houko.com 

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成23・11・28・政令360号  


内閣は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)の一部の施行に伴い、並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第4項及び第5項並びに内閣府設置法(平成11年法律第89号)第17条第9項並びに第53条第4項及び第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(金融庁組織令の一部改正)
第1条 金融庁組織令(平成10年政令第392号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の3に次の1項を加える。
 検査局は、第3条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の検査に関する事務をつかさどる。

附則第3条に次の1項を加える。
 監督局は、第4条及び前各項に規定する事務のほか、前条第6項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。ただし、検査局の所掌に属するものを除く。

附則第7条の2に次の1項を加える。
 監督局銀行第2課は、第21条及び前項に規定する事務のほか、附則第2条の3第6項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。ただし、検査局の所掌に属するものを除く。
(内閣府本府組織令の一部改正)
第2条 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の表に次のように加える。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第2条第4項に規定する政令で定める日
一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ 設立
ロ 会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任
ハ 取締役及び監査役の選任及び解任の決議
ニ 定款の変更の決議
ホ 合併、分割及び解散の決議
二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
(総務省組織令の一部改正)
第3条 総務省組織令(平成12年政令第246号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 自治行政局は、第7条第1項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

附則第12条の3に次の1項を加える。
 自治行政局地域政策課は、第48条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第4条第2項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。

附則第13条中
「附則第4条第2項」を「附則第4条第3項」に改める。
(財務省組織令の一部改正)
第4条 財務省組織令(平成12年政令第250号)の一部を次のように改正する。
附則第2条に次の1項を加える。
 大臣官房は、第3条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

附則第4条の2に次の1項を加える。
 大臣官房信用機構課は、第20条各号に掲げる事務及び前3項に規定する事務のほか、附則第2条第6項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
(農林水産省組織令の一部改正)
第5条 農林水産省組織令(平成12年政令第253号)の一部を次のように改正する。
附則第2条に次の1項を加える。
 大臣官房は、第3条第1項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査に関する事務をつかさどる。

附則第3条に次の1項を加える。
 経営局は、第7条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、前条第2項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務(大臣官房の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

附則第5条中
「附則第2条」を「附則第2条第1項」に改める。

附則第7条を附則第9条とする。

附則第6条中
「附則第3条」を「附則第3条第1項」に改め、
同条を附則第7条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(経営局金融調整課の所掌事務の特例)
第8条 経営局金融調整課は、第71条各号に掲げる事務のほか、附則第2条第2項に規定する政令で定める日までの間、附則第3条第2項に規定する事務をつかさどる。

附則第5条の次に次の1条を加える。
(大臣官房検査部調整課及び検査課の所掌事務の特例)
第6条 附則第2条第2項の場合における第32条第1号、第2号及び第4号並びに第33条の規定の適用については、これらの規定中「協同組合等検査」とあるのは、「協同組合等検査及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。
(経済産業省組織令の一部改正)
第6条 経済産業省組織令(平成12年政令第254号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2条を加える。
(中小企業庁事業環境部の所掌事務の特例)
第13条 中小企業庁事業環境部は、第149条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
(中小企業庁事業環境部金融課の所掌事務の特例)
第14条 中小企業庁事業環境部金融課は、第155条各号に掲げる事務のほか、前条に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

houko.com