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防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

  平成23・6・29・政令190号  


内閣は、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第14条第2項において準用する一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第13条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)の一部を次のように改正する。

附則に次の1項を加える。
24 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に際して、職員が自衛隊法第83条又は第83条の3の規定による派遣を命ぜられた場合及び防衛省の機関の職員が当該派遣に準ずる派遣として防衛大臣が定めるものを命ぜられた場合における死体処理手当及び災害派遣等手当の支給については、別表第5死体処理手当の項中「防衛大臣の定める施設に配置され当該施設における死体の処理作業に従事する職員(一般職給与法別表第1行政職俸給表の適用を受ける者に限る。)又は自衛隊法」とあるのは「自衛隊法」と、「職員(医療業務に従事することを本務とする医師又は看護等の業務に従事することを本務とする看護師若しくは准看護師である者を除く。)」とあるのは「職員又は附則第24項に規定する防衛大臣が定める派遣において行う遺族に引き渡すために死体を取り扱う作業に従事する防衛省の機関の職員」と、「3,200円」とあるのは「2,000円」と、「額」とあるのは「額(心身に著しい負担を与えると防衛大臣が認める作業にあつては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)」と、同表災害派遣等手当の項中「災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく災害対策本部の設置に係る災害、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づく原子力災害対策本部の設置に係る災害その他の防衛大臣の定める大規模な災害が発生した場合において、自衛隊法第83条又は」とあるのは「自衛隊法第83条若しくは」と、「派遣された職員」とあるのは「派遣された職員又は附則第24項に規定する防衛大臣が定める派遣を命ぜられた防衛省の機関の職員」と、「作業に引き続き2日以上従事するもの又は人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものとして防衛大臣の定めるものに従事するもの(引き続き2日以上従事する者を除く。以下「1日従事職員」という。)」とあるのは「作業に従事するもの」と、「1,620円(災害対策基本法」とあるのは「3,240円(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)」と、「及び原子力災害対策特別措置法」とあるのは「及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)」と、「(1日従事職員の作業を除く。)にあつては、3,240円)」とあるのは「にあつては、42,000円)を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額」と読み替えて、これらの項の規定を適用する。
附 則
(施行期日等)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(次項において「新令」という。)附則第24項の規定は、平成23年3月11日から適用する。
(手当の内払)
 この政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(以下この項において「旧令」という。)別表第5の規定により死体処理手当又は災害派遣等手当を支給された職員で新令附則第24項の規定により読み替えて適用される新令別表第5の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の支給を受けることとなる者については、旧令別表第5の規定により支給された死体処理手当又は災害派遣等手当は、それぞれ同項の規定により読み替えて適用される新令別表第5の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の内払とみなす。

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