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危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令

  平成23・9・15・総務省令129号  


消防法(昭和23年法律第186号)第14条の3の2及び第36条の4並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第8条の5並びに第13条第1項及び第2項の規定に基づき、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成22年総務省令第71号)の一部を次のように改正する。

附則第2条中
「取扱所」の下に「(以下「既設の製造所等」という。)」を、
「危険物の規制に関する規則」の下に「(以下「新規則」という。)」を加え、
同条に次の3項を加える。
 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項及び次項において同じ。)に際し、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)において設置されている既設の製造所等のうち、東日本大震災により損壊したことについて市町村長等が確認したもので、かつ、当該既設の製造所等の危険物の規制に関する政令(以下「令」という。)第13条第1項第1号に規定する地下貯蔵タンク(令第9条第1項第20号ハにおいてその例による場合及びこれを令第19条第1項において準用する場合並びに令第17条第1項第8号イ、同条第2項第2号、新規則第27条の5第4項第1号及び新規則第28条の59第2項第5号においてその例による場合を含む。以下この条において「地下貯蔵タンク」という。)に第4項に掲げる措置が講じられているものについては、前項の規定を準用する。この場合において、前項中「平成25年1月31日」とあるのは、「平成28年1月31日」と読み替えるものとする。
 前項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に定める書類を、平成25年1月21日までに、市町村長等に提出しなければならない。
1.別記様式の申請書
2.東日本大震災により当該既設の製造所等が損壊したことを明らかにすることができる書類
3.次項第2号に該当する地下貯蔵タンクを有する既設の製造所等にあっては、同号ハにより定める計画を記載した書類
 第2項に規定する既設の製造所等の地下貯蔵タンクに講じる措置は、次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1.新規則第23条の2第1項第1号及び第2号に規定する腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク 新規則第23条の3第1号に規定する地下貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告示で定める設備を設けること。
2.新規則第23条の3第1号に規定する腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク 次のイからハまでに掲げる措置を講じること。
イ 新規則第62条の4第1項及び第62条の5の2第2項の規定にかかわらず、消防法第14条の3の2の規定による定期点検及び新規則第62条の5の2第1項の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検を6月に1回以上行うこと。
ロ 危険物の貯蔵又は取扱数量の100分の1以上の精度で1日に1回以上在庫管理を行うとともに、当該既設の製造所等に設けられた漏えい検査管を用いることにより1週間に1回以上危険物の漏れを確認すること。
ハ 当該既設の製造所等における危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること、在庫管理の方法及び危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事項について計画を定めること。

附則の次に次の別記様式を加える。
別記様式(略)
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成22年総務省令第71号。以下この条において「改正規則」という。)の施行の日において現に消防法第11条第1項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、同日において現に存するもののうち、平成25年2月1日から平成28年1月31日までの間に危険物の規制に関する規則第23条の2及び第23条の3に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準については、この省令による改正後の改正規則(以下この条において「新改正規則」という。)附則第2条の規定を準用する。この場合において、新改正規則附則第2条第3項中「平成25年1月21日」とあるのは、「新規則第23条の2及び第23条の3に定める技術上の基準に適合しないこととなる日の10日前」と読み替えるものとする。

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