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独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令

  平成23・5・27・政令149号  


内閣は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第17条第3項及び第5項(これらの規定を同法附則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)の一部を次のように改正する。

附則第1条の次に次の1条を加える。
(東日本大震災に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等)
第1条の2 センターは、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に起因するやむを得ない理由により、第9条に規定する支払期限までに法第17条第3項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、文部科学大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。この場合において、第11条中「第9条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第1条の2の規定により延長された支払期限」とする。

附則第5条第3項中
「及び第19条」を「、第19条及び附則第1条の2」に改める。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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