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地方税法施行規則の一部を改正する省令

  平成23・12・14・総務省令161号  


地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)及び地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第392号)の施行に伴い、並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の規定に基づき、地方税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)の一部を次のように改正する。

附則第6条に次の2項を加える。
62 政令附則第11条第45項に規定する津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当することについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた工作物とする。
1.避難に適した構造であること。
2.地震及び津波に対して安全な構造であること。
3.津波により浸水した場合に想定される水深を考慮した安全な高さに避難上有効な場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。
63 政令附則第11条第46項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。
1.誘導灯
2.誘導標識
3.自動解錠装置(地震動を感知した場合に、出入口に設ける戸の施錠装置を自動的に解錠する機能を有する装置(遠隔操作により解錠する機能を併せて有する装置を含む。)をいう。)

附則第22条の2の見出し中
「附則第31条第5項」を「附則第31条第7項」に改め、
同条中
「附則第31条第5項」を「附則第31条第7項」に改め、
同条第1号イ中
「(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)」を削り、
同条第2号イからニまで以外の部分中
「附則第51条第3項又は第4項」を「附則第51条第4項又は第5項」に改め、
同号イ中
「附則第51条第3項」を「附則第51条第4項」に、
「同条第4項」を「同条第5項」に、
「同条第3項又は第4項」を「同条第4項又は第5項」に改め、
同号ロ中
「附則第51条第3項」を「附則第51条第4項」に改め、
同号ハ中
「附則第31条第3項第2号から第4号まで」を「附則第31条第4項第2号から第4号まで」に、
「同条第4項第2号から第4号まで」を「同条第5項第2号から第4号まで」に、
「附則第51条第3項又は第4項」を「附則第51条第4項又は第5項」に改め、
同号ニ中
「附則第31条第4項第3号」を「附則第31条第5項第3号」に、
「附則第51条第4項」を「附則第51条第5項」に、
「附則第31条第4項第1号」を「附則第31条第5項第1号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法附則第51条第3項に規定する被災農用地(以下この号において「被災農用地」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災農用地の所在地を記載した書類、当該被災農用地が東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地であると農業委員会が証する書類並びに当該被災農用地を平成23年3月11日において所有していた旨を証する書類
ロ 被災農用地の面積及び法附則第51条第3項に規定する当該被災農用地に代わる農用地の面積を証する書類
ハ 政令附則第31条第3項第1号に掲げる者が、法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類
ニ 政令附則第31条第3項第2号から第4号までに掲げる者(以下ニにおいて「相続人等」という。)が、法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類

附則第22条の2に次の1号を加える。
4.法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 法附則第51条第6項に規定する対象区域内農用地(以下この号において「対象区域内農用地」という。)の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内農用地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内農用地を同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日において所有していた旨を証する書類
ロ 対象区域内農用地の面積及び法附則第51条第6項に規定する当該対象区域内農用地に代わる農用地の面積を証する書類
ハ 政令附則第31条第6項第1号に掲げる者が、法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類
ニ 政令附則第31条第6項第2号から第4号までに掲げる者(以下ニにおいて「相続人等」という。)が、法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類

附則第22条の2を附則第22条の3とし、
附則第22条の次に次の1条を加える。
(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
第22条の2 法附則第44条の3第1項に規定する市町村長の承認を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、平成24年3月15日までに、法附則第4条第1項第1号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災(法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得(同号に規定する取得をいう。以下この項及び第4項において同じ。)が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、法附則第44条の3第1項に規定する市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
 附則第13条の3第2項に規定する書類を添付して法第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第45条の3第1項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第2項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第27条の3第2項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき(当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第14条の2第1項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。)は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第44条の3第2項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
 政令附則第27条の3第2項に規定する事業(以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。)を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第2項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成24年1月1日から同月16日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。
1.次に掲げる事項
イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成23年12月31日までに政令附則第27条の3第2項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第27条の3第2項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第17条の2第1項又は第3項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第2項又は第3項に規定する市町村長が認定した日
2.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第4条の2第2項第2号に掲げる書類
 法附則第44条の3第3項に規定する市町村長の承認を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、平成24年3月15日までに、法附則第4条第1項第1号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同項に規定する市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
 附則第13条の3第5項の規定により読み替えて準用する同条第2項に規定する書類を添付して法第317条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第317条の3第1項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第27条の3第5項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき(当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第1項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。)は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第44条の3第4項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
 政令附則第27条の3第5項に規定する事業(以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。)を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第5項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成24年1月1日から同月16日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。
1.次に掲げる事項
イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成23年12月31日までに政令附則第27条の3第5項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第27条の3第5項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第17条の2第4項又は第6項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第5項又は第6項に規定する市町村長が認定した日
2.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第4条の2第2項第2号に掲げる書類

附則第22条の3の次に次の1条を加える。
(政令附則第31条の2の総務省令で定める書類)
第22条の4 政令附則第31条の2に規定する総務省令で定める書類は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と市町村との間に締結された契約書の写しその他の独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第1項第13号に掲げる業務により整備された工場又は事業場の用に供する家屋を市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から1年以内に当該市町村に無償で譲渡することが書面により明らかにされているものとする。

附則第24条の次に次の1条を加える。
(法附則第56条の2第3項の政府の補助等)
第24条の2 法附則第56条の2第3項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、災害復旧事業費に係る補助とする。
 政令附則第33条の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と市町村との間に締結された契約書の写しその他の独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第13号に掲げる業務により整備された工場又は事業場の用に供する家屋を市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から1年以内に当該市町村に無償で譲渡することが書面により明らかにされているものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条に2項を加える改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日から施行する。
(不動産取得税に関する経過措置)
第2条 平成23年4月21日における地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第51条第4項に規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年3月12日において新法附則第55条の2第1項第2号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、この省令による改正後の地方税法施行規則附則第22条の3第4号の規定の適用については、同年3月11日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同号中「法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合 次に」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号。以下「改正法」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合 次に」と、「法附則第51条第6項に規定する」とあるのは「改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第51条第6項に規定する」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成23年3月11日」と、「政令附則第31条第6項第1号」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第392号。以下「改正令」という。)附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される政令附則第31条第6項第1号」と、「法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」とあるのは「改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」と、「政令附則第31条第6項第2号から第4号まで」とあるのは「改正令附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される政令附則第31条第6項第2号から第4号まで」とする。
(地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令の一部改正)
第3条 地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第118号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の表以外の部分中
「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)第1条の規定による改正後の地方税法附則第51条第3項」を「地方税法附則第51条第4項」に改め、
「この省令による改正後の」を削り、
「附則第22条の2」を「附則第22条の3」に、
「第25条」を「第25条第4項から第9項まで」に改め、
同条の表附則第22条の2第1項の項中
「附則第22条の2第1項」を「附則第22条の3」に、
「附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合 次に」を「附則第51条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合 次に」に、
「附則第51条第3項に規定する」を「附則第51条第4項に規定する」に、
「同条第3項又は第4項」を「同条第4項又は第5項」に、
「附則第31条第3項第2号から第4号まで」を「附則第31条第4項第2号から第4号まで」に、
「附則第51条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」を「附則第51条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」に、
「附則第31条第4項第3号」を「附則第31条第5項第3号」に、
「附則第51条第4項」を「附則第51条第5項」に、
「附則第31条第4項第1号」を「附則第31条第5項第1号」に改める。

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