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地方税法施行令の一部を改正する政令

  平成23・12・14・政令392号  


内閣は、地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)の施行に伴い、並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第32条第10項、第34条第1項第1号、第72条の49の8第8項、第314条の2第1項第1号、附則第15条第38項及び第40項、第44条の3、第47条、第51条第3項及び第6項、第51条の2第2項並びに第56条の2第3項及び第7項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。

第7条の10の4第2号中
「経過する日」の下に「(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)」を加える。

第7条の13の3第1項第2号中
「経過する日」の下に「(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)」を加え、
同条第2項中
「補てんされる」を「補填される」に改める。

第35条の3の6第2号中
「経過する日」の下に「(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)」を加える。

第48条の6の2第1項第2号中
「経過する日」の下に「(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)」を加え、
同条第2項中
「補てんされる」を「補填される」に改める。

附則第11条に次の2項を加える。
45 法附則第15条第38項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
46 法附則第15条第40項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の協定避難用部分(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第62条第1項第1号に規定する協定避難用部分をいう。)への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。

附則第18条第1項中
「第25条の12第7項」の下に「及び第26条の28の3第6項」を加える。

附則第24条第1項中
「のうち法附則第42条第2項に規定する申告書(市町村長が当該申告書に同条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、道府県民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第45条の2第1項若しくは第3項の規定による申告書(法第45条の3第1項の確定申告書を含む。)又は前年分の所得税に係る東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。)第4条第2項に規定する修正申告書若しくは更正請求書)の提出の日の前日までにしたもの」を削り、
同条第2項中
「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる」を「支出」に、
「附則第24条第1項に規定する」を「支出(法附則第42条第2項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」に改め、
同条第3項中
「から第6項まで及び次条第1項」を「及び第5項」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とし、
同条第7項中
「のうち法附則第42条第4項に規定する申告書(市町村長が当該申告書に同条第3項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、市町村民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第317条の2第1項若しくは第3項の規定による申告書(法第317条の3第1項の確定申告書を含む。)又は前年分の所得税に係る震災特例法第4条第2項に規定する修正申告書若しくは更正請求書)の提出の日の前日までにしたもの」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「前年中における前項第1号から第3号までに掲げる」を「支出」に、
「附則第24条第7項に規定する」を「支出(法附則第42条第4項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。)」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第9項中
「及び次条第3項」を削り、
同項を同条第8項とし、
同条第10項を削り、
同条第11項を同条第9項とし、
同条第12項を同条第10項とする。

附則第25条第1項中
「特例損失金額」を「法附則第42条第1項に規定する損失対象金額」に改め、
「及び次項」を削り、
「平成23年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「特例損失金額」を「法附則第42条第3項に規定する損失対象金額」に改め、
「及び次項」を削り、
「平成23年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削る。
附則第27条第3項中
「附則第24条第6項」を「附則第24条第5項」に改め、
同条第8項中
「附則第24条第12項」を「附則第24条第10項」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)
第27条の2 法附則第44条の2第1項の規定により法附則第34条又は法附則第35条の規定が適用される場合における附則第17条又は附則第17条の3の規定の適用については、附則第17条第1項中「又は第35条の2第1項」とあるのは「又は第35条の2第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第2項の表中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第17条の3第2項中「又は第35条第1項」とあるのは「又は第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第4項の表中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
 法附則第44条の2第3項の規定により法附則第34条又は法附則第35条の規定が適用される場合における附則第17条又は附則第17条の3の規定の適用については、附則第17条第3項中「又は第35条の2第1項」とあるのは「又は第35条の2第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第4項の表中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第17条の3第6項中「又は第35条第1項」とあるのは「又は第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第8項の表中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
第27条の3 法附則第44条の3第1項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
 法附則第44条の3第2項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る法附則第34条の2第2項に規定する期間の末日が平成23年12月31日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月31日までに附則第17条の2第1項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第14条の2第1項の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。
 法附則第44条の3第2項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
 法附則第44条の3第3項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。
 法附則第44条の3第4項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る法附則第34条の2第5項に規定する期間の末日が平成23年12月31日である場合(同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。)であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月31日までに附則第17条の2第4項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項の税務署長の承認を受けた場合を含む。)とする。
 法附則第44条の3第4項に規定する政令で定める日は、平成25年12月31日とする。

附則第28条第5号中
「震災特例法」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。次条において「震災特例法」という。)」に改める。

附則第31条の見出し中
「東日本大震災」の下に「による被災家屋の代替家屋等の取得」を加え、
同条第5項中
「第4項」を「第6項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「附則第51条第4項」を「附則第51条第5項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 法附則第51条第6項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.対象区域内農用地(法附則第51条第6項に規定する対象区域内農用地をいう。第4号において同じ。)の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.個人である第1号に掲げる者の三親等内の親族
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人

附則第31条第3項中
「附則第51条第3項」を「附則第51条第4項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 法附則第51条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.被災農用地(法附則第51条第3項に規定する被災農用地をいう。第4号において同じ。)の平成23年3月11日における所有者
2.前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
3.個人である第1号に掲げる者の三親等内の親族
4.第1号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人

附則第31条の次に次の1条を加える。
(東日本大震災に係る不動産取得税の特例に関する手続)
第31条の2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第51条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。

附則第33条の次に次の1条を加える。
(東日本大震災に係る固定資産税等の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)
第33条の2 法附則第56条の2第3項に規定する線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法附則第56条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条に2項を加える改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日から施行する。
(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第7条の10の4(新令第48条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定は、平成23年1月1日以後にした新令第7条の10の4に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第7条の10の4(旧令第48条の5第2項において準用する場合を含む。)に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
 新令第7条の13の3の規定は、平成23年1月1日以後にした同条第1項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第7条の13の3第1項に規定する支出については、なお従前の例による。
 新令第48条の6の2の規定は、平成23年1月1日以後にした同条第1項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第48条の6の2第1項に規定する支出については、なお従前の例による。
(事業税に関する経過措置)
第3条 新令第35条の3の6の規定は、平成23年1月1日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第35条の3の6に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 新令附則第31条第3項の規定は、平成23年3月11日以後に取得された地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第51条第3項に規定する被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
 平成23年4月21日における新法附則第51条第4項に規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年3月12日において新法附則第55条の2第1項第2号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、新令附則第31条第6項の規定の適用については、同年3月11日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同項第1号中「法附則第51条第6項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号。次項において「改正法」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第51条第6項」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成23年3月11日」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第1項から第5項まで又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第392号)附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される前項」と、「第6項まで」とあるのは「第5項まで又は改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第51条第6項」とする。
(地方税法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第5条 地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第258号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)第1条の規定による改正後の地方税法附則第51条第3項」を「地方税法附則第51条第4項」に、
「新令附則第31条第3項から第5項まで」を「地方税法施行令附則第31条第4項、第5項及び第7項」に、
「新令の規定」を「同令の規定」に改め、
同条の表附則第31条第3項の項中
「附則第31条第3項」を「附則第31条第4項」に、
「附則第51条第3項」を「附則第51条第4項」に改め、
同表附則第31条第4項の項中
「附則第31条第4項」を「附則第31条第5項」に、
「附則第51条第4項」を「附則第51条第5項」に改め、
同表附則第31条第5項の項中
「附則第31条第5項」を「附則第31条第7項」に、
「若しくは第2項又は」を「から第3項まで、」に、
「第3項若しくは前項」を「第4項若しくは第5項又は前項」に、
「第4項まで」を「第6項まで」に、
「附則第51条第3項若しくは第4項」を「附則第51条第4項若しくは第5項又は同条第6項」に改める。

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