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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令

  平成23・5・2・政令128号  


内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第6条第1号、第7条、第8条第1項及び第3項、第9条第3項並びに第15条第2号並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第11条の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第6条第1号の情報システム)
第1条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第6条第1号の政令で定める情報システムは、住民に関する事務の処理に係る情報システムで総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
(法第7条の消防施設)
第2条 法第7条の政令で定める消防の用に供する施設は、消防ポンプ自動車、救助工作車及び救急自動車、救助用資機材及び救急用資機材、防火水槽その他消防の用に供する施設で総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
(法第8条第1項の年度等)
第3条 法第8条第1項の政令で定める年度は、平成24年度とする。
 法第8条第1項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利率は、当該地方債を発行した年度における財政融資資金による引受けに係る地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条第4号の規定によって起こした地方債の利率によるものとする。
 法第8条第1項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還期間は15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は半年賦償還の方法によるものとする。
(法第9条第1項の地方債の利率及び償還方法)
第4条 法第9条第1項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利率は、当該地方債を発行した年度における財政融資資金による引受けに係る地方財政法第5条第4号の規定によって起こした地方債の利率によるものとする。
 法第9条第1項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還期間は15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は半年賦償還の方法によるものとする。
(法第15条第2号の給付)
第5条 法第15条第2号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
1.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第19条の規定による退職共済年金
2.地方公務員等共済組合法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第13条の特例)
第6条 平成23年度における地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成19年政令第397号)第13条の規定の適用については、同令附則第10条の規定にかかわらず、同令第13条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合並びに地方財政法第33条の5の2第1項並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第8条第1項及び第9条第1項の規定により地方公共団体が地方債をもってその歳出の財源とすることができる場合」とする。
 平成24年度における地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第13条の規定の適用については、同令附則第10条の規定にかかわらず、同令第13条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合並びに地方財政法第33条の5の2第1項及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第8条第1項の規定により地方公共団体が地方債をもってその歳出の財源とすることができる場合」とする。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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