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財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令

  平成23・4・8・財務省令 17号  


財政融資資金法(昭和26年法律第100号)を実施するため、財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号)の一部を次のように改正する。

附則に次の3項を加える。
(東日本大震災に伴う特例)
 東日本大震災により被害を受けた地方公共団体でその区域の全部又は一部が当該震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村及び特別区を除く。)の区域内にあるもの(以下「被災地方公共団体」という。)については、平成23年3月11日から平成24年3月末日までの間に地方資金の償還について延滞があつた場合においても、第14条第4号の規定にかかわらず、地方資金の貸付けを受けることができる。
 平成22年度又は平成23年度に第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第21条第1項又は第29条第1項の規定にかかわらず、平成24年3月末日までに財務大臣に第21条第1項各号又は第29条第1項各号に掲げる書類を提出することができる。
 平成22年度に第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第28条第1項の規定にかかわらず、別紙第16号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書(以下本項において「申請書」という。)を平成23年5月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、被災地方公共団体が同日までに申請書を提出しない場合には、第27条に規定する貸付期日までに普通地方長期資金等の貸付けを受けていない金額(第19条の規定により別紙第12号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付予定額不用額報告書の提出を受けた場合にあつては、報告を受けた不用額を控除した金額)について、申請書の提出が行われたものとみなして、第28条第2項の規定を準用する。
附 則

この省令は、公布の日から施行する。

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