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金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令

  平成23・7・26・政令228号  


内閣は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第1条 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成16年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第14条第1号中
「当該金融機関等」の下に「(当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等)」を、
「他の金融機関等」の下に「(銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。)」を加える。

第18条第1号中
「計画提出金融機関等」の下に「(当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等)」を、
「他の金融機関等」の下に「(銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。)」を加える。

第36条第1項中
「、経営計画」の下に「、法附則第16条第1項に規定する特別経営強化計画」を加え、
同項第1号中
「又は第27条第1項の規定による経営強化計画」を「若しくは第27条第1項の規定による経営強化計画、法附則第11条第2項の規定による特定震災特例経営強化計画又は法附則第16条第1項の規定による特別経営強化計画」に改め、
同項に次の2号を加える。
7.法附則第17条第1項の規定による資本整理等実施要綱の提出
8.法附則第18条第2項又は第19条第2項の規定による報告

第36条第2項第1号中
「又は第28条第1項」を「、第28条第1項又は附則第11条第3項」に改め、
同項第3号中
「又は第32条(法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)」を「、第32条(法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)又は附則第17条第4項」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.法附則第16条第3項又は第17条第2項の規定による認定

第38条第1号中
「受理」の下に「並びに法附則第11条第2項の規定による特定震災特例経営強化計画の受理」を加え、
同条第2号中
「及び第34条の4第1項」を「、第34条の4第1項及び附則第11条第3項」に改め、
同条第3号中
「受理」の下に「及び法附則第11条第2項の規定による特定震災特例経営強化指導計画の受理」を加える。

第39条中
「又は第32条(法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)」を「、第32条(法第33条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)又は附則第17条第4項」に改める。

附則を附則第1条とし、
同条に見出しとして
「(施行期日)」を付し、
附則に次の13条を加える。
(震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が提出する経営強化計画の記載事項)
第2条 法附則第8条第1項第4号及び第2項第4号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.剰余金の処分(経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。)の方針
2.財務内容(経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。)の健全性及び業務(経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。)の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(震災特例金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
第3条 法附則第8条第3項の規定により法第5条第1項の規定を適用する場合における第7条第2号の規定の適用については、同号中「おおむね15年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
第4条 法附則第9条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項
2.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをするときは、次に掲げる事項
イ 剰余金の処分(経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。)の方針
ロ 財務内容(経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の財務内容を含む。)の健全性及び業務(経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の業務を含む。)の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
第5条 法附則第9条第3項の規定により法第17条第1項第7号の規定を適用する場合における第16条第2号の規定の適用については、同号中「おおむね15年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を変更する際の株式処分等困難要件の特例)
第6条 法附則第9条第3項の規定により法第19条第3項第7号の規定を適用する場合における第20条第2号の規定の適用については、同号中「おおむね15年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
(金融組織再編成を行わない震災特例協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
第7条 法附則第10条第1項第4号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.剰余金の処分の方針
2.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(震災特例協同組織金融機関を当事者とする金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
第8条 法附則第10条第2項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項
2.経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ 剰余金の処分の方針
ロ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(特定震災特例経営強化計画の記載事項)
第9条 法附則第11条第1項第4号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.剰余金の処分の方針
2.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(特定震災特例経営強化指導計画の記載事項)
第10条 法附則第11条第2項第4号に規定する政令で定める事項は、法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る他の信託の受益権(第25条第1号イに規定する他の信託の受益権をいう。)、他の優先出資(同条第2号イに規定する他の優先出資をいう。)又は他の特定社債(同条第3号イに規定する他の特定社債をいう。)であって法附則第11条第2項に規定する特定震災特例経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。
(特定震災特例協同組織金融機関に関する信託受益権等の要件の特例)
第11条 法附則第11条第4項の規定により法第25条第1項の規定を適用する場合における第25条の規定の適用については、同条第1号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該受益権の総額に占める割合が10分の9未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」と、同条第2号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該優先出資の総額に占める割合が10分の9未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」と、同条第3号中「該当する」とあるのは「該当し、かつ、協定銀行が協定の定めにより取得するものの額が当該特定社債の総額に占める割合が10分の9未満である」と、同号イ中「優先するものである」とあるのは「劣後するものでない」とする。
(経営が改善した旨の認定の要件としての信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
第12条 法附則第16条第3項第8号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
1.法附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
2.法附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合
(法附則第22条第1項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項)
第13条 法附則第22条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針
2.法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
3.法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等が農林中央金庫であるときは、当該申込みに係る資金が信用事業(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第2条第3項に規定する信用事業をいう。)のみに充てられることを確保するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの
(協同組織中央金融機関等の優先出資等処分等困難要件の特例)
第14条 法附則第22条第3項の規定により法第34条の4第1項の規定を適用する場合における第30条の3第2号の規定の適用については、同号中「おおむね15年以内に確保できる」とあるのは、「確保できる」とする。
(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の一部改正)
第2条 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令(平成10年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、「取得貸付債権」又は「協定」」を「又は「取得貸付債権」」に、
「、第5条第4項又は第10条第1項」を「又は第5条第4項」に、
「、取得貸付債権又は協定」を「又は取得貸付債権」に改める。

第3条第1号ホ中
「協定」の下に「(法第10条第1項に規定する協定をいう。次号ホ及びヘにおいて同じ。)」を加える。

第6条を次のように改める。
(金融機能早期健全化業務の終了の日)
第6条 法第18条第1項に規定する政令で定める日は、協定銀行が取得株式等及び取得貸付債権の全部につきその処分に係る対価を受領し、若しくはその返済(償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。)を受けた日又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が同条第4項の規定により適用される同法第35条第1項に規定する協定の定めにより取得した同法第25条第1項に規定する信託受益権等の全部につき次に掲げる要件のいずれかに該当することとなった日のいずれか遅い日の属する協定銀行の事業年度の終了の日から6月を経過した日とする。
1.協定銀行が当該信託受益権等の処分に係る対価を受領し、又はその償還を受けた日
2.当該信託受益権等に係る金融機能の強化のための特別措置に関する法律第25条第1項に規定する取得優先出資等の発行者又は債務者である同法附則第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関について同法附則第16条第3項の認定が行われた日
3.前号に規定する特定震災特例協同組織金融機関に係る資本整理(金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第17条第1項に規定する資本整理をいう。)に関し同法附則第21条第1項又は第3項に規定する繰入れが行われた日
(金融機能早期健全化業務の終了の日)
第6条 法第18条第1項に規定する政令で定める日は、協定銀行が取得株式等及び取得貸付債権の全部につきその処分に係る対価を受領し、又はその返済(償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。)を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日から6月を経過した日とする。
(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第3条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第32条」を「第32条の2」に改める。

第5章中
第32条の次に次の1条を加える。
(登記の税率の軽減を受ける金融機関等の範囲)
第32条の2 法第41条の2第1項に規定する政令で定める金融機関等は、同項の経営強化計画(同項の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。以下この条において同じ。)に係る同項の主務大臣の決定又は同項の変更後の経営強化計画に係る同項の主務大臣の承認を受けて、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)第2条第1項に規定する金融機関等に対して同条第3項に規定する株式等の引受け等が行われた場合における当該金融機関等とする。
附 則

この政令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成23年7月27日)から施行する。

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