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携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

  平成23・3・25・総務省令 18号  


携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)の規定に基づき、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号)の一部を次のように改正する。

附則に次の9条を加える。
(平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための特例)
第7条 平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。附則第9条第1項において「特定災害区域」という。)に住居を有する被災者であって、第3条第1項第1号に規定する方法による本人確認及び第11条第1項第1号に規定する方法による譲渡時本人確認(以下「通常本人確認等」という。)を行うことが困難であると認められるものに係る法第3条第1項及び法第5条第1項に規定する総務省令で定める方法は、第3条第1項第1号及び第11条第1項第1号の規定にかかわらず、通常本人確認等を行うことができるまでの暫定的な措置として、平成23年8月31日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。
 前項の場合において、携帯音声通信事業者は、通常本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに、通常本人確認等を行うものとする。
第8条 前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において、同条第2項中「携帯音声通信事業者」とあるのは、「法第6条第1項の規定により媒介業者等に本人確認又は譲渡時本人確認を行わせた携帯音声通信事業者」と読み替えるものとする。
第9条 特定災害区域に住居を有する被災者であって、第19条第1項第1号に規定する方法による貸与時本人確認(以下「通常貸与時本人確認」という。)を行うことが困難であると認められるものに係る法第10条第1項に規定する総務省令で定める方法は、第19条第1項第1号の規定にかかわらず、通常貸与時本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、平成23年8月31日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。
 前項の場合において、貸与業者は、通常貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに、通常貸与時本人確認を行うものとする。
第10条 携帯音声通信事業者が附則第7条第1項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第8条第1項第3号ニ(第11条第6項において準用する場合を含む。)に規定する本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常本人確認等を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。
 携帯音声通信事業者が附則第7条第1項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第8条第1項第3号イ(第11条第6項において準用する場合を含む。)に規定する本人確認を行った日付とは、携帯音声通信事業者が被災者から附則第7条第1項の規定による申告を受けた日とする。
第11条 前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。
第12条 貸与業者が附則第9条第1項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第21条第1項第4号ニに規定する貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常貸与時本人確認を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。
 貸与業者が附則第9条第1項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第21条第1項第4号イに規定する貸与時本人確認を行った日付とは、貸与業者が被災者から附則第9条第1項の規定による申告を受けた日とする。
第13条 携帯音声通信事業者は、被災者から書面により附則第7条第1項の規定による申告がなされたときは、当該書面を、本人確認記録又は譲渡時本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から3年間保存するものとする。
 前項の保存は、書面又はマイクロフィルムによるものとする。
第14条 前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において、「携帯音声通信事業者は、」とあるのは、「携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し」と読み替えるものとする。
第15条 附則第13条(附則第14条において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合における第26条の規定の適用については、同条中「第7条及び第10条第2項(いずれも第11条第2項、第12条第1項及び第2項並びに第24条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「附則第13条第2項(附則第14条において準用する場合を含む。)」とする。
附 則

この省令は、公布の日から施行する。

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