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東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令

  平成23・12・22・内閣府・国土交通省令  4号  


東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
(協議会が組織されていない場合等における集団移転促進事業に関する協議)
第1条 東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)第53条第5項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等(法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。)は、協議書に復興整備計画(法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載しようとする法第53条第3項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
(協議会が組織されていない場合等における申出地区に関する協議)
第2条 法第54条第4項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第1項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
(協議会が組織されていない場合等における住宅地区改良事業に関する協議)
第3条 被災関連市町村等は、法第54条第9項の規定により住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第7条各号に掲げる者に協議をしようとするときは、復興整備計画に記載しようとする法第54条第8項に規定する住宅地区改良事業に関する事項のうち国土交通大臣が定める事項を記載した書類を住宅地区改良法第7条各号に掲げる者に提出するものとする。
 被災関連市町村等は、法第54条第9項の規定による住宅地区改良法第7条各号に掲げる者との間の協議が調い、同項の規定により国土交通大臣に協議をしようとするときは、協議書に復興整備計画に記載しようとする法第54条第8項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
(協議会が組織されていない場合等における国土交通省が行う地籍調査に関する協議)
第4条 法第56条第3項の規定により同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第1項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
附 則

この命令は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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