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東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令

  平成25・3・8・政令 53号  
内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第64条の4及び第74条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての法の規定の適用)
第1条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第64条の2第1項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第4項の規定により平成24年11月15日においてその旨を公示された原子炉施設(以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」という。)については、法第64条の3第1項の認可があった場合には、法の規定(法第26条第1項(法第23条第2項第5号に掲げる事項の変更に係る部分に限る。)、第27条から第29条まで(東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉並びにこれらの附属施設に係る場合に限る。)、第37条及び第43条の2の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。
(独立行政法人原子力安全基盤機構への事務の委託)
第2条 原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設に係る法第64条の3第7項の検査に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、独立行政法人原子力安全基盤機構に行わせるものとする。
 前項の場合において、法第65条の規定の適用については、同条第1項第1号中「に規定する」とあるのは、「並びに東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令(平成25年政令第53号)第2条第1項に規定する」とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての法第64条の3第1項の認可前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。