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雇用保険法施行令の一部を改正する政令

  平成23・5・2・政令126号  


内閣は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。

附則に次の1条を加える。
(東日本大震災に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例)
第5条 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県が設置する第12条の職業能力開発校等の施設及び設備であつて、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の交付に係る第13条第1項の規定の平成23年度における適用については、同項中「2分の1」とあるのは「3分の2」と、同項第1号中「建物の新設、増設又は改設に要する経費」とあるのは「東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次号において同じ。)により著しい被害を受けた建物の災害復旧に要する経費」と、同項第2号中「機械器具その他の設備の新設、増設又は改設に要する経費」とあるのは「東日本大震災により著しい被害を受けた機械器具その他の設備の災害復旧に要する経費」とする。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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