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地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令

  平成23・8・12・総務省令118号  


東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)の施行に伴い、並びに地方税法(昭和25年法律第226号)、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の規定に基づき、地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
(地方税法施行規則の一部改正)
第1条 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)の一部を次のように改正する。
附則第22条の次に次の1条を加える。
(政令附則第31条第5項に規定する総務省令で定める書類)
第22条の2 政令附則第31条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
1.法附則第51条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法附則第51条第1項に規定する被災家屋(以下この号において「被災家屋」という。)又は同条第2項に規定する従前の土地(以下この号において「従前の土地」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災家屋又は当該従前の土地の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が東日本大震災(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
ロ 被災家屋の床面積及び法附則第51条第1項に規定する代替家屋(以下ロにおいて「代替家屋」という。)の床面積を証する書類又は従前の土地の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類
ハ 政令附則第31条第1項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第2項第2号から第4号までに掲げる者(以下ハにおいて「相続人等」という。)が、法附則第51条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
ニ 政令附則第31条第2項第3号に掲げる者が、法附則第51条第2項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第31条第2項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類
2.法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法附則第51条第3項に規定する対象区域内家屋(以下この号において「対象区域内家屋」という。)又は同条第4項に規定する対象土地(以下この号において「対象土地」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内家屋又は当該対象土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第3項又は第4項に規定する警戒区域設定指示が行われた日において所有していた旨を証する書類
ロ 対象区域内家屋の床面積及び法附則第51条第3項に規定する代替家屋(以下ロにおいて「代替家屋」という。)の床面積を証する書類又は対象土地の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類
ハ 政令附則第31条第3項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第4項第2号から第4号までに掲げる者(以下ハにおいて「相続人等」という。)が、法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
ニ 政令附則第31条第4項第3号に掲げる者が、法附則第51条第4項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第31条第4項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類

附則第23条の見出し中
「附則第32条第2項の」を「附則第32条第5項に規定する」に改め、
同条中
「附則第32条第2項」を「附則第32条第1項に規定する者が法附則第52条第1項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第32条第5項」に改め、
同条第1号イ中
「この条」を「この項」に改め、
同号ハ中
「代替自動車」の下に「、同条第2項(東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「地方税法等改正法」という。)附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び次項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第52条第2項に規定する代替自動車又は同条第3項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び次項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第52条第3項に規定する他の自動車」を加え、
同条に次の1項を加える。
 政令附則第32条第3項又は第4項に規定する者が法附則第52条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第32条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等自動車(法附則第52条第2項に規定する対象区域内用途廃止等自動車をいう。以下同じ。)の同項各号又は同条第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ 法附則第52条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする自動車(以下この号において「申請自動車」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該申請自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車の所有者につき、既に法附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車、同条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車又は同条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第52条第2項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ト 当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日
チ イからトまでに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第52条第2項又は第3項に規定する道府県知事が必要と認める事項
2.次に掲げるいずれかの書類
イ 政令附則第32条の2第2項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類
ロ 政令附則第34条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第57条第13項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類
ハ 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車(用途を廃止したものを除く。)に該当する場合 道路運送車両法第22条第1項に規定する登録事項等証明書((2)から(4)までにおいて「登録事項等証明書」という。)であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面((2)から(4)までにおいて「検査記録事項等証明書」という。)であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類
(2)対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車(用途を廃止したものに限る。)に該当する場合 登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第3項に規定する道府県知事が適当と認める書類。以下この号において同じ。)
(3)対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車(用途を廃止したものを除く。)に該当する場合 登録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類
(4)(1)から(3)までに掲げる場合以外の場合 登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの
3.政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は同条第4項第2号及び第3号に掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第52条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類

附則第23条の次に次の1条を加える。
(政令附則第32条の2に規定する総務省令で定める書類)
第23条の2 政令附則第32条の2第1項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等自動車の法附則第52条第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ 法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする自動車(以下この号において「申請自動車」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車の所有者につき、既に法附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車、同条第2項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車又は法附則第52条第3項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第52条第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ト 当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日
チ イからトまでに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第54条第3項に規定する道府県の知事が必要と認める事項
2.法附則第52条第3項の規定の適用を受けたことを証する書類
3.政令附則第32条第4項第2号及び第3号に掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
 政令附則第32条の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等自動車の所有者(法第114条第1項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。ロにおいて同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第54条第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者の氏名又は名称
ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第54条第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日
ト イからヘまでに規定するもののほか、法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車の主たる定置場所在の道府県の知事が必要と認める事項
2.道路運送車両法第22条第1項に規定する登録事項等証明書であつて当該対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの
3.対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類
4.対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため当該自動車の主たる定置場所在の道府県の知事が適当と認める書類)及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類

附則第24条第10項中
「次項」を「第12項第2号」に改め、
同条第11項中
「附則第33条第20項」を「附則第33条第29項」に改め、
同項第1号イ中
「所在地、」を「所在地並びに」に、
「代替土地の所在地」を「当該代替土地の所在地を記載した書類」に改め、
「(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)」を削り、
同項第2号イ中
「所在地、」を「所在地並びに」に改め、
同項に次の2号を加える。
3.法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 対象区域内住宅用地(法附則第56条第13項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この号において同じ。)及び当該対象区域内住宅用地に代わるものとして同項の規定の適用を受けようとする土地(以下この号において「代替土地」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内住宅用地及び当該代替土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内住宅用地を同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日において同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する書類
ロ 対象区域内住宅用地が平成23年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受けたことを証する書類及び代替土地を同条第1項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類
ハ 対象区域内住宅用地の面積(当該対象区域内住宅用地が共有物であるときは、政令附則第33条第20項第1号に掲げる者が有していた当該対象区域内住宅用地に係る持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積)及び代替土地の面積(当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積)を証する書類
ニ 政令附則第33条第20項第2号から第4号までに掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
ホ 政令附則第33条第20項第3号に掲げる者が、法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第33条第20項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類
4.法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 対象区域内家屋又は法附則第56条第15項に規定する対象区域内償却資産(以下この号において「対象区域内償却資産」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内家屋又は対象区域内償却資産の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第14項に規定する警戒区域設定指示が行われた日において同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する書類又は当該対象区域内償却資産を同条第15項に規定する警戒区域設定指示が行われた日において同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を約する書類
ロ 対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が平成23年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が存したことを証する書類及び対象区域内家屋又は対象区域内償却資産に代わるものとして法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産の詳細を明らかにする書類
ハ 政令附則第33条第23項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第26項第2号から第4号までに掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第33条第23項第2号から第4号まで又は同条第26項第3号若しくは第4号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第2号に掲げる者にあつては対象区域内償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類

附則第24条第11項を同条第12項とし、
同条第10項の次に次の1項を加える。
11 政令附則第33条第25項の規定の適用について、同項中対象区域内家屋(同条第23項第1号に規定する対象区域内家屋をいう。次項第4号において同じ。)で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第24項第2号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。

附則第25条の見出し中
「附則第34条第3項の」を「附則第34条第9項に規定する」に改め、
同条第1項中
「附則第34条第3項」を「附則第34条第9項」に改め、
同項第1号ハを次のように改める。
ハ 当該被災自動車の所有者につき、次に掲げる自動車(法第113条第1項の自動車をいう。以下この項において同じ。)がある場合には、当該自動車の台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
(1)既に法附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
(2)既に法附則第52条第2項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下(2)及び第4項第1号ハ(2)において同じ。)の規定の適用を受けた法附則第52条第2項に規定する代替自動車
(3)既に法附則第52条第3項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下(3)及び第4項第1号ハ(3)において同じ。)の規定の適用を受けた法附則第52条第3項に規定する他の自動車
(4)既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する被災自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車((1)に掲げる代替自動車を除く。)
(5)既に法附則第57条第4項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下(5)及び第4項第1号ハ(5)において同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第4項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車((2)に掲げる代替自動車を除く。)
(6)既に法附則第57条第5項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下(6)及び第4項第1号ハ(6)において同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第5項に規定する他の軽自動車((3)に掲げる他の自動車を除く。)

附則第25条第1項第2号中
「登録事項等証明書」の下に「(第4項第2号において「登録事項等証明書」という。)」を、
「証明した書面」の下に「(第4項第2号において「軽自動車検査記録事項等証明書」という。)」を加え、
同条第2項中
「附則第34条第3項」を「附則第34条第9項」に改め、
同項第1号ハ中
「規定する二輪自動車等」の下に「、同条第6項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等又は同条第7項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第7項に規定する他の二輪自動車等」を加え、
同項第2号中
「証明した書面」の下に「(第5項第3号において「二輪自動車検査記録事項等証明書」という。)」を加え、
同条第3項中
「附則第34条第3項」を「附則第34条第9項」に改め、
同項第1号ハ中
「認める小型特殊自動車」の下に「、同条第8項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車又は同条第9項(地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下ハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。)の規定の適用を受けた法附則第57条第9項に規定する他の小型特殊自動車」を加え、
同条に次の6項を加える。
 政令附則第32条第3項又は第4項に規定する者が法附則第57条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第34条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等自動車の法附則第52条第2項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ 法附則第57条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする軽自動車(二輪のものを除く。以下この項において「申請軽自動車」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車の所有者につき、次に掲げる自動車(法第113条第1項の自動車をいう。以下この項において同じ。)がある場合には、当該自動車の台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
(1)既に法附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
(2)既に法附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
(3)既に法附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車
(4)既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する被災自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車((1)に掲げる代替自動車を除く。)
(5)既に法附則第57条第4項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車((2)に掲げる代替自動車を除く。)
(6)既に法附則第57条第5項の規定の適用を受けた同項に規定する他の軽自動車((3)に掲げる他の自動車を除く。)
ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第52条第2項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ト 当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日
チ イからトまでに規定するもののほか、申請軽自動車が対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第57条第4項又は第5項に規定する市町村長が必要と認める事項
2.次に掲げるいずれかの書類
イ 申請軽自動車について法附則第52条第2項又は第3項の規定の適用を受けたことを同条第2項又は第3項に規定する道府県知事が証する書類
ロ 政令附則第32条の2第2項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類
ハ 政令附則第34条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第57条第13項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証する書類
ニ 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車(用途を廃止したものを除く。)に該当する場合 登録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの(以下この号において「解体登録事項等証明書」という。)又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて解体した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの(以下この号及び第7項において「解体軽自動車検査記録事項等証明書」という。)及び当該自動車を法附則第52条第2項第2号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類
(2)当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車(用途を廃止したものに限る。)に該当する場合 登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの(以下この号において「用途廃止登録事項等証明書」という。)及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため法附則第57条第4項又は第5項に規定する市町村長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたことを証するもの(以下この号及び第7項において「用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書」という。)のうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び持出日証明書類
(3)当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車(用途を廃止したものを除く。)に該当する場合 解体登録事項等証明書又は解体軽自動車検査記録事項等証明書、持出日証明書類及び当該自動車を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車を解体したことを証する書類
(4)(1)から(3)までに掲げる場合以外の場合 用途廃止登録事項等証明書又は用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの
3.政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は第4項第2号及び第3号に掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第57条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
 政令附則第34条第4項又は第5項に規定する者が法附則第57条第6項又は第7項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第34条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等(法附則第57条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。以下この項及び第8項において同じ。)の同条第6項各号又は第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場(当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車(二輪のものに限る。)であつた場合にあつては、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場)
ロ 法附則第57条第6項又は第7項の規定の適用を受けようとする同条第6項又は第7項に規定する二輪自動車等(以下この号において「申請二輪自動車等」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該申請二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場
ハ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者につき、既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等、同条第6項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等又は同条第7項の規定の適用を受けた同項に規定する他の二輪自動車等がある場合にはその台数、車両番号又は標識番号及び車台番号
ニ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第57条第6項各号又は第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ホ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ト 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し又は解体した日
チ イからトまでに規定するもののほか、申請二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第57条第6項又は第7項に規定する市町村長が必要と認める事項
2.原動機付自転車及び軽自動車(二輪のものに限る。)について法附則第57条第6項又は第7項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第1号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 政令附則第34条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第57条第13項に規定する対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証する書類(以下この項において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書」という。)又対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(以下この号において「誓約書」という。)
ロ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)当該二輪自動車等の用途を廃止した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は誓約書
(2)当該二輪自動車等を解体した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は当該二輪自動車等を解体したことを証する書類
ハ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)当該二輪自動車等の用途を廃止した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は誓約書及び法附則第57条第6項第3号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第7項に規定する市町村長が適当と認める書類)(以下(2)及び第3号ハにおいて「持出日証明書類」という。)
(2)当該二輪自動車等を解体した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
3.二輪の小型自動車について法附則第57条第6項又は第7項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第1号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は二輪自動車検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した二輪の小型自動車が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証するもの(以下この号及び第8項第3号において「用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書」という。)のうち用途を廃止した日の記載がされているもの
ロ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)当該二輪自動車等の用途を廃止した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの
(2)当該二輪自動車等を解体した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は二輪自動車検査記録事項等証明書であつて解体した二輪の小型自動車が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証するもの(以下この号及び第8項第3号において「解体二輪自動車検査記録事項等証明書」という。)及び当該二輪自動車等を解体したことを証する書類
ハ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
(1)当該二輪自動車等の用途を廃止した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書うち用途を廃止した日の記載がされているもの及び持出日証明書類
(2)当該二輪自動車等を解体した場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は解体二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
4.政令附則第34条第4項第2号及び第3号又は第5項第2号及び第3号に掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第57条第6項又は第7項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前3号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
 政令附則第34条第7項又は第8項に規定する者が法附則第57条第8項又は第9項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第34条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等小型特殊自動車(法附則第57条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。以下この項及び第9項において同じ。)の同条第8項各号又は第9項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この号において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号並びに主たる定置場
ロ 法附則第57条第8項又は第9項の規定の適用を受けようとする小型特殊自動車(以下この号において「申請小型特殊自動車」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該申請小型特殊自動車の標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場
ハ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者につき、既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車、同条第8項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車又は同条第9項の規定の適用を受けた同項に規定する他の小型特殊自動車がある場合にはその台数、標識番号及び車台番号
ニ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第57条第8項各号又は第9項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ホ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第2号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ヘ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第3号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ト 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し又は解体した日
チ イからトまでに規定するもののほか、申請小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第57条第8項又は第9項に規定する市町村長が必要と認める事項
2.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第1号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、政令附則第34条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第57条第13項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたことを証する書類(以下この項において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書」という。)又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(以下この項において「誓約書」という。)
3.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第2号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類
4.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第3号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第9項に規定する市町村長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
5.政令附則第34条第7項第2号及び第3号又は第8項第2号及び第3号に掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法附則第57条第8項又は第9項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前各号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
 対象区域内軽自動車等(法附則第57条第13項に規定する対象区域内軽自動車等をいう。以下この条において同じ。)のうち軽自動車(二輪のものを除く。以下この項において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この項において同じ。)が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第34条第10項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等自動車(軽自動車に限る。以下この項において同じ。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車の車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ 当該対象区域内用途廃止等自動車の法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車の用途を廃止し、法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し又は解体した日
ヘ イからホまでに規定するもののほか、法附則第57条第13項に規定する対象区域内自動車が対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
2.対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第1号の規定に該当する自動車であつた場合にあつては、用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書
3.対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第2号に掲げる自動車に該当する場合で、当該自動車の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車を同号イに規定する引取業者(以下この号において「引取業者」という。)に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車を引取業者に引き渡したことを証する書類(次号において「引取証明書」という。)、当該自動車を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車を解体したことを証する書類
4.対象区域内用途廃止等自動車が法附則第52条第2項第3号に掲げる自動車に該当する場合で、当該自動車の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため当該自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)、当該自動車を同項第3号イに規定する引取業者に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、引取証明書及び持出日証明書類、当該自動車を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
 対象区域内軽自動車等のうち二輪自動車等(法附則第57条第2項に規定する二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。)の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この項において同じ。)が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第34条第10項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場(当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車(二輪のものに限る。)であつた場合にあつては、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場)
ロ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ハ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ニ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ホ 当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し又は解体した日
ヘ イからホまでに規定するもののほか、法附則第57条第13項に規定する対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
2.当該二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車(二輪のものに限る。)である場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第1号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(以下この号において「誓約書」という。)
ロ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該二輪自動車等を解体したときにあつては当該二輪自動車等を解体したことを証する書類
ハ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため当該二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下ハにおいて「持出日証明書類」という。)、当該二輪自動車等を解体したときにあつては当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
3.当該二輪自動車等が二輪の小型自動車である場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第1号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書
ロ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第2号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したときにあつては解体二輪自動車検査記録事項等証明書及び当該二輪自動車等を解体したことを証する書類
ハ 対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第57条第6項第3号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため当該二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下ハにおいて「持出日証明書類」という。)、当該二輪自動車等を解体したときにあつては解体二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
 対象区域内軽自動車等のうち小型特殊自動車の所有者(法第442条の2第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主。以下この項において同じ。)が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第34条第10項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1.次に掲げる事項を記載した書類
イ 対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場
ロ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所在地
ハ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第2号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する警戒区域設定指示が解除された日
ニ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第3号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、同号に規定する移動させた日
ホ 当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し又は解体した日
ヘ イからホまでに規定するもののほか、法附則第57条第13項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
2.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第1号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合にあつては、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(以下この項において「誓約書」という。)
3.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第2号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類
4.対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第57条第8項第3号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため当該小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
(普通交付税に関する省令の一部改正)
第2条 普通交付税に関する省令(昭和37年自治省令第17号)の一部を次のように改正する。
第24条算式の符号A中
「及び地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号。以下「平成23年地方税法改正法」という。)」を「並びに地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号。以下「平成23年地方税法改正法」という。)及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「平成23年地方税法等改正法」という。)」に改める。

第32条第2項算式の符号中
「地方税法第348条及び平成23年地方税法改正法附則第55条の規定」を「地方税法第348条、平成23年地方税法改正法附則第55条及び平成23年地方税法等改正法附則第55条の2の規定」に改め、
同条第3項中
「同法第348条及び平成23年地方税法改正法附則第55条の規定」を「同法第348条、平成23年地方税法改正法附則第55条及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「平成23年地方税法等改正法」という。)附則第55条の2の規定」に改める。

第33条第1号中
「同法第443条の規定及び平成23年地方税法改正法の施行により」を「同法第443条の規定並びに平成23年地方税法改正法及び平成23年地方税法等改正法の施行により」に改める。

附則第19条の17第1項中
「及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」を「、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に改め、
「「震災特例法」という。)」の下に「及び平成23年地方税法等改正法」を加え、
同条第4項中
「及び震災特例法」を「、震災特例法及び平成23年地方税法等改正法」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(平成23年4月21日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置)
第2条 平成23年4月21日における東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)第1条の規定による改正後の地方税法附則第51条第3項に規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年3月12日において同法附則第55条の2第1項第2号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、この省令による改正後の地方税法施行規則附則第22条の2、第23条、第23条の2、第24条第11項及び第12項並びに第25条の規定の適用については、同年3月11日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第22条の2第1項法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合 次に東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「地方税法等改正法」という。)附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合 次に
法附則第51条第3項に規定する地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項に規定する
同条第3項又は第4項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
政令附則第31条第3項第2号から第4号まで地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第258号。以下「改正令」という。)附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第31条第3項第2号から第4号まで
法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合にあつては地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合にあつては
政令附則第31条第4項第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第31条第4項第3号
法附則第51条第4項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第51条第4項
政令附則第31条第4項第1号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第31条第4項第1号
附則第23条第1項東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号。以下「地方税法等改正法」という。)地方税法等改正法
附則第23条第2項政令附則第32条第3項又は第4項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条第3項又は第4項
法附則第52条第2項又は第3項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項又は第3項
法附則第52条第2項に規定する地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項に規定する
同項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第52条第2項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第52条第2項第2号に掲げる地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号に掲げる
法附則第52条第2項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第3号
法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ
政令附則第32条の2第2項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条の2第2項
法附則第54条第7項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第7項
政令附則第34条第10項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第10項
法附則第57条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項
政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は同条第4項第2号及び第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は同条第4項第2号及び第3号
附則第23条の2第1項法附則第52条第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第54条第3項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第3項
法附則第52条第2項第2号に掲げる地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号に掲げる
法附則第52条第2項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第3号
法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ
法附則第52条第3項の規定地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第3項の規定
政令附則第32条第4項第2号及び第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条第4項第2号及び第3号
附則第23条の2第2項法附則第54条第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第52条第2項第2号に掲げる地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号に掲げる
法附則第52条第2項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第3号
法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ
法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車
附則第24条第11項同条第23項第1号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第33条第23項第1号
附則第24条第12項法附則第56条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第13項
同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
政令附則第33条第20項第1号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第33条第20項第1号
政令附則第33条第20項第2号から第4号まで改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第33条第20項第2号から第4号まで
政令附則第33条第20項第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第33条第20項第3号
法附則第56条第14項又は第15項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第14項又は第15項
法附則第56条第15項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第56条第15項
同条第14項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する同条第14項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する
同条第15項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を約する同条第15項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を約する
政令附則第33条第23項第2号から第4号まで改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第33条第23項第2号から第4号まで
附則第25条第4項政令附則第32条第3項又は第4項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条第3項又は第4項
法附則第57条第4項又は第5項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第4項又は第5項
法附則第52条第2項各号又は第3項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第52条第2項第2号に掲げる地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号に掲げる
法附則第52条第2項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第3号
法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ
法附則第52条第2項又は第3項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項又は第3項
政令附則第32条の2第2項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条の2第2項
法附則第54条第7項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第54条第7項
政令附則第34条第10項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第10項
法附則第57条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項
法附則第52条第2項第2号イに規定する地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イに規定する
政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は第4項第2号及び第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第32条第3項第2号及び第3号又は第4項第2号及び第3号
附則第25条第5項政令附則第34条第4項又は第5項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第4項又は第5項
法附則第57条第6項又は第7項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項又は第7項
法附則第57条第6項に規定する地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項に規定する
同条第6項各号又は第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第6項各号又は第7項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第6項第2号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第2号
法附則第57条第6項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第3号
法附則第57条第6項第1号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第1号
政令附則第34条第10項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第10項
法附則第57条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項
政令附則第34条第4項第2号及び第3号又は第5項第2号及び第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第4項第2号及び第3号又は第5項第2号及び第3号
附則第25条第6項政令附則第34条第7項又は第8項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第7項又は第8項
法附則第57条第8項又は第9項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項又は第9項
法附則第57条第8項に規定する地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項に規定する
同条第8項各号又は第9項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第8項各号又は第9項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第8項第2号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第2号
法附則第57条第8項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第3号
法附則第57条第8項第1号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第1号
政令附則第34条第10項改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第10項
法附則第57条第13項地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項
政令附則第34条第7項第2号及び第3号又は第8項第2号及び第3号改正令附則第3条の規定により読み替えて適用される政令附則第34条第7項第2号及び第3号又は第8項第2号及び第3号
附則第25条第7項法附則第57条第13項に規定する対象区域内軽自動車等地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項に規定する対象区域内軽自動車等
法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第52条第2項第2号に掲げる地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号に掲げる
法附則第52条第2項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第3号
法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第2号イ若しくは第3号イ
法附則第57条第13項に規定する対象区域内自動車地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項に規定する対象区域内自動車
法附則第52条第2項第1号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第52条第2項第1号
附則第25条第8項法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第6項第2号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第2号
法附則第57条第6項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第3号
法附則第57条第13項に規定する対象区域内二輪自動車等地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項に規定する対象区域内二輪自動車等
法附則第57条第6項第1号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第6項第1号
附則第25条第9項法附則第57条第13項に規定する警戒区域設定指示が行われた日平成23年3月11日
法附則第57条第8項第2号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第2号
法附則第57条第8項第3号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第3号
法附則第57条第13項に規定する対象区域内小型特殊自動車地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第13項に規定する対象区域内小型特殊自動車
法附則第57条第8項第1号地方税法等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される法附則第57条第8項第1号

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