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東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

  平成23・8・30・政令274号  


内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第19号)第1条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の政令で定める日は、平成24年2月29日とする。

1.児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の3第4項の施設給付決定を受けたことにより、同法第24条の2第1項の規定により障害児施設給付費の支給を受けることができること。
2.食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けたことにより、同法第51条に規定する営業を営むことができること。
3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の政令で定める精神障害の状態にあることについて同項又は同条第4項の認定を受けたことにより、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。
4.毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第1項の登録を受けたことにより、同法第2条第1項に規定する毒物又は同条第2項に規定する劇物の製造業若しくは輸入業又は販売業を営むことができること。
5.麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第50条第1項の免許を受けたことにより、向精神薬(同法第2条第6号に規定する向精神薬をいう。以下この号において同じ。)を輸入すること、向精神薬を輸出すること、向精神薬を製造すること(向精神薬を精製すること及び向精神薬に化学的変化を加えて他の向精神薬にすることを含む。)若しくは向精神薬を製剤すること(向精神薬に化学的変化を加えないで他の向精神薬にすることをいい、調剤を除く。)若しくは向精神薬を小分けすること(他人から譲り受けた向精神薬を分割して容器に収めることをいう。)、向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外の物にすること、同法第2条第32号に規定する向精神薬取扱者に向精神薬を譲り渡すこと又は向精神薬を記載した処方箋により調剤された向精神薬を譲り渡すことを業とすることができること。
6.薬事法(昭和35年法律第145号)第4条第1項の許可を受けたことにより、同法第2条第11項に規定する薬局を開設することができること。
7.薬事法第12条第1項の許可を受けたことにより、医薬品(同法第2条第1項に規定する医薬品をいい、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。)、医薬部外品(同法第2条第2項に規定する医薬部外品をいい、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。)、化粧品(同法第2条第3項に規定する化粧品をいう。以下同じ。)又は医療機器(同法第2条第4項に規定する医療機器をいい、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。)の製造販売業を営むことができること。
8.薬事法第13条第1項の許可を受けたことにより、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造業を営むことができること。
9.薬事法第13条の3第1項の認定を受けたことにより、本邦に輸出される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を製造することができること。
10.薬事法第23条の2第1項の登録を受けたことにより、同項の認証を行うことができること。
11.薬事法第24条第1項の許可を受けたことにより、医薬品の販売業を営むことができること。
12.薬事法第39条第1項の許可を受けたことにより、同項に規定する高度管理医療機器等(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)の販売業又は賃貸業を営むことができること。
13.薬事法第40条の2第1項の許可を受けたことにより、医療機器の修理業を営むことができること。
14.戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)第4条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定の請求をすることができること。
15.中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第7条の規定による自立支度金の支給の申請をすることができること。
16.介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項本文の指定を受けたことにより、同項本文に規定する居宅介護サービス費の支給に係る同法第8条第1項に規定する居宅サービスを提供することができること。
17.介護保険法第42条の2第1項本文の指定を受けたことにより、同項本文に規定する地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを提供することができること。
18.介護保険法第46条第1項の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス計画費の支給に係る同法第8条第21項に規定する居宅介護支援を提供することができること。
19.介護保険法第48条第1項第1号の指定を受けたことにより、同項本文に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第8条第24項に規定する介護福祉施設サービスを提供することができること。
20.介護保険法第48条第1項第3号の指定を受けたことにより、同項本文に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第8条第26項に規定する介護療養施設サービスを提供することができること。
21.介護保険法第53条第1項本文の指定を受けたことにより、同項本文に規定する介護予防サービス費の支給に係る同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスを提供することができること。
22.介護保険法第54条の2第1項本文の指定を受けたことにより、同項本文に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービスを提供することができること。
23.介護保険法第58条第1項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第8条の2第18項に規定する介護予防支援を提供することができること。
24.介護保険法第69条の7第1項の介護支援専門員証の交付を受けたことにより、同法第7条第5項に規定する介護支援専門員としての業務を行うことができること。
25.介護保険法第94条第1項の許可を受けたことにより、同法第8条第25項に規定する介護老人保健施設を開設することができること。
26.障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第19条第1項の支給決定を受けたことにより、同法第29条第1項、第30条第1項又は附則第21条第1項の規定により同法第19条第1項の介護給付費等の支給を受けることができること。
27.障害者自立支援法第52条第1項の支給認定を受けたことにより、同法第58条第1項の規定により自立支援医療費の支給を受けることができること。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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