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地方税法施行令の一部を改正する政令

  平成23・8・12・政令258号  


内閣は、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第51条、第52条第2項、第3項及び第7項、第54条第8項、第56条第13項から第15項まで及び第17項並びに第57条第6項から第9項まで及び第14項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。

附則第31条の見出し中
「範囲」を「範囲等」に改め、
同条第1項第1号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.法附則第51条第1項に規定する代替家屋(次項第3号において「代替家屋」という。)に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

附則第31条第2項第1号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第51条第2項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者

附則第31条に次の3項を加える。
 法附則第51条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内家屋(法附則第51条第3項に規定する対象区域内家屋をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.法附則第51条第3項に規定する代替家屋(次項第3号において「代替家屋」という。)に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第51条第4項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象土地(法附則第51条第4項に規定する対象土地をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.個人である第1号に掲げる者(以下この号において「対象土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第51条第4項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 前各項に規定する者が法附則第51条第1項から第4項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

附則第32条第2項中
「前項」を「第1項、第3項又は前項」に改め、
「附則第52条第1項」の下に「から第3項まで」を加え、
「同項」を「これらの項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 法附則第52条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1.法第145条第1項に規定する自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第15条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第16条第2項の規定による届出がされたもの
2.法第442条第2号に規定する軽自動車(二輪のものを除く。)であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第69条の2第1項の規定による届出がされたもの
 法附則第52条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内用途廃止等自動車(法附則第52条第2項に規定する対象区域内用途廃止等自動車をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第52条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内自動車(法附則第52条第3項に規定する対象区域内自動車をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人

附則第32条の次に次の1条を加える。
(東日本大震災に係る自動車税の特例に関する手続)
第32条の2 前条第4項に規定する者が法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
 法附則第54条第7項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内自動車の所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内自動車の主たる定置場所在の道府県の知事に提出しなければならない。

附則第33条第11項第1号中
「法附則第56条第10項に規定する」を削り、
「土地」を「被災住宅用地」に改め、
同条第13項中
「法第349条の3の2第2項の」を「同条第2項の」に改め、
同条第14項第1号中
「第4号」を「以下この項」に、
「当該家屋」を「当該被災家屋」に改め、
同条第17項第1号中
「次号、第4号」を「以下この項」に、
「当該償却資産」を「当該被災償却資産」に改め、
同条第21項を同条第30項とし、
同条第20項中
「又は第17項」を「、第17項、第20項、第23項又は第26項」に、
「第12項」を「第15項」に改め、
同項を同条第29項とし、
同条第19項の次に次の9項を加える。
20 法附則第56条第13項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内住宅用地(法附則第56条第13項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第22項までにおいて同じ。)の同条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.個人である第1号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第56条第13項に規定する取得された土地(次項において「代替土地」という。)の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
21 法附則第56条第13項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
1.共有物である土地以外の土地 従前土地所有者(前項第1号に掲げる者又は同項第2号から第4号までに掲げる者に係る同項第1号に掲げる者をいう。次号において同じ。)が有していた対象区域内住宅用地の面積(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、当該代替土地の面積とする。)に相当する土地
2.共有物である土地 前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積(従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積(当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積)を超える場合は、当該面積)の合計に相当する土地
22 法附則第56条第13項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第56条第13項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地とみなされた土地(以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。)の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成23年度分の固定資産税について同条第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
23 法附則第56条第14項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内家屋(法附則第56条第14項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第25項までにおいて同じ。)の同条第14項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.法附則第56条第14項に規定する取得された家屋に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
24 法附則第56条第14項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1.区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積(当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第1号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
2.区分所有に係る家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)の専有部分に係る区分所有者が法第352条又は第702条の8の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値(当該数値が1を超える場合は、1)をそれぞれ乗じて得た額
3.共有物である家屋 当該家屋(以下この号において「特例適用家屋」という。)に係る固定資産税額(特例適用家屋が法附則第15条の6から第15条の9までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額)又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積(当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積)を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
25 前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第2号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
26 法附則第56条第15項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内償却資産(法附則第56条第15項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第28項において同じ。)の同条第15項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2.対象区域内償却資産が法第342条第3項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主
3.前2号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
4.第1号又は第2号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
27 法附則第56条第15項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)とする。
28 法附則第56条第15項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
1.対象区域内償却資産が共有物である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 第26項第1号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合によつて法附則第56条第15項に規定する取得された償却資産(以下この項において「代替償却資産」という。)の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
2.代替償却資産が共有物である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第26項各号に掲げる者(次号において「特例対象者」という。)が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
3.対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合 各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合(当該持分の割合が第26項第1号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合は、対象区域内償却資産に係る持分の割合)の合計に応ずる部分

附則第34条第3項中
「又は前2項」を「、第3項若しくは第4項又は第1項、第2項、第4項、第5項、第7項若しくは前項」に、
「第3項」を「第9項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第2項の次に次の6項を加える。
 法附則第57条第6項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1.原動機付自転車であつて法第447条第1項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの
2.軽自動車(二輪のものに限る。)であつて用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証(軽自動車の使用者が道路運送車両法第97条の3第1項の規定により届け出たことを証する書類をいう。)が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの
3.二輪の小型自動車であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第69条第1項の規定により自動車検査証が返納されたもの
 法附則第57条第6項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内用途廃止等二輪自動車等(法附則第57条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第57条第7項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内二輪自動車等(法附則第57条第7項に規定する対象区域内二輪自動車等をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第57条第8項に規定する政令で定めるものは、小型特殊自動車であつて法第447条第1項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたものとする。
 法附則第57条第8項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車(法附則第57条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人
 法附則第57条第9項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内小型特殊自動車(法附則第57条第9項に規定する対象区域内小型特殊自動車をいう。第3号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人

附則第34条に次の1項を加える。
10 法附則第57条第13項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内軽自動車等の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(不動産取得税に関する経過措置)
第2条 この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第31条第1項第3号及び第2項第3号の規定は、平成23年3月11日以後に取得された地方税法附則第51条第1項に規定する代替家屋及び同条第2項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
(平成23年4月21日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置)
第3条 平成23年4月21日における東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)第1条の規定による改正後の地方税法附則第51条第3項に規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年3月12日において同法附則第55条の2第1項第2号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、新令附則第31条第3項から第5項まで、第32条第3項から第5項まで、第32条の2、第33条第20項から第26項まで、第28項及び第29項並びに第34条第4項、第5項及び第7項から第10項までの規定の適用については、同年3月11日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第31条第3項法附則第51条第3項に規定する政令で定める者東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「地方税法等改正法」という。)附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項に規定する政令で定める者
法附則第51条第3項に規定する対象区域内家屋地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項に規定する対象区域内家屋
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第51条第3項に規定する代替家屋地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項に規定する代替家屋
附則第31条第4項法附則第51条第4項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第4項
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第31条第5項前各項第1項若しくは第2項又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第258号。以下「改正令」という。)附則第3条の規定により読み替えて適用される第3項若しくは前項
から第4項まで若しくは第2項又は地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項若しくは第4項
附則第32条第3項法附則第52条第2項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項
同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第32条第4項法附則第52条第3項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第3項
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第32条第5項第1項、第3項又は第1項又は改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される第3項若しくは
法附則第52条第1項から第3項まで法附則第52条第1項又は地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項若しくは第3項
附則第32条の2第1項前条第4項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される前条第4項
法附則第54条第3項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第3項
附則第32条の2第2項法附則第54条第7項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第7項
附則第33条第20項法附則第56条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第13項
同条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第33条第21項及び第22項法附則第56条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第13項
附則第33条第23項法附則第56条第14項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第14項
同条第14項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第33条第24項法附則第56条第14項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第14項
附則第33条第26項法附則第56条第15項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第15項
同条第15項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第33条第28項法附則第56条第15項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第15項
附則第33条第29項、第17項、第20項、第23項又は第26項若しくは第17項又は改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される第20項、第23項若しくは第26項
第15項まで第12項まで又は地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第13項から第15項まで
附則第34条第4項法附則第57条第6項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項
同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第34条第5項法附則第57条第7項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第7項
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第34条第7項法附則第57条第8項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項
同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第34条第8項法附則第57条第9項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第9項
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
附則第34条第9項、第3項若しくは第4項又は第1項、第2項、第4項若しくは改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される附則第32条第3項若しくは第4項又は第1項若しくは第2項若しくは改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される第4項
第9項まで第3項まで又は地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第4項から第9項まで
附則第34条第10項法附則第57条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項

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