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農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令等の一部を改正する命令

  平成23・5・31・内閣府・農林水産省令  3号  


中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)第7条第1項及び第8条第1項の規定に基づき、農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令等の一部を改正する命令を次のように定める。
(農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部改正)
第1条 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令(平成21年内閣府・農林水産省令第12号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「を含む」の下に「。次項において「縦覧書類」という」を加え、
同条第3項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 農水産業協同組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期日までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁(法第2条第1項第8号に掲げる農水産業協同組合(都道府県の区域を超える区域であって地方農政局の管轄区域を超えない区域を地区とするものに限る。)及び同項第9号に掲げる農水産業協同組合(都道府県の区域を超える区域であって地方農政局の管轄区域を超えない区域又は都道府県の区域を地区とするものに限る。)については当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)及び当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長、同項第8号及び第9号に掲げる農水産業協同組合(地方農政局の管轄区域を超える区域を地区とするものに限る。)、同項第10号及び第12号に掲げる農水産業協同組合(都道府県の区域を超える区域を地区とするものに限る。)、同項第11号及び第13号に掲げる農水産業協同組合(都道府県の区域を超える区域又は都道府県の区域を地区とするものに限る。)並びに同項第14号に掲げる農水産業協同組合については金融庁長官(金融庁長官の指定する農水産業協同組合以外の農水産業協同組合にあっては、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長))及び農林水産大臣、その他の同項第8号から第13号までに掲げる農水産業協同組合については都道府県知事をいう。以下同じ。)の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
 農水産業協同組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農水産業協同組合が第2項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第10条に次の3項を加える。
 農水産業協同組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期日までに別紙様式第2号により作成した法第8条第1項に規定する事項を記載した書面(第12条において「報告書」という。)の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
 農水産業協同組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農水産業協同組合が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第12条の見出しを
「(提出の経由)」に改め、
同条中
「法第8条第1項の規定による報告」を「報告書その他この命令に規定する書面」に、
「行うときは」を「提出する場合において」に、
「財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長がある場合にあっては」を「財務事務所、小樽出張所又は北見出張所があるときは」に、
「報告を行わなければ」を「提出しなければ」に改める。

第12条の次に次の1条を加える。
(標準処理期間)
第13条 行政庁は、この命令の規定による承認に関する申請がその事務所に到着してから1月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
1.当該申請を補正するために要する期間
2.当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
3.当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則第2項中
「を含む」の下に「。以下同じ」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
(東日本大震災に伴う対応措置等に関する説明書類の作成及び行政庁への報告に係る特例)
 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により法第7条第1項の規定による説明書類の作成若しくは法第8条第1項の規定による報告に支障が生じ、又は法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定による申込みをした中小企業者(法第4条第1項に規定する中小企業者をいう。)若しくは住宅資金借入者(法第2条第3項に規定する住宅資金借入者をいう。)と連絡を取ることが困難である場合には、別紙様式第1号第5及び第6記載上の注意2並びに別紙様式第2号第5及び第6記載上の注意2中「記載すること。」とあるのは「記載すること。ただし、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。この記載上の注意9において同じ。)により、別表の各欄を記載するために必要な書類の滅失その他やむを得ない理由のため、累積額及び累積件数の把握が困難な場合には、可能な範囲で記載することができる。この場合には、その旨及びその理由を注記すること。」と、別紙様式第1号第5及び第6記載上の注意9並びに別紙様式第2号第5及び第6記載上の注意9中「除く。」とあるのは「除く。また、債務者から貸付けの条件の変更等の申込みを受け付けた後、東日本大震災により、債務者と連絡を取ることが困難である場合その他やむを得ない理由のため、貸付けの条件の変更等の審査について、追加的な期間が必要となる場合においては、その旨並びにその額及び件数を注記の上、当該債務者に係るものを除くことができる。」とする。
(農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令の一部改正)
第2条 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(平成23年内閣府・農林水産省令第2号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により、同項の規定によりなお従前の例によることとされた平成23年4月1日前の各期間に係る法第7条第1項の規定による説明書類の作成又は法第8条第1項の規定による報告(以下この項において「平成23年4月1日前の各期間に係る説明書類の作成又は報告」という。)を行うことに支障が生じた農水産業協同組合(法第2条第1項第8号から第14号までに掲げる者をいう。)は、この命令による改正後の農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令別紙様式第1号又は第2号の例により平成23年4月1日前の各期間に係る説明書類の作成又は報告をすることができる。この場合においては、その理由をこれらの様式に注記しなければならない。
附 則
(施行期日)
 この命令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この命令の施行の際現に東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により平成23年4月1日前の各期間に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下この項において「法」という。)第7条第1項に規定する説明書類(同条第2項の規定により作成される電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。)を含む。)の縦覧を開始していない農水産業協同組合(法第2条第1項第8号から第14号までに掲げる者をいう。以下この項において同じ。)又は当該各期間に係る法第8条第1項の規定による報告を行っていない農水産業協同組合は、この命令の施行の日から同年6月30日までの間は、それぞれ第1条の規定による改正後の農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令第7条第3項又は第10条第3項の規定による承認を受けたものとみなす。

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