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特別交付税に関する省令の一部を改正する省令

  平成23・4・8・総務省令 38号  


地方交付税法(昭和25年法律第211号)第15条第1項及び第2項の規定に基づき、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第1号の表に次の1号を加える。
六十三 被災地域の応援等に要する経費があること。
 当該年度の10月31日までに発生した災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額(次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額)とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
A×(15,521円+B)+C×(12,747円+B)+(D×443円)+(E×175円)+(F×0.5)
算式の符号
A 被災地の救助活動等の応援に出動した道府県の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数
B 当該道府県の道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に3分の1を乗じて得た額
C 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の道府県の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
D 道府県が受け入れた被災者の当該道府県の施設等における延べ滞在日数(人日)として総務大臣が調査した数
E 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数
F 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額

第3条第1項第1号イの表に次の1号を加える。
六 被災地域の応援等に要する経費があること。
 当該年度の10月31日までに発生した災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によつて算定した額のうちいずれか少ない額(次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額より小さい場合にあつては、当該総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額)とする。
一 次の算式によつて算定した額
算式
A×(15,521円+B)+C×(12,747円+B)+(D×443円)+(E×175円)+(F×0.5)
算式の符号
A 被災地の救助活動等の応援に出動した市町村の消防職員の延べ出動日数として総務大臣が調査した数
B 当該市町村の属する都道府県の都道府県庁所在地から災害により被害を受けた都道府県の都道府県庁所在地までの往復交通費として総務大臣が調査した額に3分の1を乗じて得た額(都道府県内の応援については、740円とする。)
C 被災地の応急措置等に従事した消防職員以外の市町村の職員の延べ従事日数として総務大臣が調査した数
D 市町村が受け入れた被災者の当該市町村の施設等における延べ滞在日数(人日)として総務大臣が調査した数
E 被災地から転入した児童及び生徒の延べ在籍日数として総務大臣が調査した数
F 災害に係る派遣職員に付随する物資の応援その他の経費として総務大臣が調査した額
二 被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額

第4条第1項第1号の表第19号を次のように改める。
十九 被災地域の応援等に要する経費があること。
 当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要する経費(第2条第1項第1号の表第63号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。)について、同号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

第5条第1項第1号イの表第6号を次のように改める。
六 被災地域の応援等に要する経費があること。
 当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要する経費(第3条第1項第1号イの表第6号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。)について、同号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
附 則

この省令は、公布の日から施行し、平成23年度分の特別交付税から適用する。

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