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警察法施行令の一部を改正する政令

  平成23・11・28・政令353号  


内閣は、警察法(昭和29年法律第162号)第57条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。

附則中
第34項を第35項とし、
第29項から第33項までを1項ずつ繰り下げ、
第28項の次に次の1項を加える。
(岩手県警察等に関する特例)
29 次の表の上欄に掲げる県の県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)による被害を受けたことに伴い当該県の区域において市民生活の安全と平穏の確保のため必要な警察の事務が増大していることに鑑み、別表第2当該県の項の規定にかかわらず、同項に定める人員に、当該県ごとにそれぞれ次の表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる人員を加えた人員とする。
岩手県平成25年3月31日までの間130人
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間70人
宮城県平成25年3月31日までの間270人
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間175人
福島県平成25年3月31日までの間350人
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間295人
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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