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東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

  平成23・12・22・総務省令168号  


東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第43条の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
(法第43条に規定する総務省令で定める場合)
第1条 東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)第43条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1.事業税 法第4条第9項の規定による復興推進計画の認定の日(以下「認定日」という。)から平成28年3月31日までの間に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第17条の2第1項の表の第1号の規定の適用を受ける施設若しくは設備、同法第17条の5第1項の規定の適用を受ける施設若しくは設備又は同法第18条の4第1項の規定の適用を受ける施設若しくは設備(以下「対象施設等」という。)を新設し、又は増設した者(当該事業を実施する個人事業者又は法人で法第37条第1項若しくは法第39条第1項に規定する指定事業者又は法第40条第1項に規定する指定法人に該当するものであって認定日から平成28年3月31日までの間に当該指定事業者又は指定法人として指定を受けたものに限る。以下「指定事業者等」という。)について、当該対象施設等の所在する道県が、当該対象施設等を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額(当該道県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。以下同じ。)のうち当該対象施設等に係るものとして次条により計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
2.不動産取得税 指定事業者等について、当該対象施設等である家屋及びその敷地である土地の取得(認定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
3.固定資産税 指定事業者等について、当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
(第1条第1号の当該対象施設等に係る所得又は収入金額の計算方法)
第2条 前条第1号の当該対象施設等に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。
1.電気供給業、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額
当該道県において当該指定事業者等に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額×当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施設等に係る固定資産の価額
当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が当該道県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額

2.鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額
当該道県において当該指定事業者等に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額×当該新設し、又は増設した軌道のうち対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数
当該軌道を新設し、又は増設した者が当該道県内に有する軌道の延長キロメートル数

3.前2号以外の業種に係る所得又は収入金額
当該道県において当該指定事業者等に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額×当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施設等に係る従業者の数
当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が当該道県内に有する事務所又は事業所の従業者の数
 前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数及び従業者の数の算定については、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の48第4項から第6項まで、第9項及び第10項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
附 則

この省令は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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