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復興庁組織令

【目次】
  平成24・2・1・政令 22号  


内閣は、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第12条第3項及び附則第15条の規定に基づき、この政令を制定する。
(統括官)
第1条 復興庁に、統括官2人を置く。
 統括官は、命を受けて、復興庁設置法第4条第1項及び第2項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。
1.機密に関すること。
2.復興庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
3.内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。
4.公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
5.法令案その他の公文書類の審査に関すること。
6.復興庁の保有する情報の公開に関すること。
7.復興庁の保有する個人情報の保護に関すること。
8.復興庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
9.復興庁の行政の考査に関すること。
10.国会との連絡に関すること。
11.広報に関すること。
12.復興庁の機構及び定員に関すること。
13.復興庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
14.復興庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。
15.復興庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
16.復興庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
17.前各号に掲げるもののほか、復興庁の所掌事務に関すること。
(審議官)
第2条 復興庁に、審議官4人(うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。
 審議官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
(参事官)
第3条 復興庁に、参事官を置く。
 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。
 参事官の定数は、併任の者を除き、9人とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、復興庁設置法の施行の日(平成24年2月10日)から施行する。
(事務次官に係る特例)
第2条 平成24年3月31日までの間、事務次官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
(統括官に係る特例)
第3条 平成24年6月30日までの間、第1条第1項の統括官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
(審議官に係る特例)
第4条 平成24年3月31日までの間、第2条第1項の審議官(関係のある他の職を占める者をもって充てられるもの以外のものに限る。)は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
(参事官に係る特例)
第5条 平成24年3月31日までの間、第3条第1項の参事官(併任の者を除く。)は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
 第3条第3項の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間は、同条第1項の参事官の定数は、併任の者を除き、8人とする。
(復興局長に係る特例)
第6条 平成24年6月30日までの間、復興局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
 平成24年7月1日から同月31日までの間、復興局長のうち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
(他の政令の適用の特例)
第7条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第1欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第68条第1項第17条第1項の地方支分部局の長第17条第1項の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第17条第1項の地方機関の長
内閣法制局設置法施行令(昭和27年政令第290号)第2条内閣府を除く。)、内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く。)内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く。)、復興庁
地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の3第17条第1項並びに第17条第1項に規定する地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第17条第1項に規定する地方機関の長若しくは
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第16条第1項ただし書地方支分部局地方支分部局又は地方機関
国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第5条第1項第3号第17条第1項の地方支分部局の長第17条第1項の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第17条第1項の地方機関の長
第5条の2第2項第17条第1項の地方支分部局の長第17条第1項の地方支分部局の長、復興庁設置法第17条第1項の地方機関の長
物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)第2条第17条第1項の地方支分部局の長第17条第1項の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第17条第1項の地方機関の長
指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令(昭和38年政令第11号)第2条第2項第4条第3項第4条第3項若しくは復興庁設置法(平成23年法律第125号)第4条第2項
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)第15条第1項第17条の地方支分部局の長第17条の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第12条第1項の職若しくは同法第17条第1項の地方機関の長
国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)第2条第1項第6号内閣府内閣府、復興庁
第6条第1項第1号消費者庁消費者庁、復興庁
総務省組織令(平成12年政令第246号)第6条第1号及び内閣府設置法(平成11年法律第89号)第5条第2項、内閣府設置法(平成11年法律第89号)第5条第2項及び復興庁設置法(平成23年法律第125号)第5条第2項
第6条第1号及び第2号、第43条第1号並びに第123条第1項第1号ロ各府省各府省及び復興庁
政策評価・独立行政法人評価委員会令(平成12年政令第270号)第5条第1項の表政策評価分科会の項各府省各府省及び復興庁
次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第1項の表内閣総理大臣の項及び内閣府本府、内閣府本府及び復興庁
個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第12条第2項第57条の地方支分部局の長第57条の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第12条第1項の職若しくは同法第17条第1項の地方機関の長
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第22条第1項第17条の地方支分部局の長第17条の地方支分部局の長、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第12条第1項の職若しくは同法第17条第1項の地方機関の長
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令(平成16年政令第392号)第1条第2号内閣府を除く。)、内閣府内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁
職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第5条次に掲げるもの次に掲げるもの並びに復興庁設置法(平成23年法律第125号)第12条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織及び復興庁に置かれる復興局
第12条当該各号に定めるもの当該各号に定めるもの及び再就職者が離職前5年間に復興庁に属する職員であった場合(再就職者が離職前5年間に復興庁以外の国の機関若しくは部局又は特定独立行政法人に属する職員であった場合において、当該国の機関若しくは部局又は特定独立行政法人が所掌していた事務を復興庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職前5年間に復興庁に属する職員であったものとみなす。)における復興庁の事務次官
第13条第1項、次に掲げるもの、次に掲げるもの並びに復興庁組織令(平成24年政令第22号)第2条第1項に規定する審議官及び同令第3条第1項に規定する参事官
第14条当該各号に定めるもの当該各号に定めるもの及び再就職者が離職した日の5年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であった場合(再就職者が離職した日の5年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を復興庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の5年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であったものとみなす。)における復興庁の事務次官
第15条第1項次に掲げるもの次に掲げるもの並びに復興庁の事務次官及び復興庁設置法第12条第1項に規定する職
第16条第1項次に掲げるもの次に掲げるもの及び復興庁
第16条第1項第1号国の機関国の機関並びに復興庁
第17条前条第1項第6号前条第1項第4号、第6号
国の機関(当該在職機関であるものを除く。)国の機関(当該在職機関であるものを除く。)又は復興庁
第19条第1号第16条第1項第6号第16条第1項第1号、第4号、第6号
国の機関(当該行政機関等であるものを除く。)国の機関(当該行政機関等であるものを除く。)及び復興庁
標準的な官職を定める政令(平成21年政令第30号)表一の項内閣府の事務次官内閣府の事務次官、復興庁の事務次官
第17条第5項に規定する局長第17条第5項に規定する局長、復興庁組織令(平成24年政令第22号)第1条第1項に規定する統括官
第17条第5項に規定する部長第17条第5項に規定する部長、復興庁組織令第2条第1項に規定する審議官
第17条第5項に規定する課長第17条第5項に規定する課長、復興庁組織令第3条第1項に規定する参事官
、沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、復興局
東日本大震災復興特別区域法施行令(平成23年政令第409号)第1条各号及び第11条内閣府令復興庁令
 復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成4年政令第268号)別表の規定の適用については、同表中「消費者庁」とあるのは、「消費者庁/復興庁」とする。
(内閣府令の効力に関する経過措置)
第8条 この政令の施行前に東日本大震災復興特別区域法施行令の規定により発せられた内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令は、この政令の施行後は、前条第1項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法施行令の相当規定に基づいて発せられた相当の復興庁設置法第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。
(東日本大震災復興対策本部令の廃止)
第9条 東日本大震災復興対策本部令(平成23年政令第182号)は、廃止する。
(東日本大震災復興対策本部令の廃止に伴う経過措置)
第10条 この政令の施行の日の前日において東日本大震災復興構想会議の議長及び委員である者の任期は、前条の規定による廃止前の東日本大震災復興対策本部令第3条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。
(行政機関職員定員令の一部改正)
第11条 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表内閣の機関の項中
「14人」を「15人」に改める。
(内閣府本府組織令の一部改正)
第12条 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の次に次の1条を加える。
(政策統括官の職務についての読替え)
第3条の2 政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、第3条第1号リ中「防災」とあるのは「防災(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興を除く。)」と、同条第3号ワ及びヰ中「防災」とあるのは「防災(東日本大震災からの復興を除く。)」と、同号中「ウ 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第9項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第44条第1項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第46条第1項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第78条第3項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第2条第3項に規定する復興推進事業、同法第46条第2項第4号に規定する復興整備事業及び同法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは「ウ 削除」とする。
 政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、前条の表株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第2条第4項に規定する政令で定める日の項下欄中
「一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ 設立
ロ 会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任
ハ 取締役及び監査役の選任及び解任の決議
ニ 定款の変更の決議
ホ 合併、分割及び解散の決議
二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは、
「一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ 設立
ロ 会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任
二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること(前号に係る部分に限る。)。」とする。
(職員の退職管理に関する政令の一部改正)
第13条 職員の退職管理に関する政令の一部を次のように改正する。
別表第1内閣の項中
「東日本大震災復興対策本部に置かれる事務局」を削る。
(罰則に関する経過措置)
第14条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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