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復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令

  平成24・2・1・政令 25号  


内閣は、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第4条第2項第3号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。
(必要な予算を一括して要求し、確保する事業)
第1条 復興庁設置法(以下「法」という。)第4条第2項第3号イの政令で定める事業は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この条において同じ。)からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業であって、次に掲げるものに係るものとする。
1.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第4条に規定する警察施設の復旧
2.東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第2条第3項第3号に規定する復興特区支援貸付事業
3.東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等
4.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第7条に規定する消防の用に供する施設の復旧
5.文化財保護法(昭和25年法律第214号)第35条第1項(同法第83条、第118条、第120条、第172条第5項及び第174条第3項において準用する場合を含む。)、第74条第1項、第77条第1項(同法第91条において準用する場合を含む。)、第87条第1項、第99条第4項、第141条第3項、第146条及び第152条の規定による国の補助
6.義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第2条の規定による国の負担
7.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第3条第1項第1号から第3号までに掲げる事業
8.私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第7条の規定による国の補助
9.災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する救助
10.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第57条の10に規定する事業
11.母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第16条に規定する母子福祉資金貸付金及び同法第32条第5項に規定する寡婦福祉資金貸付金の貸付け並びに同法附則第3条第1項及び第6条第1項の規定による貸付け
12.雇用対策法(昭和41年法律第132号)第18条に規定する職業転換給付金の支給
13.雇用保険法(昭和49年法律第116号)第64条に規定する能力開発事業
14.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第3条第1項第1号に掲げる施設の災害復旧事業
15.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条第6項に規定する災害復旧事業
16.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第5条第1項に規定する災害関連事業
17.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第7条第3号に掲げる施設の災害復旧事業
18.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第10条に規定する湛水の排除事業
19.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第11条第1項に規定する共同利用小型漁船建造費に係る都道府県の補助
20.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第3条第1項第7号に掲げる施設の災害復旧事業
21.東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律(平成23年法律第43号)第2条第1項に規定する除塩
22.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第14条に規定する災害復旧事業
23.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第130条の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業務
24.自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第6号に規定する公園事業
25.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の処理
26.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第3条第1項第6号に掲げる施設の災害復旧事業
27.東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)第4条第1項に規定する災害廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)
28.平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)第20条に規定する特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分並びに同法第25条第1項に規定する除染等の措置等
29.次に掲げる事業(全国的に実施する防災に関する施策に係る事業であるものを除く。)
イ 警察法(昭和29年法律第162号)第37条第3項の規定による国の補助
ロ 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業
ハ 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第17条第1項に規定する特定漁港漁場整備事業
ニ 森林法(昭和26年法律第249号)第193条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張
ホ 海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設及び改良
ヘ 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第8条第1項に規定する事業
ト 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第158条第2項に規定する国有林野事業
チ 特別会計に関する法律第158条第4項に規定する治山事業
リ 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第5条第2項第2号に規定する事業
ヌ 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第2項に規定する基本調査(同条第5項に規定する地籍調査(以下ヌにおいて「地籍調査」という。)の基礎とするために行うものに限る。)及び地籍調査
ル 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路の管理(第7号に掲げる事業であるものを除く。)
ヲ 特別会計に関する法律第198条第2項各号に掲げる事業(第7号に掲げる事業であるものを除く。)
ワ 特別会計に関する法律第198条第4項に規定する港湾整備事業及び同項第1号に規定する港湾施設の建設等であって、港湾管理者が施行するもの
カ 特別会計に関する法律第198条第5項に規定する空港整備事業
30.前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの
(実施に関する計画を定める事業)
第2条 法第4条第2項第3号ロの政令で定める事業は、前条に規定する事業のうち次に掲げるものとする。
1.前条第3号から第5号まで、第7号、第8号、第14号から第16号まで、第20号、第21号、第24号、第26号及び第29号(イ及びヌを除く。)に掲げるものに係る事業(同条第4号及び第7号に掲げるものに係る事業にあっては、内閣総理大臣が定めるものに限る。)
2.前条第30号に掲げるものに係る事業のうち内閣総理大臣が定めるもの
附 則

この政令は、法の施行の日(平成24年2月10日)から施行する。

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