houko.com 

金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

  平成23・7・26・内閣府令 36号  


東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第80号)の施行に伴い、及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)の規定に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令(平成16年内閣府令第67号)の一部を次のように改正する。

第9条中
「次に掲げる方策」の下に「(法附則第11条第1項第4号及び第16条第1項第2号に規定する法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策(第2号ハを除く。)並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災(法附則第8条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)からの復興に資する方策)」を加える。

第22条中
「株式交換等をいう。以下この条及び次条」を「株式交換等をいう。以下この条、次条及び附則第4条第3号」に改める。

第26条第1項中
「第31条」を「第30条」に改める。

第32条第3号中
「に関する」を「につき」に改め、
同条第5号中
「第48条」を「第48条第2項第3号ロ及び附則第7条第5号」に改め、
同条第7号中
「第48条において同じ。)及び」を「第48条第2項第4号及び附則第7条第7号において同じ。)、」に改め、
同条中
第13号を第14号とし、
第12号の次に次の1号を加える。
13.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等(経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。)の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等(法第2条第5項に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第39条第2号中
「及び当該」を「、当該」に改め、
同条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等(経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。)の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第45条に次の1号を加える。
4.当該銀行持株会社等の自己資本の充実のためになされた法第15条第1項又は第2項の申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第48条第2項中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等(経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。)の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをした場合にあっては、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第54条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより行った株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第56条第1項に次の1号を加える。
3.当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより行った株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第58条中
「株式交換等をいう。」の下に「附則第4条第3号を除き、」を加える。

第59条第1項に次の1号を加える。
4.当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第63条第1項中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第67条第1項に次の1号を加える。
4.当該対象組織再編成子会社等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

第81条第1項第2号中
「次項」を「次項第1号」に改める。

第82条第2項中
「以下同じ。)又は」を「第84条第2項、第88条第2項及び第90条第2項において同じ。)又は」に、
「資産の流動化に関する法律第2条第7項」を「同法第2条第7項」に改める。

第92条第2号中
「書面、」の下に「最終の」を加える。

附則を附則第1条とし、
同条に見出しとして
「(施行期日)」を付し、
附則に次の35条を加える。
(震災特例金融機関等及び震災特例対象子会社による経営強化計画の提出)
第2条 法附則第8条第1項又は第2項の規定により経営強化計画を提出する震災特例金融機関等(同条第1項に規定する震災特例金融機関等をいい、法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下同じ。)又は震災特例対象子会社(法附則第8条第2項に規定する震災特例対象子会社をいう。以下同じ。)は、別紙様式第7号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類(震災特例対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第2号から第4号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.法附則第8条第1項又は第2項の申込みの理由書(当該震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
2.提出の日前6月以内(震災特例協同組織金融機関(法附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)が経営強化計画を提出する場合にあっては、1年以内)の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3.代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
4.第2号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類(同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類)
5.役員の履歴書、当該震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第8条第1項第2号又は第2項第2号及び令附則第2条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
6.当該震災特例金融機関等が法附則第8条第1項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
7.震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が法附則第8条第2項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該銀行持株会社等がその震災特例対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
8.法附則第8条第3項の規定により適用される法第5条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し(銀行持株会社等が法附則第8条第2項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し)を記載した書面その他の法附則第8条第3項の規定により適用される法第5条第1項第10号に掲げる要件に該当することを証する書類
イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
(1)当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(2)当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
(3)当該株式又は(1)若しくは(2)に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
9.その他法附則第8条第3項の規定により適用される法第5条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第8条第1項第2号又は第2項第2号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)
第3条 法附則第8条第1項第2号又は第2項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
1.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
3.被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
4.その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ 早期の事業再生に資する方策
ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
(法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される法第13条第3項等の規定による経営強化計画の提出)
第4条 法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される法第13条第3項(法附則第8条第3項の規定により適用される法第14条第12項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画を連名で提出する法第13条第3項第1号に規定する会社の剰余金の処分の方針
2.経営強化計画を連名で提出する法第13条第3項第1号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
3.法附則第8条第3項の規定により適用される法第13条第1項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等(法第10条第2項に規定する取得株式等をいう。次条第3号において同じ。)である株式の額及びその内容
(法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される法第14条第10項の規定による経営強化計画の提出)
第5条 法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される法第14条第10項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画を連名で提出する法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針
2.経営強化計画を連名で提出する法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
3.法附則第8条第3項の規定により適用される法第14条第8項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び法第10条第1項に規定する取得貸付債権のうち経営強化計画を連名で提出する法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
(震災特例金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例)
第6条 法附則第8条第3項の規定により法第2章(法第5条第2項を除く。)の規定を読み替えて適用する場合における第2章の規定の適用については、第23条第1項第3号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第25条第7号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第22条第1項第3号」とあるのは「附則第4条の規定により読み替えて適用される同令第22条第1項第3号」と、第26条第1項第2号中「第4条第1項第3号、第4号及び第7号並びに」とあるのは「第4条第1項第7号及び」と、同項第3号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第28条第4号中「同条第10項各号」とあるのは「附則第5条各号」と、「同条第9項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同条第5号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第29条第1項第3号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等による経営強化計画の提出)
第7条 法附則第9条第1項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等(法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。第1号及び第6号を除き、以下この条において同じ。)は、別紙様式第8号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類(当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第1号から第3号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.提出の日前6月以内(協同組織金融機関(法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)が経営強化計画を提出する場合にあっては、1年以内)の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
2.代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
3.第1号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類(同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類)
4.経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
5.株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社となる金融機関等が経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
6.法第2条第6項第7号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
7.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをする場合における役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあってはその子会社等において部門別の損益管理がされていることを証する書面、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が新たに設立される他の金融機関等(銀行持株会社等を除く。)又は労働金庫の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合にあっては当該他の金融機関等又は労働金庫において損益管理がされることを証する書面)その他の当該経営強化計画を提出する金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをしない場合における同項第4号に掲げる事項又は当該金融機関等若しくは当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをする場合における同項第3号イ並びに令附則第4条第2号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
8.経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法附則第9条第3項の規定により適用される法第17条第4項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第12条第1項、第3項若しくは第5項又は第13条第1項、第3項若しくは第5項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面
9.経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
10.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ 当該申込みの理由書(金融組織再編成の当事者である震災特例金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等(組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社)の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ 当該金融機関等が法附則第9条第1項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ 組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ 法附則第9条第3項の規定により適用される法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し(組織再編成銀行持株会社等が法附則第9条第1項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し)を記載した書面その他の法附則第9条第3項の規定により適用される法第17条第1項第7号に掲げる要件に該当することを証する書類
(1)当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
(i)当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(ii)当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
(iii)当該株式又は(i)若しくは(ii)に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(2)当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
11.当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等(経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。)の自己資本の充実のために法附則第9条第1項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
12.その他法附則第9条第3項の規定により適用される法第17条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第9条第1項第3号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)
第8条 法附則第9条第1項第3号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
1.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関(法附則第9条第1項第3号イに規定する業務実施金融機関をいう。)が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
2.附則第3条第2号から第4号までに掲げる方策
(法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第23条第3項等の規定による経営強化計画の提出)
第9条 法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第23条第3項(法附則第9条第3項の規定により適用される法第24条第12項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社の剰余金の処分の方針
2.経営強化計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
3.法附則第9条第3項の規定により適用される法第23条第1項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等(法第20条第2項に規定する取得株式等をいう。次条第2号及び附則第11条第3号において同じ。)である株式の額及びその内容
(法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条第3項等の規定による経営強化計画の提出)
第10条 法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条第3項(法附則第9条第3項の規定により適用される法第24条第6項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.令第12条第3号イ及びロに掲げる事項
2.法附則第9条第3項の規定により適用される法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権(法第20条第1項に規定する取得貸付債権をいう。次条第3号において同じ。)のうち当該承継組織再編成金融機関等(法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。)又は経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
(法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条第9項の規定による経営強化計画の提出)
第11条 法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条第9項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.経営強化計画を連名で提出する法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針
2.経営強化計画を連名で提出する法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
3.法附則第9条第3項の規定により適用される法第24条第7項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を連名で提出する法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
(震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例)
第12条 法附則第9条第3項の規定により法第3章(法第17条第2項を除く。)の規定を読み替えて適用する場合における第3章の規定の適用については、第45条中「次に掲げる書類」とあるのは「第1号、第2号及び第4号に掲げる書類」と、第59条第1項第3号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第62条第7号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第48条第1項第3号」とあるのは「附則第8条の規定により読み替えて適用される同令第48条第1項第3号」と、第63条第1項第2号中「法第16条第1項第4号、第5号イ及び次項第1号に掲げる事項(当該経営強化計画に同条第1項第5号ロ」とあるのは「次項第1号に掲げる事項(当該経営強化計画に法第16条第1項第5号ロ」と、同項第3号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第66条第4号中「同条第9項各号に掲げる事項又は同条第10項の規定により経営計画に記載すべき事項」とあるのは「同条第10項の規定により経営計画に記載すべき事項又は附則第11条各号に掲げる事項」と、「同条第8項第2号」とあるのは「法第24条第8項第2号」と、同条第5号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第67条第1項第3号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
(法附則第10条第1項第2号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)
第13条 法附則第10条第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
1.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
2.附則第3条第2号から第4号までに掲げる方策
(法附則第10条第2項第3号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)
第14条 法附則第10条第2項第3号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
1.当該申込みに係る対象協同組織金融機関(法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)に係る中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該対象協同組織金融機関が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
2.附則第3条第2号から第4号までに掲げる方策
(法附則第10条第4項の規定による経営強化計画の提出)
第15条 法附則第10条第4項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関(同項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第10条第1項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。)は、別紙様式第7号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(当該震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
2.最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3.法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
4.役員の履歴書
5.その他法附則第10条第5項の規定により適用される法第28条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
 法附則第10条第4項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関(同項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第10条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。)は、別紙様式第8号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.前項第2号に掲げる書類
2.経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
3.経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次に掲げる書類
イ 法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(金融組織再編成の当事者である震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
ロ 前項第3号に掲げる書類(当該協同組織金融機関が法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第10条第2項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
ハ 前項第4号に掲げる書類
4.その他法附則第10条第5項の規定により適用される法第28条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第10条第4項の規定による経営強化指導計画の提出)
第16条 法附則第10条第4項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関(法第2条第7項第1号及び第2号に掲げる者に限る。以下同じ。)は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みの理由書
2.次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ 法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第10条第1項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの 法第5条第1項第4号及び法附則第10条第5項の規定により適用される法第28条第1項第1号ロに掲げる要件に該当することを証する書面
ロ 法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第10条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関 同条第5項の規定により適用される法第28条第1項第2号ハ及びニ(2)に掲げる要件に該当することを証する書面
3.役員の履歴書その他の法附則第10条第5項の規定により適用される法第27条第2項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
4.法附則第10条第4項の規定に基づき行う法第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
5.法附則第10条第5項の規定により適用される法第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類
6.その他法附則第10条第5項の規定により適用される法第28条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例)
第17条 法附則第10条第5項の規定により法第4章の規定を読み替えて適用する場合における第4章の規定の適用については、第86条第7号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあるのは「見通し」と、第88条第1項第2号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。
(特定震災特例経営強化計画の提出)
第18条 法附則第11条第2項の規定により特定震災特例経営強化計画(同条第1項に規定する特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。)を提出する特定震災特例協同組織金融機関(同条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)は、別紙様式第9号により作成した特定震災特例経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(当該特定震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
2.最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3.法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
4.役員の履歴書
5.その他法附則第11条第3項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(特定震災特例経営強化指導計画の提出)
第19条 法附則第11条第2項の規定により特定震災特例経営強化指導計画(同項に規定する特定震災特例経営強化指導計画をいう。以下同じ。)を提出する協同組織中央金融機関は、当該特定震災特例経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.法第26条の申込みの理由書
2.法附則第11条第3項第1号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面
3.役員の履歴書その他の法附則第11条第2項第1号に掲げる事項及び経営指導契約(同条第1項第2号に規定する経営指導契約をいう。)の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
4.法第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
5.その他法附則第11条第3項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第11条第4項の規定により読み替えて適用される法第33条第1項及び第2項の規定による経営強化計画の変更)
第20条 法附則第11条第4項の規定により読み替えて適用される法第33条第1項及び第2項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
1.提出者である協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
2.その他趣旨の変更を伴わない変更
(法附則第11条第4項の規定により法第4章の規定を読み替えて適用する場合における第4章の規定に関する特例)
第21条 法附則第11条第4項の規定により法第4章(法第28条第1項を除く。)の規定を読み替えて適用する場合における第4章の規定の適用については、第78条中「法第30条第3項の規定により」とあるのは「法附則第11条第4項の規定により適用される法第30条第3項又は第33条第2項の規定により」と、「書類を添付」とあるのは「書類及び法附則第17条第1項の規定による認定を受けようとする場合又は受けた場合においては附則第23条に規定する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第17条第2項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付」と、第86条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第7号に掲げるものを除く。)」とする。
(優先出資に係る資本準備金の額の減少の認可の申請)
第22条 特別対象協同組織金融機関等(法附則第13条に規定する特別対象協同組織金融機関等をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)は、法附則第13条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
1.理由書
2.減少する資本準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面
3.最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
4.その他法附則第13条の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第16条第1項及び第3項第2号並びに第17条第1項及び第2項第1号の主務省令で定める場合)
第23条 法附則第16条第1項及び第3項第2号並びに第17条第1項及び第2項第1号に規定する主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に信託受益権等(法附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。附則第26条第4号を除き、以下同じ。)に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。
(特別経営強化計画の提出)
第24条 法附則第16条第1項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及び特別経営強化計画(同項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。)を提出する特別対象協同組織金融機関等は、当該書類及び別紙様式第7号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。
1.法附則第16条第1項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
2.最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3.資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面
4.役員の履歴書
5.その他法附則第16条第3項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
(特別経営強化計画の記載事項)
第25条 法附則第16条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.剰余金の処分の方針
2.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
(特別経営強化指導計画の提出)
第26条 法附則第16条第2項の規定により特別経営強化指導計画(同項に規定する特別経営強化指導計画をいう。以下同じ。)を提出する協同組織中央金融機関は、当該特別経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.法附則第16条第1項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
2.法附則第16条第3項第5号に掲げる要件に該当することを証する書面
3.役員の履歴書その他の法附則第16条第2項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
4.協同組織中央金融機関が現に保有する信託受益権等のうち特別経営強化計画を提出する協同組織金融機関を信託受益権等に係る取得優先出資等の発行者又は債務者とするものの額及びその内容を記載した書面
5.信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第16条第3項第8号に掲げる要件に該当することを証する書類
6.その他法附則第16条第3項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
(特別経営強化指導計画の記載事項)
第27条 法附則第16条第2項第2号に規定する主務省令で定める事項は、法附則第11条第2項の規定に基づき行った法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る令附則第11条の規定により読み替えて適用される令第25条第1号イに規定する他の信託の受益権、同条第2号イに規定する他の優先出資又は同条第3号イに規定する他の特定社債であって特別経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。
(法附則第16条第5項の規定により法第4章の規定を読み替えて適用する場合における第4章の規定に関する特例)
第28条 法附則第16条第5項の規定により法第4章(法第28条第1項を除く。)の規定を読み替えて適用する場合における第4章の規定の適用については、第86条第7号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあるのは「見通し」と、第88条第1項第2号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。
(資本整理等実施要綱の提出)
第29条 法附則第17条第1項の規定により事業再構築(同項に規定する事業再構築をいう。以下同じ。)に伴う資本整理(同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。)を可とする旨の認定を申請する特別対象協同組織金融機関等は、別紙様式第10号により作成した資本整理等実施要綱(同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。)に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。
1.法附則第17条第1項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
2.最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類(当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関(法附則第18条第1項に規定する相手方金融機関をいう。第4号において同じ。)に係るものを含む。)
3.資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面
4.事業再構築に係る当該特別対象協同組織金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面(当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関に係るものを含む。)
5.資本整理を行った後に協定銀行が引き続き当該特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第17条第2項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類
6.役員の履歴書
7.その他法附則第17条第2項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本整理等実施要綱の記載事項)
第30条 法附則第17条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、同条第2項の認定を申請した特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。
1.当該事業再構築後の経営体制の整備に関する事項
2.事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項
(資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
第31条 法附則第17条第2項第5号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
1.信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
2.信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合
(法附則第21条第1項及び第2項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額)
第32条 法附則第21条第1項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、一般勘定(預金保険法(昭和46年法律第34号)第41条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。)から支出された金額に付保預金割合を乗じた金額とする。
 法附則第21条第2項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する損失の額に付保預金割合を乗じた金額とする。
 前2項の「付保預金割合」とは、資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等(法附則第18条第1項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。)が法附則第17条第2項の認定を申請するに際し、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る負債(次の各号に掲げるものを除く。)の額の合計額に預金保険法第49条第2項に規定する保険事故が発生したと仮定した場合の同法第54条第1項に規定する支払対象一般預金等に係る保険金の額及び同法第54条の2第1項に規定する支払対象決済用預金に係る保険金の額の合計額に相当する額が占める割合をいう。
1.信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)第74条第2項第1号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)第37条第2項第1号の規定に基づき計上された引当金(債務性のない負債性引当金に限る。)
2.金融商品取引責任準備金(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第48条の3第1項の金融商品取引責任準備金をいう。)
3.繰延税金負債(信用金庫法施行規則第131条第1項に規定する別紙様式第13号、第14号若しくは第15号又は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第68条第1項に規定する別紙様式第9号若しくは第10号の貸借対照表(次号において「各貸借対照表」という。)に記載された繰延税金負債をいう。)
4.再評価に係る繰延税金負債(各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。)
(機構における勘定間の繰入れ)
第33条 預金保険機構(以下「機構」という。)は、法附則第21条第1項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
1.繰入れを必要とする理由
2.金融機能早期健全化勘定(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)第15条第1項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下同じ。)から一般勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
3.その他法附則第21条第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
 機構は、法附則第21条第2項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
1.繰入れを必要とする理由
2.一般勘定から金融機能強化勘定(法第43条に規定する金融機能強化勘定をいう。以下同じ。)への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
3.その他法附則第21条第2項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
 機構は、法附則第21条第3項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
1.繰入れを必要とする理由
2.金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
3.その他法附則第21条第3項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
(協同組織金融機能強化方針の提出)
第34条 法附則第22条第1項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等(法第2条第7項第1号及び第2号に掲げる者に限る。以下同じ。)は、別紙様式第11号により作成した協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
1.法第34条の2の申込みの理由書
2.提出の日前6月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3.代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
4.第2号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類(同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類)
5.役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第22条第1項第1号及び令附則第13条各号に掲げる事項並びに同項第2号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
6.当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
7.法附則第22条第3項の規定により適用される法第34条の4第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資(分割された優先出資を含む。)及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類
8.その他法附則第22条第3項の規定により適用される法第34条の4第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第22条第1項第1号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項)
第35条 法附則第22条第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。
1.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ 協同組織金融機関等(法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策
ロ 協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
3.被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
4.その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ 経営に関する相談その他の協同組織金融機関等の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ 早期の事業再生に資する方策
ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
(法第34条の2の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項)
第36条 法附則第22条第1項第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
1.協同組織金融機関等から特定支援(法第34条の3第3項に規定する特定支援をいう。以下この条において同じ。)の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項
イ 特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。
ロ 特定支援の実施により取得する優先出資(分割された優先出資を含む。)又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。
ハ 特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。
2.協同組織金融機関等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項

別紙様式第6号の次に次の5様式を加える。
(以下略)
附 則
(施行期日)
第1条 この府令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成23年7月27日)から施行する。
(資本参加金融機関等による第9条第1項計画の提出)
第2条 改正法附則第2条第1項の規定により改正法第1条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号。以下「法」という。)第9条第1項(法第13条第4項(法第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画(法第4条第1項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。)に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第9条第1項計画(以下この条において「第9条第1項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等(同項に規定する資本参加金融機関等をいい、法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下附則第6条までにおいて同じ。)は、当該第9条第1項計画に次に掲げる書類(当該第9条第1項計画を連名で提出する銀行持株会社等(法第2条第1項第13号に規定する銀行持株会社等をいう。以下同じ。)がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の第9条第1項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
1.第9条第1項計画の提出の理由書(当該資本参加金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
2.役員の履歴書(この府令による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令(以下「府令」という。)第3条第1項第5号に規定する役員の履歴書をいう。以下次条から第6条まで及び附則第8条から第14条までにおいて同じ。)その他の法附則第8条第1項第2号若しくは第2項第2号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第228号)による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成16年政令第240号。以下「令」という。)附則第2条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.その他改正法附則第2条第3項の規定により法附則第8条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第9条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本参加金融機関等による第12条第1項計画の提出)
第3条 改正法附則第2条第1項の規定により法第12条第1項(法第13条第4項(法第14条第12項において準用する場合を含む。)又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第12条第1項計画(以下この条において「第12条第1項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画(法第4条第1項、第13条第3項(法第14条第12項において準用する場合を含む。)若しくは第14条第10項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から3月以内に、府令別紙様式第7号に準じて作成した第12条第1項計画に次に掲げる書類(当該第12条第1項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第13条第3項(法第14条第12項において準用する場合を含む。)若しくは第14条第10項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する1月前までに提出しなければならない。
1.府令附則第2条第2号から第4号までに掲げる書類
2.役員の履歴書その他の法附則第8条第1項第2号又は第2項第2号及び令第4条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.その他改正法附則第2条第3項の規定により法附則第8条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第12条第1項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
(資本参加金融機関等による第13条第3項計画の提出)
第4条 改正法附則第2条第1項の規定により法第13条第3項(法第14条第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第13条第3項計画(以下この条において「第13条第3項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等は、法第13条第1項の規定による認可を受けた株式交換等(同項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。)の日から2週間以内に、当該第13条第3項計画に次に掲げる書類(当該第13条第3項計画を連名で提出する同条第3項第1号(法第14条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する会社と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.第13条第3項計画を連名で提出する法第13条第3項第1号に規定する会社に係る府令附則第2条第2号に掲げる書類(当該会社が株式移転設立完全親会社(会社法(平成17年法律第86号)第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。附則第9条第1号において同じ。)である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.第13条第3項計画を連名で提出する法第13条第3項第1号に規定する会社の役員の履歴書
3.前号に規定する会社に係る法第13条第1項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行(法第5条第1項第10号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が割当てを受けた取得株式等(法第10条第2項に規定する取得株式等をいう。以下附則第6条までにおいて同じ。)である株式(次に掲げるものを含む。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(資本参加金融機関等による第14条第3項計画の提出)
第5条 改正法附則第2条第1項の規定により法第14条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第14条第3項計画(以下この条において「第14条第3項計画」という。)を提出する承継金融機関等(法第14条第2項第1号に規定する承継金融機関等をいう。以下同じ。)である資本参加金融機関等は、法第14条第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けた合併等(同項に規定する合併等をいう。以下同じ。)の日から1月以内に、当該第14条第3項計画に次に掲げる書類(承継子会社(同条第7項に規定する承継子会社をいう。以下同じ。)である資本参加金融機関等にあっては、当該第14条第3項計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.府令附則第2条第2号に掲げる書類(当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等(法第2条第1項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。)である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.役員の履歴書、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等において部門別の損益管理がされることを証する書面)その他の法附則第8条第1項第2号又は第2項第2号及び令第4条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.当該承継金融機関等である資本参加金融機関等又は当該第14条第3項計画を当該承継子会社である資本参加金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等に係る法第14条第1項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等(当該承継金融機関等である資本参加金融機関等又は当該第14条第3項計画を当該承継子会社である資本参加金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。)及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権(法第10条第1項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を債務者とするものに限る。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
4.その他改正法附則第2条第3項の規定により法附則第8条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第14条第3項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本参加金融機関等による第14条第10項計画の提出)
第6条 改正法附則第2条第1項の規定により法第14条第10項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第14条第10項計画(以下この条において「第14条第10項計画」という。)を提出する資本参加金融機関等は、法第14条第8項の規定による認可を受けた合併等の日から2週間以内に、当該第14条第10項計画に次に掲げる書類(当該第14条第10項計画を連名で提出する同条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.第14条第10項計画を連名で提出する法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等に係る府令附則第2条第2号に掲げる書類(当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.第14条第10項計画を連名で提出する法第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
3.前号に規定する他の銀行持株会社等に係る法第14条第8項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式(次に掲げるものを含む。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(資本参加組織再編成金融機関等による第19条第1項計画の提出)
第7条 改正法附則第3条第1項の規定により法第19条第1項(法第23条第5項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第19条第1項計画(以下この条において「第19条第1項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等(同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下附則第11条までにおいて同じ。)は、当該第19条第1項計画に次に掲げる書類(当該第19条第1項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の第19条第1項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
1.第19条第1項計画の提出の理由書(当該資本参加組織再編成金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
2.法第16条第1項第3号に掲げる事項の変更に係る第19条第1項計画の提出であるときは、次に掲げる書類
イ 第19条第1項計画に係る金融組織再編成(法第2条第6項に規定する金融組織再編成をいう。第4号ロにおいて同じ。)が銀行法(昭和56年法律第59号)、長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)、信用金庫法(昭和26年法律第238号)、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
ロ 株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社(会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。)となる金融機関等が第19条第1項計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ハ 法第2条第6項第7号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が第19条第1項計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
ニ 第19条第1項計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
3.役員の履歴書(府令第32条第7号に規定する役員の履歴書をいう。)その他の法附則第9条第1項第3号イ若しくは同項第4号又は令附則第4条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
4.法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ 府令附則第7条第1号から第3号までに掲げる書類
ロ 第19条第1項計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等(法第15条第3項に規定する組織再編成金融機関等をいい、組織再編成銀行持株会社等(同条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この条において同じ。)が同条第2項の申込みをした場合にあっては、その対象組織再編成子会社(法第16条第1項第5号ニに規定する対象組織再編成子会社をいう。以下この条において同じ。))の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ 当該資本参加組織再編成金融機関等が法第15条第1項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等(法第2条第2項に規定する株式等をいう。以下同じ。)の引受け等(法第2条第3項に規定する株式等の引受け等をいう。以下ニにおいて同じ。)の額の算定根拠を記載した書面
ニ 組織再編成銀行持株会社等が法第15条第2項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ 法第19条第1項の規定による承認を受けて協定銀行が協定(法第35条第1項に規定する協定をいう。以下このホにおいて同じ。)の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び法第19条第1項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し(組織再編成銀行持株会社等が法第15条第2項の申込みをした場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る当該見通し)を記載した書面その他の法第19条第3項第7号に掲げる要件に該当することを証する書類
(1)当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
(i)当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(ii)当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
(iii)当該株式又は(i)若しくは(ii)に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(2)当該株式等が優先出資(法第2条第2項に規定する優先出資をいう。以下同じ。)である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
5.その他改正法附則第3条第3項の規定により法附則第9条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第19条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本参加組織再編成金融機関等による第22条第1項計画の提出)
第8条 改正法附則第3条第1項の規定により法第22条第1項(法第23条第5項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法第3条第1項に規定する第22条第1項計画(以下この条において「第22条第1項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、その実施している経営強化計画(法第16条第1項、第17条第7項(法第19条第5項において準用する場合を含む。)、第23条第3項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)若しくは第24条第9項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項(法第23条第5項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第24条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から3月以内に、府令別紙様式第8号に準じて作成した第22条第1項計画に次に掲げる書類(当該第22条第1項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該資本参加組織再編成金融機関等が当該期間内に法第23条第3項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)若しくは第24条第9項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する1月前までに提出しなければならない。
1.府令附則第7条第1号から第3号までに掲げる書類
2.役員の履歴書その他の法附則第9条第1項第3号イ並びに令附則第4条第2号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.その他改正法附則第3条第3項の規定により法附則第9条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第22条第1項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
(資本参加組織再編成金融機関等による第23条第3項計画の提出)
第9条 改正法附則第3条第1項の規定により法第23条第3項(法第24条第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第23条第3項計画(以下この条において「第23条第3項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、法第23条第1項(法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認可を受けた株式交換等(同項に規定する株式交換等をいう。以下同じ。)の日から2週間以内に、当該第23条第3項計画に次に掲げる書類(当該第23条第3項計画を連名で提出する同条第3項第1号(法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する会社と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.第23条第3項計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社に係る府令附則第7条第1号に掲げる書類(当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.第23条第3項計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社の役員の履歴書
3.前号に規定する会社に係る法第23条第1項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等(法第20条第2項に規定する取得株式等をいう。以下附則第11条までにおいて同じ。)である株式(次に掲げるものを含む。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(資本参加組織再編成金融機関等による第24条第3項計画の提出)
第10条 改正法附則第3条第1項の規定により法第24条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第24条第3項計画(以下この条において「第24条第3項計画」という。)を提出する承継組織再編成金融機関等(法第24条第2項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等をいう。以下同じ。)である資本参加組織再編成金融機関等は、法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該第24条第3項計画に次に掲げる書類(承継組織再編成子会社(同条第6項に規定する承継組織再編成子会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては、当該第24条第3項計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.府令附則第7条第1号に掲げる書類(当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.役員の履歴書、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等において部門別の損益管理がされることを証する書面)その他の令附則第4条第2号イ及びロに掲げる事項(当該第24条第3項計画に法附則第9条第1項第3号イに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。)の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等又は当該第24条第3項計画を当該承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等に係る法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等(当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等又は当該第24条第3項計画を当該承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。)及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権(法第20条第1項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等並びに当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
4.その他改正法附則第3条第3項の規定により法附則第9条第3項の規定が適用される経営強化計画に係る法第24条第3項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本参加組織再編成金融機関等による第24条第9項計画の提出)
第11条 改正法附則第3条第1項の規定により法第24条第9項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第24条第9項計画(以下この条において「第24条第9項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、法第24条第7項の規定による認可を受けた合併等の日から2週間以内に、当該第24条第9項計画に次に掲げる書類(当該第24条第9項計画を連名で提出する同条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。)を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.第24条第9項計画を連名で提出する法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等に係る府令附則第7条第1号に掲げる書類(当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.第24条第9項計画を連名で提出する法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
3.前号に規定する他の銀行持株会社等に係る法第24条第7項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式(次に掲げるものを含む。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(資本参加協同組織金融機関等による第30条第1項計画の提出)
第12条 改正法附則第4条第1項の規定により法第30条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第4条第1項に規定する第30条第1項計画(以下この条において「第30条第1項計画」という。)を提出する資本参加協同組織金融機関等(改正法附則第4条第1項に規定する資本参加協同組織金融機関等をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。)は、当該第30条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の第30条第1項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
1.第30条第1項計画の提出の理由書
2.役員の履歴書その他の法附則第10条第1項第2号若しくは第2項第3号イ又は令附則第7条各号若しくは令附則第8条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
3.その他改正法附則第4条第3項の規定により法附則第10条第5項の規定が適用される経営強化計画に係る法第30条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
(資本参加協同組織金融機関等による第33条第1項計画の提出)
第13条 改正法附則第4条第1項の規定により法第33条第1項(法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第4条第1項に規定する第33条第1項計画(以下この条において「第33条第1項計画」という。)を提出する資本参加協同組織金融機関等は、その実施している経営強化計画(法第27条第1項若しくは第33条第1項の規定により提出したもの又は法第30条第1項の規定による承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から3月以内に、府令別紙様式第7号に準じて作成した第33条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該資本参加協同組織金融機関等が当該期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する1月前までに提出しなければならない。
1.府令附則第15条第1項第2号に掲げる書類
2.役員の履歴書その他の法附則第10条第1項第2号並びに令附則第8条第2号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
(資本参加協同組織金融機関等による第34条第3項計画の提出)
第14条 改正法附則第4条第1項の規定により法第34条第3項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第4条第1項に規定する第34条第3項計画(以下「第34条第3項計画」という。)を提出する承継協同組織金融機関(法第34条第2項第1号に規定する承継協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。)である資本参加協同組織金融機関等は、法第34条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該第34条第3項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
1.府令附則第15条第1項第2号に掲げる書類(当該承継協同組織金融機関である資本参加協同組織金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
2.役員の履歴書

houko.com