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法人税法施行令の一部を改正する政令

  平成23・12・14・政令390号  


内閣は、法人税法(昭和40年法律第34号)第58条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。

第116条第1項中
「補てんされる」を「補填される」に改め、
同項第1号中
「滅失し」を「滅失し、」に、
「当該滅失」を「その滅失」に、
「附随費用」を「付随費用」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.災害により当該資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該資産を事業の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過した日)の前日までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用に係る損失の額
イ 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
ロ 当該資産の原状回復のための修繕費
ハ 当該資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用

第116条第1項に次の1号を加える。
3.災害により当該資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用に係る損失の額
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 改正後の法人税法施行令第116条第1項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)(災害による繰越損失金の範囲)の規定は、法人(法人税法第2条第8号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度において生ずる同項第2号又は第3号に掲げる損失の額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた改正前の法人税法施行令第116条第1項第2号(災害による繰越損失金の範囲)に掲げる損失の額については、なお従前の例による。

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