houko.com 

労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令等の一部を改正する命令

  平成23・5・31・内閣府・厚生労働省令  3号  


中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)第7条第1項及び第8条第1項の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令等の一部を改正する命令を次のように定める。
(労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部改正)
第1条 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令(平成21年内閣府・厚生労働省令第10号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「を含む」の下に「。次項において「縦覧書類」という」を加え、
同条第3項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期日までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官(金融庁長官の指定する金庫以外の金庫にあっては、当該金庫の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長))及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
 金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長(以下「金融庁長官等」という。)及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が第2項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第10条に次の3項を加える。
 金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期日までに別紙様式第2号により作成した法第8条第1項に規定する事項を記載した書面の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官(金融庁長官の指定する金庫以外の金庫にあっては、当該金庫の本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長))及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
 金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした金庫が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第11条の次に次の2条を加える。
(承認申請書の提出の経由)
第12条 労働金庫(一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする労働金庫に限る。)は、この命令の規定による承認申請書を金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するときは、当該労働金庫の地区の属する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
(標準処理期間)
第13条 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、この命令の規定による承認に関する申請がその事務所に到着してから1月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
1.当該申請を補正するために要する期間
2.当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
3.当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則第2項中
「を含む」の下に「。以下同じ」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
(東日本大震災に伴う対応措置等に関する説明書類の作成及び行政庁への報告に係る特例)
 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により法第7条第1項の規定による説明書類の作成若しくは法第8条第1項の規定による報告に支障が生じ、又は法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定による申込みをした中小企業者(法第4条第1項に規定する中小企業者をいう。)若しくは住宅資金借入者(法第2条第3項に規定する住宅資金借入者をいう。)と連絡を取ることが困難である場合には、別紙様式第1号第5及び第6記載上の注意2並びに別紙様式第2号第5及び第6記載上の注意2中「記載すること。」とあるのは「記載すること。ただし、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。この記載上の注意9において同じ。)により、別表の各欄を記載するために必要な書類の滅失その他やむを得ない理由のため、累積額及び累積件数の把握が困難な場合には、可能な範囲で記載することができる。この場合には、その旨及びその理由を注記すること。」と、別紙様式第1号第5及び第6記載上の注意9並びに別紙様式第2号第5及び第6記載上の注意9中「除く。」とあるのは「除く。また、債務者から貸付けの条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大震災により、債務者と連絡を取ることが困難である場合その他やむを得ない理由のため、貸付けの条件の変更等の審査について、追加的な期間が必要となる場合においては、その旨並びにその額及び件数を注記の上、当該債務者に係るものを除くことができる。」とする。
(労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令の一部改正)
第2条 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(平成23年内閣府・厚生労働省令第2号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により、同項の規定によりなお従前の例によることとされた平成23年4月1日前の各期間に係る法第7条第1項の規定による説明書類の作成又は法第8条第1項の規定による報告(以下この項において「平成23年4月1日前の各期間に係る説明書類の作成又は報告」という。)を行うことに支障が生じた金庫(法第2条第1項第4号及び第7号に掲げる者をいう。)は、この命令による改正後の労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令別紙様式第1号又は第2号の例により平成23年4月1日前の各期間に係る説明書類の作成又は報告をすることができる。この場合においては、その理由をこれらの様式に注記しなければならない。
附 則
(施行期日)
 この命令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この命令の施行の際現に東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により平成23年4月1日前の各期間に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下この項において「法」という。)第7条第1項に規定する説明書類(同条第2項の規定により作成される電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。)を含む。)の縦覧を開始していない金庫(法第2条第1項第4号及び第7号に掲げる者をいう。以下この項において同じ。)又は当該各期間に係る法第8条第1項の規定による報告を行っていない金庫は、この命令の施行の日から同年6月30日までの間は、それぞれ第1条の規定による改正後の労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令第7条第3項又は第10条第3項の規定による承認を受けたものとみなす。

houko.com