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貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令

  平成23・4・28・内閣府令 21号  


貸金業法(昭和58年法律第32号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号)の一部を次のように改正する。

附則第2項及び第3項を次のように改める。
(東日本大震災に伴う貸付けに関する特例)
 個人顧客が東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に住所又は居所を有する者(以下「震災特例対象者」という。)である場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、平成23年10月31日までの間は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第10条の23第1項第2号の2ハ3月6月
第10条の23第1項第4号ロ事業計画、収支計画及び資金計画(この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が100万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況。以下同じ。)営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況
第10条の23第2項第2号の2ロ(2)書面書面又は当該特定緊急貸付契約の相手方である個人顧客から申告を受けた当該費用の見積額を記載した書面
第10条の23第2項第4号ロ事業計画、収支計画及び資金計画営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況
第10条の28第1項第1号ハ3月6月
第10条の28第1項第3号ロ事業計画、収支計画及び資金計画営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況
 貸金業者が貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成23年内閣府令第21号)の施行の日から平成23年10月31日までの間に、震災特例対象者である個人顧客との間で第10条の23第1項第3号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合において、当該個人顧客が同条第2項第3号イに掲げる書面を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、当該貸付けに係る契約を締結した日から6月を経過する日までの間は、当該書面に代えて、当該書面を提出できない理由を記載した書面を保存することができる。

附則に次の1項を加える。
 第10条の26第1項の場合において、貸金業者が、第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を行う震災特例対象者である個人顧客に係る法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が100万円を超えると知つたときにおける第10条の26第1項の規定の適用については、平成23年10月31日までの間は、同項中「1月」とあるのは、「6月」とする。
附 則
(施行期日)
 この府令は、公布の日から施行する。ただし、この府令による改正後の貸金業法施行規則附則第4項及び次項の規定は、平成23年1月11日から適用する。
(調整規定)
 貸金業法(昭和58年法律第32号)第13条第3項に規定する個人顧客がこの府令による改正後の貸金業法施行規則附則第2項に規定する震災特例対象者である場合においては、平成23年10月31日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(平成19年内閣府令第79号)附則第9条の2の規定は、適用しない。

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