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東日本大震災復興対策本部令

  平成23・6・24・政令182号  


内閣は、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第17条第2項及び第23条の規定に基づき、この政令を制定する。
(現地対策本部の名称、位置及び管轄区域)
第1条 東日本大震災復興対策本部(以下「本部」という。)に置かれる現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称位置管轄区域
岩手現地対策本部盛岡市岩手県
宮城現地対策本部仙台市宮城県
福島現地対策本部福島市福島県
(東日本大震災復興対策本部長補佐)
第2条 本部に、東日本大震災復興対策本部長補佐(以下「本部長補佐」という。)2人を置く。
 本部長補佐は、内閣官房副長官又は関係府省の副大臣若しくは大臣政務官たる東日本大震災復興対策本部員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
 本部長補佐は、東日本大震災復興対策本部長(以下「本部長」という。)の命を受け、本部の事務局(以下単に「事務局」という。)の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。
(東日本大震災復興構想会議の議長及び委員の任期等)
第3条 東日本大震災復興構想会議(以下「会議」という。)の議長及び委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の議長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 議長及び委員は、再任されることができる。
 議長は、会務を総理する。
 議長及び委員は、非常勤とする。
(会議の議長代理)
第4条 会議に、議長代理2人以内を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
 議長代理は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。議長代理が2人置かれている場合にあっては、あらかじめ議長が定めた順序で、その職務を代理する。
(会議の特別顧問)
第5条 会議に、特別の事項について助言を求めるため必要があるときは、特別顧問1人を置くことができる。
 特別顧問は、卓越した識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する。
 特別顧問は、非常勤とする。
(会議の専門委員会)
第6条 会議は、専門の事項を調査させるため必要があると認めるときは、その議決により、専門委員会を置くことができる。
 専門委員会は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員20人以内をもって組織する。
 委員は、非常勤とする。
 専門委員会に委員長を置き、当該専門委員会の委員のうちから会議の議長が指名する。
 委員長は、当該専門委員会の事務を掌理する。
 専門委員会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
(事務局次長)
第7条 事務局に、事務局次長3人以内を置く。
 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
(事務局の参事官)
第8条 事務局に、参事官25人以内を置く。
 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
(現地対策本部事務局長)
第9条 現地対策本部事務局に、現地対策本部事務局長を置く。
 現地対策本部事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
 現地対策本部事務局長は、当該現地対策本部に係る現地対策本部長の命を受け、当該現地対策本部事務局の局務を掌理する。
(事務局長等の勤務の形態)
第10条 事務局長、事務局次長及び参事官並びに現地対策本部事務局長は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
(本部の組織の細目)
第11条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
(本部の運営)
第12条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(職員の退職管理に関する政令の一部改正)
第2条 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)の一部を次のように改正する。
別表第1内閣の項中
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局」を
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局
 東日本大震災復興対策本部に置かれる事務局 」に改める。

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