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地方税法施行令の一部を改正する政令

  平成23・4・27・政令113号  


内閣は、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第42条第1項及び第3項、第44条第1項及び第4項、第46条、第47条、第50条第4項、第51条、第52条、第56条第1項、第2項、第6項、第10項から第12項まで及び第14項並びに第57条第2項から第4項までの規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。

附則に次の11条を加える。
(東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)
第24条 法附則第42条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第7条の13の3第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法附則第42条第2項に規定する申告書(市町村長が当該申告書に同条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、道府県民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第45条の2第1項若しくは第3項の規定による申告書(法第45条の3第1項の確定申告書を含む。)又は前年分の所得税に係る東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第4条第2項に規定する修正申告書若しくは更正請求書)の提出の日の前日までにしたものとする。
 法附則第42条第1項の規定により法第34条第1項の規定が適用される場合における第7条の13の3第2項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる」とあるのは、「附則第24条第1項に規定する」とする。
 第7条の13の4の規定は、法附則第42条第1項に規定する特例損失金額(次項から第6項まで及び次条第1項において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。
 法附則第42条第1項の規定の適用を受けた道府県民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第34条第1項の規定により控除された金額に係る特例損失金額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における法附則第42条第1項の規定の適用については、同項中「平成23年に」とあるのは、「当該特例損失金額が生じた年に」とする。
 その年において生じた法第34条第1項第1号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。
 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第26条第2項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第34条第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。
 法附則第42条第3項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第48条の6の2第1項第1号から第3号までに掲げる支出のうち法附則第42条第4項に規定する申告書(市町村長が当該申告書に同条第3項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、市町村民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第317条の2第1項若しくは第3項の規定による申告書(法第317条の3第1項の確定申告書を含む。)又は前年分の所得税に係る震災特例法第4条第2項に規定する修正申告書若しくは更正請求書)の提出の日の前日までにしたものとする。
 法附則第42条第3項の規定により法第314条の2第1項の規定が適用される場合における第48条の6の2第2項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる」とあるのは、「附則第24条第7項に規定する」とする。
 第7条の13の4の規定は、法附則第42条第3項に規定する特例損失金額(以下この条及び次条第3項において「特例損失金額」という。)を計算する場合について準用する。
10 法附則第42条第3項の規定の適用を受けた市町村民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第314条の2第1項の規定により控除された金額に係る特例損失金額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における法附則第42条第3項の規定の適用については、同項中「平成23年」とあるのは、「当該特例損失金額が生じた年」とする。
11 その年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額(特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。)とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。
12 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの(以下この項及び附則第26条第6項において「他の雑損失金額」という。)とがあるときは、法第314条の2第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。
第25条 道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第42条第1項の規定の適用を受けた場合において、法第34条第1項の規定の適用により控除された金額に係る特例損失金額のうちにその者と生計を一にする第7条の13第1項に規定する親族の有する法附則第42条第1項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項及び次項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成24年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、平成23年において生じなかつたものとみなす。
 法附則第42条第1項の規定の適用を受けた道府県民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第34条第1項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「平成23年」とあるのは、「当該親族資産損失額が生じた年」とする。
 市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第42条第3項の規定の適用を受けた場合において、法第314条の2第1項の規定の適用により控除された金額に係る特例損失金額のうちにその者と生計を一にする第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第42条第3項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項及び次項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成24年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、平成23年において生じなかつたものとみなす。
 法附則第42条第3項の規定の適用を受けた市町村民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第314条の2第1項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成24年以後の各年において生じたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「平成23年」とあるのは、「当該親族資産損失額が生じた年」とする。
(東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例)
第26条 法附則第43条第1項の規定により法第32条の規定を適用する場合における第7条の9の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第3項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額(法附則第43条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。)の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第7条の9の規定を適用する。
 法附則第43条第1項の規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第6項及び第4条の2第5項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第43条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
 法附則第43条第2項の規定により法第313条の規定を適用する場合における第48条の3の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第8項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額(法附則第43条第2項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第8項において同じ。)の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第48条の3の規定を適用する。
 法附則第43条第2項の規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第14項及び第4条の2第13項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第43条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
(東日本大震災に係る純損失の繰越控除の特例)
第27条 法附則第44条第1項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.固定資産(所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。第6項において同じ。) 東日本大震災(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同法第38条第1項又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
2.繰延資産(所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。第6項において同じ。) その繰延資産の額からその償却費として同法第50条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
 法附則第44条第1項から第3項までの規定により法第32条の規定を適用する場合における第7条の9の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額(法附則第44条第1項から第3項までに規定する平成23年純損失金額、被災純損失金額及び平成23年特定純損失金額(以下この項及び第5項において「特例対象純損失金額」という。)以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は附則第24条第6項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第7条の9の規定を適用する。
 法附則第44条第1項から第3項までの規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第6項及び第4条の2第5項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第44条第1項から第3項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
 法附則第44条第4項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.固定資産 東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第38条第1項又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
2.繰延資産 その繰延資産の額からその償却費として所得税法第50条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
 法附則第44条第4項から第6項までの規定により法第313条の規定を適用する場合における第48条の3の規定の適用については、同条第1号及び第2号中「前年前3年間」とあるのは、「前年前5年間」とする。
 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額(法附則第44条第4項から第6項までに規定する平成23年純損失金額、被災純損失金額及び平成23年特定純損失金額(以下この項及び第10項において「特例対象純損失金額」という。)以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。)又は附則第24条第12項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第48条の3の規定を適用する。
 法附則第44条第4項から第6項までの規定の適用がある場合における附則第4条及び第4条の2の規定の適用については、附則第4条第14項及び第4条の2第13項中「若しくは第9項」とあるのは「若しくは第9項(法附則第44条第4項から第6項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「前年前3年間」とあるのは「前年前5年間」とする。
10 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号又は第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第4条及び第4条の2の規定を適用する。
(東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続)
第28条 法附則第46条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
1.請求者の氏名及び住所
2.請求者の租税特別措置法第4条の2第1項又は第4条の3第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
3.当該徴収された利子割に係る法第24条第8項に規定する営業所等の名称及び所在地
4.当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
5.震災特例法附則第3条第1項各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
6.銀行又は郵便局株式会社法第2条第2項に規定する郵便局(郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業を営む郵便局株式会社の営業所として当該銀行代理業の業務を行うものに限る。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
7.その他参考となるべき事項
(東日本大震災に係る法人の事業税の特例)
第29条 第21条の規定は、震災特例法第15条の規定によつて法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第21条第1項中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第15条第1項に規定する中間期間を含む。)」と、「生じた欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額(以下この項において「繰戻対象震災損失金額」という。)」と、「法人税法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。)」とあるのは「同条」と、「同法第57条第1項本文(」とあるのは「法人税法第57条第1項本文又は第58条第1項本文(」と、「同法第57条第1項本文の規定」とあるのは「これらの規定」と、「その欠損金額」とあるのは「当該繰戻対象震災損失金額」と、「欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額」とあるのは「繰戻対象震災損失金額に相当する金額」と読み替えるものとする。
(東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例)
第30条 法附則第50条第4項第2号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額に達するまでの金額とする。
 法附則第50条第4項第3号に規定する政令で定めるものは、その者の平成23年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第72条の49の8第7項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。
(東日本大震災に係る不動産取得税の特例の適用を受ける者の範囲)
第31条 法附則第51条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.被災家屋(法附則第51条第1項に規定する被災家屋をいう。第3号において同じ。)の所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第51条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.従前の土地(法附則第51条第2項に規定する従前の土地をいう。第3号において同じ。)の所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
(東日本大震災に係る自動車取得税の特例の適用を受ける者の範囲等)
第32条 法附則第52条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.被災自動車(法附則第52条第1項に規定する被災自動車をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 前項に規定する者が法附則第52条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
(東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)
第33条 法附則第56条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.平成23年度に係る賦課期日における法附則第56条第1項に規定する被災住宅用地(以下第4項まで、第7項、第9項及び第11項から第13項までにおいて「被災住宅用地」という。)の所有者
2.平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
3.前2号に掲げる者(この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。)が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
4.第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族(前号に該当する者を除く。)
5.第1号又は第2号に掲げる者(この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。)が法人である場合において平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
 法附則第56条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
 法附則第56条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.平成23年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
2.平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
3.前2号に掲げる者(この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。)が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
4.第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において平成23年3月11日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族(前号に該当する者を除く。)
5.第1号又は第2号に掲げる者(この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。)が法人である場合において平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
 法附則第56条第2項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
1.法附則第56条第3項に規定する被災共用土地又は同条第4項に規定する特定被災共用土地(次号及び次項において「被災共用土地等」という。)である土地以外の土地 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める土地
イ 前項第1号又は第2号に掲げる者(以下この号及び次項において「従前所有者等」という。)が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第3号から第5号までに掲げる者(以下この号及び次項において「相続人等」という。)が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合 その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部(その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積に相当する土地)
ロ 従前所有者等が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
ハ 従前所有者等が平成23年3月10日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合 各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(当該面積が当該従前所有者等が平成23年3月10日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積(相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
2.被災共用土地等である土地 次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋(法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第7項において同じ。)の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積(当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の10倍の面積を超える場合には、当該10倍の面積)に乗じて得た面積に相当する土地(当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が4分の1未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。)
被災区分所有家屋被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合
ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋4分の1以上2分の1未満0.5
2分の1以上1.0
地上階数5以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋4分の1以上2分の1未満0.5
2分の1以上4分の3未満0.75
4分の3以上1.0
 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において平成23年3月10日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等(平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。)が平成23年3月10日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分(第7項において「特定専有部分」という。)のうち、平成23年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分(別荘(第36条第2項に規定する別荘をいう。第7項において同じ。)の用に供する部分を除く。)であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
 第52条の11第3項の規定は、第4項第2号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第33条第4項第2号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
 法附則第56条第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
1.第4項第1号の規定の適用がある土地 法附則第56条第2項において準用する同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
2.第4項第2号の規定の適用がある土地 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地
イ 住宅用地とみなされた土地でその面積が200平方メートル以下であるもの 当該住宅用地とみなされた土地
ロ 住宅用地とみなされた土地でその面積が200平方メートルを超えるもの 当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数(以下この号において「特例適用住居数」という。)で除して得た面積が200平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が200平方メートルを超えるものにあつては200平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
 前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
 法附則第56条第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地(以下この項において「住宅用地」という。)とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第56条第1項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10 前項の規定は、法附則第56条第7項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第56条第6項」とあるのは「附則第56条第7項において準用する同条第6項」と、「被災住宅用地が法附則第56条第1項」とあるのは「法附則第56条第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
11 法附則第56条第10項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.法附則第56条第10項に規定する被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第56条第10項に規定する取得された土地(次項において「代替土地」という。)の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
12 法附則第56条第10項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
1.共有物である土地以外の土地 従前土地所有者(前項第1号に掲げる者又は同項第2号から第4号までに掲げる者に係る同項第1号に掲げる者をいう。次号において同じ。)が有していた被災住宅用地の面積(当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、当該代替土地の面積とする。)に相当する土地
2.共有物である土地 前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積(従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積(当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
13 法附則第56条第10項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第10項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
14 法附則第56条第11項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.法附則第56条第11項に規定する滅失し、又は損壊した家屋(第4号、次項及び第16項において「被災家屋」という。)の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.法附則第56条第11項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
15 法附則第56条第11項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1.区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積(当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第1号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
2.区分所有に係る家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)の専有部分に係る区分所有者が法第352条又は第702条の8の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
3.共有物である家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、被災家屋の床面積(当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
16 前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第2号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
17 法附則第56条第12項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.法附則第56条第12項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産(次号、第4号及び第19項において「被災償却資産」という。)の所有者(当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.被災償却資産が法第342条第3項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
3.前2号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
4.第1号又は第2号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
18 法附則第56条第12項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)とする。
19 法附則第56条第12項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
1.被災償却資産が共有物である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 第17項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合によつて法附則第56条第12項に規定する取得され、又は改良された償却資産(以下この項において「代替償却資産」という。)の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
2.代替償却資産が共有物である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第17項各号に掲げる者(次号において「特例対象者」という。)が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
3.被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合 各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合(当該持分の割合が第17項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合は、被災償却資産に係る持分の割合)の合計に応ずる部分
20 第11項、第14項又は第17項に規定する者が法附則第56条第10項から第12項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長(法第389条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事)に提出しなければならない。
21 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(東日本大震災に係る軽自動車税の特例の適用を受ける者の範囲等)
第34条 法附則第57条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.被災二輪自動車等(法附則第57条第2項に規定する被災二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第57条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.被災小型特殊自動車(法附則第57条第3項に規定する被災小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 附則第32条第1項又は前2項に規定する者が法附則第57条第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長に提出しなければならない。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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