びに震災特例法第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第39条の31第4項及び第39条の32第1項第62条の5第2項の第62条の5第2項並びに震災特例法第15条第6項の
租税特別措置法施行令第39条の32の2第1項及び第39条の32の3第2項の規定並びに震災特例法第15条第6項の規定
(仮決算の中間申告による所得税額の還付)
第17条 法第16条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第2項各号に掲げる損失の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除く。)の合計額とする。
 法第16条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第16条第1項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第6条第1項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第9条の6第7項第1号に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第2号に規定する外国特定投資信託の収益の分配につき同条第3項の規定により課される所得税の額とし、法第16条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項及び第9条の6第6項の規定とする。
 税務署長は、法第16条第2項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
 法第16条第2項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
1.前項に規定する仮決算の中間申告書に係る法人税で法人税法第2条第36号に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。
2.前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
 税務署長は、法第16条第2項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける法人に対し、同条第1項に規定する期間に係る法人税法第68条の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。
(被災代替資産等の特別償却)
第18条 法第18条第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
1.建物(その附属設備を含む。以下この号において同じ。) 当該法人が有する建物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災建物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物(当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分に限る。)
2.構築物 当該法人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災構築物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物(当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。)
3.機械及び装置 当該法人が有する機械及び装置で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災機械装置」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置(当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
4.船舶 当該法人が有する船舶法第1条に規定する日本船舶のうち同法第5条第1項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律第2条に規定する小型船舶のうち同法第3条に規定する原簿に登録されているもの、漁船法第2条第1項に規定する漁船のうち同法第10条第1項に規定する漁船原簿に登録されているもの又は建設機械抵当法施行令別表に掲げる船舶(以下この号において「船舶」という。)で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災船舶」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶(当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
5.航空機 当該法人が有する航空法第2条第1項に規定する航空機のうち同法第3条に規定する航空機登録原簿に登録されているもの(以下この号において「航空機」という。)で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災航空機」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機(当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
6.車両及び運搬具 当該法人が有する道路運送車両法第4条に規定する自動車のうち同条に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車のうち同法第72条第1項に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの、地方税法第442条第3号に掲げる小型特殊自動車のうち同法第442条の2第1項の規定の適用を受けるもの又は鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する車両のうち同項に規定する確認(同条第2項に規定する確認を含む。)を受けたもの(以下この号において「車両及び運搬具」という。)で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災車両運搬具」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具(当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
 法第18条第1項に規定する政令で定めるリース取引は、法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。
(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
第19条 法第19条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済(金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。)としての取得とする。
 法第19条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産(以下この条において「買換資産」という。)の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格合併等」という。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から1年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
 法第19条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該事業年度において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)に係る面積に5を乗じて計算した面積とする。
 法第19条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置(以下この項において「工場等」という。)の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常1年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む事業年度開始の日前3年の期間とする。
 法第19条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出は、同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含む。)をした日を含む事業年度終了の日の翌日から2月以内に、当該資産につき同条第3項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
1.届出をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.当該取得をした資産の種類、規模(土地等にあっては、その面積)、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
3.譲渡をする見込みである資産の種類
4.その他参考となるべき事項
 法第19条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合において、同条第3項の届出には、当該法人(当該法人が連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人)により行われた法第27条第3項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
 法第19条第4項(法第20条第14項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産(法第19条第4項又は第20条第14項に規定する連結買換資産(第1号において「連結買換資産」という。)を含む。以下この項及び次項において同じ。)が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.法第19条第1項(法第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入された金額(当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額)に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額
ロ イに規定する買換資産のうち法第19条第4項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
2.イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ 前号イに規定する買換資産のその取得の日から1年を経過する日(その取得の日から1年以内に法第19条第4項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日)とする。ロにおいて同じ。)における取得価額
ロ イに規定する買換資産のその取得の日から1年を経過する日における帳簿価額
 法第19条第4項の規定の適用を受けた法人は、前項第2号イに規定する取得の日から1年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第4項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき(第24条第8項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。)は、同日を含む事業年度以後の各事業年度(第24条第8項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度)の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
 法第19条第8項において同条第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「当該事業年度の」とあるのは「当該事業年度開始の時から当該適格分割等(第7項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。)の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第8項において準用する次項」と、「当該事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第7項の規定」と、同条第3項中「当該事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第1項の」とあるのは「第7項の」と読み替えるものとする。
10 法第19条第10項(法第20条第15項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産(法第19条第10項又は第20条第15項に規定する連結買換資産(第1号において「連結買換資産」という。)を含む。以下この項、次項及び第17項において同じ。)が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.法第19条第1項(法第20条第7項において準用する場合を含む。)又は法第19条第7項(法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定により当該買換資産につき法第19条第10項に規定する被合併法人等(以下この号及び次号において「被合併法人等」という。)において損金の額に算入された金額(当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額)に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
ロ イに規定する買換資産のうち法第19条第10項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
2.イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ 前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から1年を経過する日(その取得をした日から1年以内に法第19条第10項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日)とする。ロにおいて同じ。)における取得価額
ロ イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から1年を経過する日における帳簿価額
11 法第19条第10項の規定の適用を受けた法人は、前項第2号イに規定する取得をした日から1年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第10項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき(第24条第11項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。)は、同日を含む事業年度以後の各事業年度(第24条第11項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度)の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
12 法第19条第13項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第1号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第138条第1項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。
13 法第19条第13項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.当該買換資産の当該事業年度開始の日の前日における取得価額
2.当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額
14 法第19条第13項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第3号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額)とする。
1.既に法第19条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項又は同条第7項の規定の適用を受けるものがある場合 当該他の買換資産の取得価額に相当する金額
2.既に法第19条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第20条第1項の特別勘定の金額及び同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項及び第2項に規定する取得に充てようとする額がある場合 当該取得に充てようとする額に相当する金額
15 買換資産が法第19条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。次項及び第17項において同じ。)において準用する租税特別措置法第65条の7第8項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第19条第1項又は第7項の規定により損金の額に算入された金額に、第13項第2号に掲げる金額に対する同項第1号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額(同条第4項又は法第27条第4項の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。)に相当する金額とする。
16 法第19条第6項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項(法第20条第16項において準用する場合を含む。)及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第19条第6項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項又は法第27条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において準用する租税特別措置法第68条の78第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額(これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。)に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.当該買換資産のその取得の日における価額
2.当該買換資産のうち法第19条第4項又は第27条第4項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
17 法第19条第10項(法第20条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けた買換資産については、法第19条第10項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)において同条第6項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項又は法第27条第6項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額(これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。)に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
1.当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
2.当該買換資産のうち法第19条第10項又は第27条第10項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
18 法第19条第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第19条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第19条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定を適用する。
19 買換資産が法第19条第1項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第19条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第19条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定を適用する。
20 租税特別措置法施行令第39条の7第39項の規定は、法第19条第1項の表の第1号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。
21 法第20条第1項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日(同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後1年を経過する日までの期間内に法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日)から2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.その申請の日における法第20条第4項第1号に規定する特別勘定の金額
3.取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
4.法第20条第1項に規定するやむを得ない事情の詳細
5.第3号の資産の取得予定年月日及び法第20条第1項に規定する認定を受けようとする日
6.その他参考となるべき事項
22 法第20条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日後に当該譲渡をした法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資(以下この項において「適格合併等」という。)を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(以下この項において「合併法人等」という。)が同条第1項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
23 第18項及び第19項の規定は、法第20条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第65条の8第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第20条第7項において準用する法第19条第1項若しくは法第20条第8項において準用する法第19条第7項又は租税特別措置法第65条の8第7項において準用する同法第65条の7第1項若しくは同法第65条の8第8項において準用する同法第65条の7第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
24 法第20条第2項第1号の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する適格分割又は適格現物出資(第3号において「適格分割等」という。)の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第20条第2項の規定により設ける同項に規定する期中特別勘定の金額
3.当該適格分割等に係る法第20条第2項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
4.法第20条第2項第1号に規定するやむを得ない事情の詳細
5.第3号の資産の取得予定年月日及び法第20条第2項第1号に規定する認定を受けようとする日
6.その他参考となるべき事項
25 法第20条第4項の規定を適用する場合において、同項第2号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第28条第1項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する取得指定期間は、同項に規定する取得指定期間とする。
26 法第20条第7項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間(第1号から第4号までに規定する引継ぎを受けた日(第5号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当しないこととなった事業年度開始の日)以後に法第19条第3項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第20条第7項の法人が当該各号に定める期間内に法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該法人が納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日(第1号若しくは第3号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度又は第2号、第4号若しくは第5号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後3年以内において当該税務署長が認定した日をいう。)までの期間)とする。
1.法第20条第7項に規定する特別勘定の金額が同条第4項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第1項に規定する取得指定期間の末日までの期間
2.法第20条第7項に規定する特別勘定の金額が法第28条第5項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第1項に規定する取得指定期間の末日までの期間
3.法第20条第7項に規定する特別勘定の金額が同条第4項の規定により引継ぎを受けた同項第2号に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第2項第1号に規定する期間
4.法第20条第7項に規定する特別勘定の金額が法第28条第5項の規定により引継ぎを受けた同項第2号に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第3項第1号に規定する期間
5.法第20条第7項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第28条第1項の特別勘定の金額である場合 同項に規定する取得指定期間
27 前項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.その申請の日における法第20条第4項第1号に規定する特別勘定の金額
3.取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
4.前項に規定するやむを得ない事情の詳細
5.第3号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日
6.その他参考となるべき事項
28 法第20条第7項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格合併等」という。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から1年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
29 法第20条第7項から第9項までの規定を適用する場合(次項の規定の適用がある場合を除く。)における法第19条第13項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号に規定する圧縮基礎取得価額(次項において「圧縮基礎取得価額」という。)の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第20条第7項又は第8項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する取得に充てようとする額(当該特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第28条第1項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む事業年度(当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。)後の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産(法第27条第1項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。)で法第20条第7項及び第8項の規定(当該譲渡年度後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定)の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。)とする。
30 法第20条第4項又は第28条第5項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第20条第7項から第9項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第19条第13項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第20条第1項、第2項又は第4項第2号に規定する取得に充てようとする額(当該特別勘定の金額が法第28条第5項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項、第3項又は第5項第2号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第20条第7項及び第8項の規定(当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定)の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。)とする。
31 法第20条第10項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。
32 法第20条第10項に規定する法人が同項に規定する連結開始直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額を有する場合において、当該特別勘定の金額が法人税法施行令第14条の8第4号ロからニまでに掲げる特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。
33 法第20条第11項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。
34 法第19条第1項に規定する譲渡の日を含む事業年度(以下この項において「譲渡事業年度」という。)以後の各事業年度(法第27条第1項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度(以下この項において「譲渡連結事業年度」という。)後の各事業年度を含み、連結事業年度に該当する事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。)において法第19条第1項若しくは第7項又は第20条第7項若しくは第8項の規定を適用する場合(次項の規定の適用がある場合を除く。)において、当該適用事業年度(法第19条第7項又は第20条第8項の規定を適用する場合には、当該適用事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間)において取得をした買換資産(法第19条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により買換資産とみなされた資産を含む。)のうちに土地等があり、かつ、当該土地等(既に当該譲渡事業年度又は当該譲渡連結事業年度(以下この項において「譲渡年度」という。)以後の各事業年度(当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。)において法第19条第1項及び第7項並びに第20条第7項及び第8項の規定(当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当する場合には、法第27条第1項及び第7項並びに第28条第8項及び第9項の規定)の適用を受けた買換資産(法第27条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。)をそれぞれ法第19条第1項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積(譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第20条第1項の特別勘定の金額及び同条第2項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第28条第1項の特別勘定の金額及び同条第3項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第20条第4項又は第28条第5項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積)が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第3項の規定により計算した面積を超えるときは、法第19条第1項若しくは第7項又は第20条第7項若しくは第8項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
35 法第20条第4項又は第28条第5項の規定により引継ぎ(以下この項において「当初の引継ぎ」という。)を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度(当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。)において法第20条第7項又は第8項の規定を適用する場合において、当該各事業年度(同項の規定を適用する場合には、当該各事業年度開始の時から同項に規定する適格分割等の直前の時までの間)において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等(既に同条第7項及び第8項の規定(当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定)の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産(法第27条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。)をそれぞれ法第19条第1項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積(当該特別勘定の金額のうちに法第20条第4項又は第28条第5項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積)が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第20条第7項又は第8項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
36 法第21条に規定する政令で定める交換は、法人税法第50条第1項又は第5項の規定の適用を受ける交換とする。
37 法第21条第1号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
38 法第19条から第21条までの規定(法第27条から第29条までの規定を含む。)の適用がある場合における租税特別措置法第62条の3第9項(同法第63条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第62条の3第9項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は第68条の71第5項若しくは第68条の71第5項
又は現物出資法人若しくは現物出資法人
政令で定める場合政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第20条第4項若しくは第28条第5項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第20条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第28条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第3項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合
第66条の2までの規定第66条の2まで若しくは震災特例法第19条から第21条までの規定
又は第65条の14第10項から第13項まで若しくは第65条の14第10項から第13項まで又は震災特例法第19条第4項(震災特例法第20条第14項において準用する場合を含む。)、震災特例法第19条第10項(震災特例法第20条第15項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第20条第9項から第12項まで
39 法第19条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第65条の3第1項各号、第65条の4第1項各号、第65条の5第1項各号、第65条の5の2第1項、第65条の10第1項各号及び第66条の2第1項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第65条の3から第65条の5の2まで、第65条の10及び第66条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
租税特別措置法第65条の3第1項又は第65条の11若しくは第65条の11
の規定の適用を又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第19条から第21条までの規定の適用を
租税特別措置法第65条の4第1項、第65条の5第1項及び第65条の5の2第1項又は第65条の11若しくは第65条の11
の規定の適用を又は震災特例法第19条から第21条までの規定の適用を
租税特別措置法第65条の10第1項第1号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第19条から第21条まで
同法農業振興地域の整備に関する法律
租税特別措置法第65条の10第1項第2号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第19条から第21条まで
同法集落地域整備法
租税特別措置法第65条の10第1項第3号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第19条から第21条まで
同法第11条農住組合法第11条
租税特別措置法第66条の2第14項第2号ハ又は若しくは
の規定又は震災特例法第19条若しくは第20条の規定
租税特別措置法第66条の2第14項第2号ニ又は第5項若しくは第5項又は震災特例法第21条
40 法第19条から第21条までの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第14条の8第4号特例)又は特例)若しくは
特例)に規定する特例)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第20条第4項第1号(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)に規定する
法人税法施行令第122条の14第3項特例等)の規定特例等)若しくは震災特例法第19条から第21条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)の規定
同法租税特別措置法
法人税法施行令第123条の8第9項第4号第12項又は第12項若しくは
)に規定する)又は震災特例法第20条第10項若しくは第11項(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)に規定する
法人税法施行令第123条の8第11項第2号又は若しくは
特例等)の規定特例等)又は震災特例法第19条から第21条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)の規定
同法租税特別措置法
租税特別措置法施行令第39条の9第1項第2号又は若しくは
の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第21条の規定
租税特別措置法施行令第39条の9第2項第2号又は若しくは
の規定又は震災特例法第19条第1項(震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第19条第7項(震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の9の2第2項第65条の10の第65条の10若しくは震災特例法第21条の
租税特別措置法施行令第39条の9の2第3項又はの規定若しくは又は震災特例法第19条第1項(震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第19条第7項(震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の10第1項の規定又は震災特例法第21条の規定
租税特別措置法施行令第39条の28第2号の規定若しくは震災特例法第19条第1項(震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の28第3号の規定若しくは震災特例法第19条第7項(震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の35の4第1項の規定並びに震災特例法第20条の規定
租税特別措置法施行令第39条の35の4第3項の規定並びに並びに震災特例法第20条の規定並びに
(代替資産の取得期間等の延長の特例)
第20条 法第22条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して2年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。
(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
第21条 法第23条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた次に掲げる損失の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除く。)の合計額(第5項において「個別震災損失金額」という。)とする。
1.東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額(その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。)
2.東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から1年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用(その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。)に係る損失の額
 法第23条第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項の規定とする。
 法第23条第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第112条第9項含む。)含む。)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第23条第1項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
第155条の19第8項それぞれ 、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該被合併法人等の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号。以下「震災特例法施行令」という。)第21条第1項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)に規定する個別震災損失金額(当該被合併法人等の同条第5項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額を震災特例法施行令第16条第4項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により読み替えて適用される第112条第5項第1号(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)(次条第5項において「読替え後の第112条第5項第1号」という。)に規定する繰戻対象震災損失金額とそれぞれ
第155条の20第5項それぞれ 、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該連結親法人又は連結子法人の震災特例法施行令第21条第1項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)に規定する個別震災損失金額(当該連結親法人又は連結子法人の同条第5項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額を第112条第8項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)において準用する読替え後の第112条第5項第1号に規定する繰戻対象震災損失金額とそれぞれ
第155条の21第2項第4号第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
同条これら
 法第23条第5項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第23条の規定により還付を受けるべき金額に、当該金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する連結欠損金額に係る連結親法人及びその各連結子法人の法人税法第81条の9第6項に規定する連結欠損金個別帰属額(同条第2項の規定により同条第1項に規定する連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。)の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 法第23条第6項の規定により益金の額に算入された金額のうち同条第1項の連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額は、当該益金の額に算入された金額に、当該連結親法人及びその各連結子法人の同項に規定する中間期間において生じた個別震災損失金額の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該中間期間において生じた個別震災損失金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 法第23条第6項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第81条の13第2項及び第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないものとし、法第23条第1項の連結親法人又はその連結子法人の前項の規定により計算した金額は、法人税法第2条第18号の2に規定する連結利益積立金額又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の同条第18号の3に規定する連結個別利益積立金額の計算については、法人税法施行令第9条の2第1項第1号イに規定する個別所得金額に含まれないものとする。
 法第23条第6項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第155条の13第2項掲げる規定を掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定を
法人税法施行令第155条の13の2第2項掲げる規定掲げる規定及び震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定
法人税法施行令第155条の27第4項)の規定)並びに震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定
租税特別措置法施行令第39条の89第1項第5項第5項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第23条第6項
租税特別措置法施行令第39条の90第6項の規定を並びに震災特例法第23条第6項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の125第2項及び第39条の126第1項第62条の5第2項の第62条の5第2項並びに震災特例法第23条第6項の
同法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額
(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)
第22条 法第24条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた前条第1項各号に掲げる損失の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除く。)の合計額とする。
 法第24条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の20第1項第2号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第24条第1項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第6条第1項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額とし、法第24条第1項の規定により読み替えて適用される同号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項及び第9条の2第4項の規定とする。
 税務署長は、法第24条第2項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の連結中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
 法第24条第2項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
1.前項に規定する仮決算の連結中間申告書に係る法人税で法人税法第2条第36号に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。
2.前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
 税務署長は、法第24条第2項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける連結親法人又はその連結子法人に対し、同条第1項に規定する期間に係る法人税法第81条の14の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。
 法第24条第4項に規定する政令で定める金額は、同条第2項の規定による還付金の額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
1.法第24条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の20第1項第2号に規定する法人税の額を計算する場合に同法第81条の14第1項の規定による控除をされるべき金額
2.前号に掲げる金額のうち法第24条第4項に規定する離脱法人に帰せられるものとして法人税法施行令第155条の44の規定に準じて計算した金額
(連結法人の被災代替資産等の特別償却)
第23条 法第26条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
1.建物(その附属設備を含む。以下この号において同じ。) 当該連結親法人又はその連結子法人が有する建物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災建物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物(当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分に限る。)
2.構築物 当該連結親法人又はその連結子法人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災構築物」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物(当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。)
3.機械及び装置 当該連結親法人又はその連結子法人が有する機械及び装置で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災機械装置」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置(当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
4.船舶 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第18条第1項第4号に規定する船舶(以下この号において「船舶」という。)で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災船舶」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶(当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
5.航空機 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第18条第1項第5号に規定する航空機(以下この号において「航空機」という。)で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災航空機」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機(当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
6.車両及び運搬具 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第18条第1項第6号に規定する車両及び運搬具(以下この号において「車両及び運搬具」という。)で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの(以下この号において「被災車両運搬具」という。)の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具(当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。)
(連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
第24条 法第27条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済(金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。)としての取得とする。
 法第27条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産(以下この条において「買換資産」という。)の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格合併等」という。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から1年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
 法第27条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該連結事業年度において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)に係る面積に5を乗じて計算した面積とする。
 法第27条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置(以下この項において「工場等」という。)の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常1年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度開始の日前3年の期間とする。
 法第27条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出は、同条第3項の連結親法人が、同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含む。)をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から2月以内に、当該資産につき同条第3項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
1.届出をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.当該取得をした連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.当該取得をした資産の種類、規模(土地等にあっては、その面積)、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
4.譲渡をする見込みである資産の種類
5.その他参考となるべき事項
 法第27条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合において、同条第3項の届出には、当該連結親法人又はその連結子法人により行われた法第19条第3項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
 法第27条第4項(法第28条第15項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産(法第27条第4項又は第28条第15項に規定する単体買換資産(第1号において「単体買換資産」という。)を含む。以下この項及び次項において同じ。)が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.法第27条第1項(法第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入された金額(当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額)に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額
ロ イに規定する買換資産のうち法第27条第4項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
2.イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ 前号イに規定する買換資産のその取得の日から1年を経過する日(その取得の日から1年以内に法第27条第4項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日)とする。ロにおいて同じ。)における取得価額
ロ イに規定する買換資産のその取得の日から1年を経過する日における帳簿価額
 法第27条第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第2号イに規定する取得の日から1年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第4項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき(第19条第8項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。)は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度(第19条第8項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度)の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
 法第27条第8項において同条第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「当該連結事業年度の」とあるのは「当該連結事業年度開始の時から当該適格分割等(第7項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。)の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第8項において準用する次項」と、「当該連結事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第7項の規定」と、同条第3項中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第1項の」とあるのは「第7項の」と読み替えるものとする。
10 法第27条第10項(法第28条第16項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産(法第27条第10項又は第28条第16項に規定する単体買換資産(第1号において「単体買換資産」という。)を含む。以下この項、次項及び第17項において同じ。)が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.法第27条第1項(法第28条第8項において準用する場合を含む。)又は法第27条第7項(法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定により当該買換資産につき法第27条第10項に規定する被合併法人等(以下この号及び次号において「被合併法人等」という。)において損金の額に算入された金額(当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額)に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
ロ イに規定する買換資産のうち法第27条第10項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
2.イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ 前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から1年を経過する日(その取得をした日から1年以内に法第27条第10項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日(適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日)とする。ロにおいて同じ。)における取得価額
ロ イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から1年を経過する日における帳簿価額
11 法第27条第10項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第2号イに規定する取得をした日から1年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第10項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき(第19条第11項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。)は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度(第19条第11項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度)の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
12 法第27条第13項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第1号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第138条第1項の規定により法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。
13 法第27条第13項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.当該買換資産の当該連結事業年度開始の日の前日における取得価額
2.当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額
14 法第27条第13項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第3号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額)とする。
1.既に法第27条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項及び同条第7項の規定の適用を受けるものがある場合 当該他の買換資産の取得価額に相当する金額
2.既に法第27条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第28条第1項の特別勘定の金額及び同条第3項に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項及び第3項に規定する取得に充てようとする額がある場合 当該取得に充てようとする額に相当する金額
15 買換資産が法第27条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。次項及び第17項において同じ。)において準用する租税特別措置法第68条の78第8項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第27条第1項又は第7項の規定により損金の額に算入された金額に、第13項第2号に掲げる金額に対する同項第1号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額(同条第4項又は法第19条第4項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。)に相当する金額とする。
16 法第27条第6項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項(法第28条第17項において準用する場合を含む。)及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第27条第6項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項又は法第19条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において準用する租税特別措置法第65条の7第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額(これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。)に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
1.当該買換資産のその取得の日における価額
2.当該買換資産のうち法第27条第4項又は第19条第4項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
17 法第27条第10項(法第28条第16項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けた買換資産については、法第27条第10項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)において同条第6項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項又は法第19条第6項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額(これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。)に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
1.当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額
2.当該買換資産のうち法第27条第10項又は第19条第10項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
18 法第27条第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第27条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第27条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定を適用する。
19 買換資産が法第27条第1項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第27条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第27条第1項若しくは第7項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定を適用する。
20 租税特別措置法施行令第39条の106第28項の規定は、法第27条第1項の表の第1号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。
21 法第28条第1項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日(同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後1年を経過する日までの期間内に法第27条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日)から2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.その申請の日における法第28条第5項第1号に規定する特別勘定の金額
4.取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
5.法第28条第1項に規定するやむを得ない事情の詳細
6.第4号の資産の取得予定年月日及び法第28条第1項に規定する認定を受けようとする日
7.その他参考となるべき事項
22 法第28条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資(以下この項において「適格合併等」という。)を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(以下この項において「合併法人等」という。)が同条第1項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第27条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
23 第18項及び第19項の規定は、法第28条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第3項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第68条の79第1項の特別勘定の金額若しくは同条第3項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第28条第8項において準用する法第27条第1項若しくは法第28条第9項において準用する法第27条第7項又は租税特別措置法第68条の79第8項において準用する同法第68条の78第1項若しくは同法第68条の79第9項において準用する同法第68条の78第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
24 法第28条第3項第1号の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する適格分割又は適格現物出資(第4号において「適格分割等」という。)の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第28条第3項に規定する期中特別勘定を設ける連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.法第28条第3項の規定により設ける同項に規定する期中特別勘定の金額
4.当該適格分割等に係る法第28条第3項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
5.法第28条第3項第1号に規定するやむを得ない事情の詳細
6.第4号の資産の取得予定年月日及び法第28条第3項第1号に規定する認定を受けようとする日
7.その他参考となるべき事項
25 法第28条第5項の規定を適用する場合において、同項第2号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第20条第1項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する取得指定期間は、同項に規定する取得指定期間とする。
26 法第28条第8項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間(第1号から第4号までに規定する引継ぎを受けた日(第5号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当することとなった事業年度開始の日)以後に法第27条第3項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第28条第8項の連結親法人又はその連結子法人が当該各号に定める期間内に法第27条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該連結親法人が当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日(第1号若しくは第3号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度又は第2号、第4号若しくは第5号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日以後3年以内において当該税務署長が認定した日をいう。)までの期間)とする。
1.法第28条第8項に規定する特別勘定の金額が同条第5項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第1項に規定する取得指定期間の末日までの期間
2.法第28条第8項に規定する特別勘定の金額が法第20条第4項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第1項に規定する取得指定期間の末日までの期間
3.法第28条第8項に規定する特別勘定の金額が同条第5項の規定により引継ぎを受けた同項第2号に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第3項第1号に規定する期間
4.法第28条第8項に規定する特別勘定の金額が法第20条第4項の規定により引継ぎを受けた同項第2号に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第2項第1号に規定する期間
5.法第28条第8項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第20条第1項の特別勘定の金額である場合 同項に規定する取得指定期間
27 前項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.資産の取得をする見込みである連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.その申請の日における法第28条第5項第1号に規定する特別勘定の金額
4.取得をする見込みである資産の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
5.前項に規定するやむを得ない事情の詳細
6.第4号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日
7.その他参考となるべき事項
28 法第28条第8項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項において「適格合併等」という。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から1年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用(同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用)に供する見込みであるときとする。
29 法第28条第8項から第10項までの規定を適用する場合(次項の規定の適用がある場合を除く。)における法第27条第13項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号に規定する圧縮基礎取得価額(次項において「圧縮基礎取得価額」という。)の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第28条第8項又は第9項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する取得に充てようとする額(当該特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第20条第1項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む連結事業年度(当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。)後の各連結事業年度(当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産(法第19条第1項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。)で法第28条第8項及び第9項の規定(当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第20条第7項及び第8項の規定)の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。)とする。
30 法第28条第5項又は第20条第4項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第28条第8項から第10項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第27条第13項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第28条第1項、第3項又は第5項第2号に規定する取得に充てようとする額(当該特別勘定の金額が法第20条第4項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項、第2項又は第4項第2号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第28条第8項及び第9項の規定(当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第20条第7項及び第8項の規定)の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。)とする。
31 法第28条第11項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。
32 法第28条第12項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。
33 法第27条第1項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度(以下この項において「譲渡連結事業年度」という。)以後の各連結事業年度(法第19条第1項に規定する譲渡の日を含む事業年度(以下この項において「譲渡事業年度」という。)後の各連結事業年度を含む。以下この項において「適用連結事業年度」という。)において法第27条第1項若しくは第7項又は第28条第8項若しくは第9項の規定を適用する場合(次項の規定の適用がある場合を除く。)において、当該適用連結事業年度(法第27条第7項又は第28条第9項の規定を適用する場合には、当該適用連結事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間)において取得をした買換資産(法第27条第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により買換資産とみなされた資産を含む。)のうちに土地等があり、かつ、当該土地等(既に当該譲渡連結事業年度又は当該譲渡事業年度(以下この項において「譲渡年度」という。)以後の各連結事業年度(当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。)において法第27条第1項及び第7項並びに第28条第8項及び第9項の規定(当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第19条第1項及び第7項並びに第20条第7項及び第8項の規定)の適用を受けた買換資産(法第19条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。)をそれぞれ法第27条第1項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積(譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第28条第1項の特別勘定の金額及び同条第3項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第20条第1項の特別勘定の金額及び同条第2項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第28条第5項又は第20条第4項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積)が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第3項の規定により計算した面積を超えるときは、法第27条第1項若しくは第7項又は第28条第8項若しくは第9項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
34 法第28条第5項又は第20条第4項の規定により引継ぎ(以下この項において「当初の引継ぎ」という。)を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた連結事業年度以後の各連結事業年度(当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度)において法第28条第8項又は第9項の規定を適用する場合において、当該各連結事業年度(同項の規定を適用する場合には、当該各連結事業年度開始の時から同項に規定する適格分割等の直前の時までの間)において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等(既に同条第8項及び第9項の規定(当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第20条第7項及び第8項の規定)の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産(法第19条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。)をそれぞれ法第27条第1項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積(当該特別勘定の金額のうちに法第28条第5項又は第20条第4項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積)が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第28条第8項又は第9項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
35 法第27条第1項(法第28条第8項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、法第27条第4項(法第28条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、法第27条第7項(法第28条第9項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、法第27条第10項(法第28条第16項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は法第28条第1項、第3項若しくは第10項から第13項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第27条第1項若しくは第7項又は第28条第1項若しくは第3項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に、法第27条第4項若しくは第10項又は第28条第10項から第13項までの規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。
36 法第29条に規定する政令で定める交換は、法人税法第50条第1項又は第5項の規定により同法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定の適用を受ける交換とする。
37 法第29条第1号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
38 法第27条から第29条までの規定(法第19条から第21条までの規定を含む。)の適用がある場合における租税特別措置法第68条の68第9項(同法第68条の69第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第68条の68第9項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は第64条の2第4項若しくは第64条の2第4項
又は現物出資法人若しくは現物出資法人
政令で定める場合政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第28条第5項若しくは第20条第4項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第28条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第3項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第20条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合
の規定により損金の額に算入された金額若しくは震災特例法第27条から第29条までの規定により損金の額に算入された金額
まで又はまで若しくは
の規定により益金の額に算入された金額又は震災特例法第27条第4項(震災特例法第28条第15項において準用する場合を含む。)、震災特例法第27条第10項(震災特例法第28条第16項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第28条第10項から第13項までの規定により益金の額に算入された金額
39 法第27条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第65条の3第1項各号、第65条の4第1項各号及び第65条の5第1項各号に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合並びに同法第68条の76の2第1項、第68条の81第1項各号及び第68条の85の4第1項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第68条の74から第68条の76の2まで、第68条の81及び第68条の85の4の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
租税特別措置法第68条の74第1項又は第68条の85の4若しくは第68条の85の4又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第27条から第29条まで
租税特別措置法第68条の75第1項及び第68条の76第1項又は第68条の85の4若しくは第68条の85の4又は震災特例法第27条から第29条まで
租税特別措置法第68条の76の2第1項又は第68条の85の3若しくは第68条の85の3又は震災特例法第27条から第29条まで
租税特別措置法第68条の81第1項第1号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第27条から第29条まで
同法農業振興地域の整備に関する法律
租税特別措置法第68条の81第1項第2号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第27条から第29条まで
同法集落地域整備法
租税特別措置法第68条の81第1項第3号又は前3条若しくは前3条又は震災特例法第27条から第29条まで
同法第11条農住組合法第11条
租税特別措置法第68条の85の4第14項第2号ハ又は若しくは
の規定又は震災特例法第27条若しくは第28条の規定
租税特別措置法第68条の85の4第14項第2号ニ又は第5項若しくは第5項又は震災特例法第29条
40 法第27条から第29条までの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第155条の4まで又はまで若しくは
特例等)の規定特例等)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第27条から第29条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)の規定
同法租税特別措置法
法人税法施行令第155条の5第2号第13項又は第13項若しくは
に規定する特別勘定又は震災特例法第28条第11項若しくは第12項(連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)に規定する特別勘定
法人税法施行令第155条の5第3号又は第68条の85の4若しくは第68条の85の4
特例等)の規定特例等)又は震災特例法第27条から第29条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)の規定
同法租税特別措置法
租税特別措置法施行令第39条の108第1項第2号又は若しくは
の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)第29条の規定
租税特別措置法施行令第39条の108第2項第2号又は若しくは
の規定又は震災特例法第27条第1項(震災特例法第28条第8項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第27条第7項(震災特例法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の109第1項第68条の81第68条の81若しくは震災特例法第29条
租税特別措置法施行令第39条の109第2項又はの規定若しくは震災特例法第27条第1項(震災特例法第28条第8項において準用する場合を含む。)若しくは震災特例法第27条第7項(震災特例法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の109の2第1項の規定又は震災特例法第29条の規定
租税特別措置法施行令第39条の124第1項第2号の規定若しくは震災特例法第27条第1項(震災特例法第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定
租税特別措置法施行令第39条の124第1項第3号の規定若しくは震災特例法第27条第7項(震災特例法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定
(連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例)
第25条 法第30条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して2年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。
(法人課税信託の受託者に関する通則)
第26条 法人税法第4条の7に規定する受託法人に対する法の規定の適用については、法第18条第1項中「割合(当該法人が、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合)」とあり、及び法第26条第1項中「割合(当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第68条の9第6項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合)」とあるのは、「割合」とする。

第4章 相続税法等の特例

(特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等)
第27条 法第34条第1項に規定する政令で定める法人は、相続等(相続若しくは同項に規定する遺贈又は同項に規定する贈与をいう。以下この条において同じ。)により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額(当該取得した時における時価をいう。以下この項において同じ。)の合計額のうちに占める法第34条第1項に規定する指定地域内にあった動産(金銭及び有価証券を除く。)、不動産、不動産の上に存する権利及び立木(第3項第2号において「動産等」という。)の価額の合計額の割合が10分の3以上である法人とする。
 法第34条第1項に規定する政令で定める株式その他これに類するものは、次に掲げる株式又は出資(以下この項において「株式等」という。)とする。
1.金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券に該当する株式等
2.前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの
 法第34条第1項及び第35条第1項に規定する政令で定める東日本大震災の発生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
1.法第34条第1項に規定する特定土地等 当該特定土地等(当該特定土地等の上にある不動産を含む。)の状況が東日本大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、東日本大震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額
2.法第34条第1項に規定する特定株式等 当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項に規定する指定地域内にある動産等(当該法人が平成23年3月11日において保有していたものに限る。)の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、東日本大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第28条 平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び次条において同じ。)により法第37条第1項に規定する住宅取得等資金(以下この条において「住宅取得等資金」という。)の取得をした特定受贈者(租税特別措置法第70条の2第2項第1号に規定する特定受贈者又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第124条第4項に規定する特定受贈者をいい、平成22年1月1日から同年12月31日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成23年3月11日において相続税法(昭和25年法律第73号)第28条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。)については、当該申告書(当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。)又は国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書に、法第37条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項の規定を適用する。ただし、当該記載又は添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第29条 前条の規定は、平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその年1月1日において65歳未満の者からの贈与により法第38条第1項に規定する住宅取得等資金(以下この条において「住宅取得等資金」という。)の取得をした租税特別措置法第70条の3第3項第1号に規定する特定受贈者(平成22年1月1日から同年12月31日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成23年3月11日において相続税法第28条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。)に係る法第38条第1項の規定の適用について準用する。この場合において、前条中「第37条第1項の」とあるのは、「第38条第1項の」と読み替えるものとする。

第5章 登録免許税法の特例

(東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
第30条 法第39条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者(次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人を除く。)とする。
 法第39条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
1.東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
2.東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
3.東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る法人税法第2条第12号に規定する合併法人(次号において「合併法人」という。)又は当該分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人(次号において「分割承継法人」という。)
4.東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
 法第39条第1項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物に限る。ただし、東日本大震災に際し被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)が適用された市町村の区域内に所在する建物については、この限りでない。
1.個人が新築又は取得をした住宅用の建物として財務省令で定めるもの
2.法第39条第1項に規定する滅失建物等(次条において「滅失建物等」という。)に代わるものとして新築又は取得をした建物(前号に掲げるものを除く。)であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの
(東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
第31条 法第40条第1項に規定する政令で定める面積は、同項の滅失建物等の床面積の合計(当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第1条に規定する建物である場合にあっては、同項の被災者等の専有部分(同法第2条第3項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。)の床面積(当該専有部分の属する建物に同法第2条第4項に規定する共用部分がある場合にあっては、これを共用すべき同条第2項に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して計算した面積を含む。))に6(前条第3項第1号の建物にあっては、二)を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。
(東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税)
第32条 法第41条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類(次項において「被災証明書類」という。)の交付を受けた者(次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人を除く。)とする。
 法第41条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
1.東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
2.東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
3.東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る法人税法第2条第12号に規定する合併法人(次号において「合併法人」という。)又は当該分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人(次号において「分割承継法人」という。)
4.東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
 法第41条第1項に規定する政令で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当する船舶とする。
1.個人が建造又は取得をした船舶
2.法人が建造又は取得をした船舶で次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ 当該船舶の船籍港が東日本大震災に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内である場合 当該船舶
ロ イに掲げる場合以外の場合 東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの
 第1項及び第2項の規定は、法第41条第3項において準用する同条第1項に規定する政令で定める被災者及び同項に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第1項中「船舶に」とあるのは「航空機に」と、「当該船舶」とあるのは「当該航空機」と、「船舶原簿に記録されている事項を証明した書面」とあるのは「航空機登録原簿の謄本又は抄本」と、第2項中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。
 法第41条第3項に規定する政令で定める航空機は、東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造又は取得をした航空機であることにつき、財務省令で定めるところにより明らかにされたものとする。

第6章 消費税法等の特例

(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例)
第33条 消費税法(昭和63年法律第108号)第37条第1項又は第4項の規定による届出書(法第42条第6項又は第8項の規定によるものに限る。)を提出した法第42条第1項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの(当該届出書の提出により同法第37条第1項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる同法第19条に規定する課税期間に係るものに限る。)を提出している場合には、当該申告書に係る同法第43条第1項第3号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額(第37条第1項又は第4項の規定による届出書(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第42条第6項又は第8項の規定によるものに限る。)の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。)の合計額」とする。
(被災自動車に係る自動車重量税の還付の申請等)
第34条 法第45条第1項に規定する東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。
1.道路運送車両法第4条に規定する登録を受けたもの 同法第15条に規定する永久抹消登録のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの(第5項第5号において「永久抹消登録」という。)又は同法第16条第2項の規定による届出のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの(第5項第5号において「登録自動車の届出」という。)
2.前号に掲げる自動車以外のもの 道路運送車両法第69条の2第1項の規定による届出のうち滅失、解体又は自動車の用途の廃止を事由とするもの(第5項第5号において「検査対象軽自動車の届出」という。)
 法第45条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1.次号に掲げる場合以外の場合 法第45条第1項に規定する自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに平成23年3月11日から当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額
2.被災自動車(法第45条第1項に規定する被災自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る自動車重量税の額につき、既に、租税特別措置法第90条の13の規定の適用により還付された金額がある場合又は同条第2項の規定による申請書を提出し還付を受けようとしている場合 前号の規定により計算した金額から当該還付された金額又は当該還付を受けようとする金額を控除した金額
 前項第1号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
 法第45条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.申請者の住所及び氏名又は名称
2.被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
3.還付を受けようとする金額
4.その他参考となるべき事項
 法第45条第2項に規定する政令で定める場所は、被災自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
1.自動車重量税法(昭和46年法律第89号)の施行地(以下この項において「国内」という。)に住所を有する個人である場合 その住所地
2.国内に住所を有せず居所を有する個人である場合 その居所地
3.国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合 その本店又は主たる事務所の所在地
4.前3号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合 その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地)
5.前各号に掲げる場合以外の場合 当該被災自動車に係る永久抹消登録、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出の事務をつかさどる官公署又は道路運送車両法第5章の2の規定により設立された軽自動車検査協会(次条第2項において「協会」という。)の所在地
(被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税の手続等)
第35条 法第46条第1項に規定する政令で定める者は、被災使用者(同項に規定する被災使用者をいう。以下この条において同じ。)が法人であって、当該法人が合併により消滅した場合又は分割により被災自動車に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合における当該合併に係る合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。)又は当該分割に係る分割承継法人(法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。)とする。
 被災使用者が法第46条第1項に規定する自動車検査証の交付等を受ける場合には、次に掲げる事項を記載した書類を、当該自動車検査証の交付等を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に提出しなければならない。
1.被災使用者の住所及び氏名又は名称
2.被災使用者に係る被災自動車の台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
3.法第46条第1項の規定の適用を受けることとなる検査自動車(同項に規定する検査自動車をいう。以下この条において同じ。)の車台番号
4.被災使用者につき、既に法第46条第1項の規定の適用を受けた検査自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
5.その他参考となるべき事項
 法第46条第3項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1.検査自動車の売買契約(売主が当該検査自動車の所有権を留保している場合に限る。)において買主の変更があった場合
2.自動車製造業者、自動車販売業者又は道路(道路運送車両法第2条第6項に規定する道路をいう。)以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる検査自動車その他運行(同条第5項に規定する運行をいう。以下この項及び次項第2号において同じ。)の用に供されない検査自動車の取得をした者(以下この号において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した検査自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した検査自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合
3.自動車重量税法の施行地外で検査自動車を取得した者が、当該検査自動車を同法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合
 法第46条第3項に規定する政令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。
1.前項第1号に掲げる場合 買主の変更に係る契約を締結する行為
2.前項第2号及び第3号に掲げる場合 運行の用に供する行為
(印紙税の非課税の対象となる消費貸借に関する契約書の要件)
第36条 法第47条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興・共済事業団
2.地方公共団体(国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この条において同じ。)から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関(次項において「預託貸付金融機関」という。)
3.沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人雇用・能力開発機構(以下この条において「沖縄振興開発金融公庫等」という。)から金銭の貸付け(株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条第2項の規定により認定された同法第2条第5号に規定する危機対応業務(次項において「危機対応業務」という。)として行う同条第4号に規定する特定資金(次項において「特定資金」という。)の貸付けに限る。)を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者(次項において「転貸者」という。)
4.株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定による指定を受けた金融機関(同法附則第45条第1項又は第46条第1項の規定により同法第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなされた金融機関を含む。次項において「指定金融機関」という。)
5.天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第3条第2項第1号、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第2項、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)第2条第2項又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)第8条第1項に規定する融資機関(次項において「融資機関」という。)
 法第47条に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。
1.法第47条に規定する公的貸付機関等(預託貸付金融機関、転貸者、指定金融機関及び融資機関を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。)が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度(他の金銭の貸付けの条件(貸付金の利率又は据置期間をいう。以下この項において同じ。)に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。)を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け
ロ 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
ハ 公的貸付機関等が、災害の被災者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
2.預託貸付金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度(預託貸付金融機関が当該地方公共団体の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度(以下この号において「預託貸付制度」という。)で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。)を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を設け、当該特別預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
ロ 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
ハ 地方公共団体が災害の被災者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が当該特別預託貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
3.転貸者が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度(転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度(以下この号において「転貸制度」という。)で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。)を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が東日本大震災により被害を受けた者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
ロ 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
ハ 沖縄振興開発金融公庫等が災害の被災者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
4.指定金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 指定金融機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け
5.融資機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 融資機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度(他の資金(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第2条第4項若しくは第8項に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第2条第3項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第2条第3項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第8条第1項に規定する資金をいう。以下この号において同じ。)の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。)を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付け
(被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税)
第37条 法第48条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者(次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人を除く。)とする。
 法第48条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者(東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。)若しくは分割承継法人(同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。)に該当することが法第48条第1項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。)とする。
1.東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
2.東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
3.東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
4.東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
 法第48条第1項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、同項第1号に規定する滅失等建物又は同項第2号に規定する損壊建物に係る第1項又は前項第2号若しくは第4号の市町村長からの証明に係る書類を添付しなければならない。
 法第48条第1項第3号に規定する政令で定める建物は、その全部又は一部の用途が同号に規定する滅失等建物の滅失又は損壊の直前の全部又は一部の用途と同一である建物その他当該滅失等建物に代わるものと認められる建物(当該滅失等建物に代わるものであることが同項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。)とする。

第7章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例

(所得税の減免の特例の手続)
第38条 法第49条第1項の規定は、災害減免令第2条の規定にかかわらず、平成22年分の第1条第2項第1号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第49条第1項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。
(平成22年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等)
第39条 平成22年分の所得税について法第49条第1項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成23年に支払を受けるべき第1条第2項第3号から第5号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(次項において「災害減免法」という。)第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第12条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
 平成22年分の所得税について法第49条第1項の規定の適用を受けるために国税通則法第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正(当該更正の請求に基づき、法第49条第1項の規定を適用する場合に限る。)を受けた場合において、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に平成23年に支払を受けるべき前項に規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第12条第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
 第12条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定の適用がある場合について準用する。
 平成22年分の所得税について法第49条第1項の規定の適用を受けようとする第1項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第2項に規定する更正請求書(同条第1項の規定の適用を受けようとするものに限る。)を提出した者は、その提出の日以後に、同条第1項の東日本大震災による被害を平成23年に受けたものとして災害減免令第4条第1項若しくは第3項(これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第5条(災害減免令第6条において準用する場合を含む。)、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を提出することはできない。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(被災事業用資産損失の必要経費算入特例の適用に係る法附則第2条の更正の請求があった場合の純損失の繰戻しによる還付の請求の特例)
第2条 平成22年分の所得税について法第6条第1項から第3項までの規定の適用を受けるため法附則第2条の規定により国税通則法第23条第1項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額(同法第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。)については、第8条第1項の規定にかかわらず、同法第140条第1項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額(第142条第2項(純損失の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの(以下この条において「還付済み純損失金額」という。)を除く。以下この条において同じ。)」と、「当該申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第5項(被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等)に規定する更正請求書」と、同項第1号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額(これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第2項中「所得税の額(」とあるのは「所得税の額(還付済み純損失金額に係る第142条第2項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第142条の規定を適用する。
 前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第271条の規定の適用については、同条中「純損失の金額の全部」とあるのは「純損失の金額(法第142条第2項(純損失の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの(以下この条において「還付済み純損失金額」という。)を除く。以下この条において同じ。)の全部」と、「及び課税山林所得金額」とあるのは「及び課税山林所得金額(これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」とする。
(施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付)
第3条 法附則第3条第1項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
1.請求者の氏名及び住所(法第2条第2項第9号に規定する国内に住所がない場合には、居所)
2.請求者の租税特別措置法第4条の2第1項又は第4条の3第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
3.当該還付に係る租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄又は同法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている同法第4条の2第1項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
4.所得税法第181条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
5.法附則第3条第1項各号に掲げる事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
6.その他参考となるべき事項
 法附則第3条第1項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年政令第51号)の規定の適用については、同令第2条第1号に掲げる還付金とみなす。
(国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正)
第4条 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
20 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下この項において「震災特例法」という。)第15条第4項において準用する法人税法第80条第6項、震災特例法第16条第2項、震災特例法第23条第4項において準用する法人税法第80条第6項、震災特例法第24条第2項又は震災特例法第45条第1項の規定による還付金は、法第2条第2項の政令で定める支払金に含まれるものとする。