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犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

  平成23・3・25・内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令  1号  


犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)第8条第1項の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)の一部を次のように改正する。

附則に次の1条を加える。
(平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための特例)
第6条 平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって、第3条に規定する方法による本人確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第4条第1項に規定する主務省令で定める方法は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する方法による本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、当分の間、当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる。この場合において、特定事業者は、当該顧客等又は代表者等について、同条に規定する方法による本人確認を行うことができることとなった後、遅滞なく、同条に規定する方法による本人確認を行うものとする。
 その取引が平成23年東北地方太平洋沖地震に係る寄附のために行われるものである場合における第6条第1項第7号の規定の適用については、同号中
ニ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又は代表者等の、法第2条第2項第1号から第15号まで及び第28号の2に掲げる特定事業者の例に準じた本人確認並びに本人確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。)
」とあるのは、「
ニ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又は代表者等の、法第2条第2項第1号から第15号まで及び第28号の2に掲げる特定事業者の例に準じた本人確認並びに本人確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。)
ホ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る寄附のために行われるもの(当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が200万円を超えるものを除く。)
」とする。
附 則

この命令は、公布の日から施行する。

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