houko.com 

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

  平成23・4・27・財務省令 20号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。

第1章 総則

(定義)
第1条 この省令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。
 次章において、「確定申告書」又は「国内」とは、それぞれ法第2条第2項第2号又は第9号に規定する確定申告書又は国内をいう。
 第3章において「分割法人」、「現物出資法人」、「連結親法人」又は「連結子法人」とは、それぞれ法第2条第3項第24号、第25号、第29号又は第32号に規定する分割法人、現物出資法人、連結親法人又は連結子法人をいう。

第2章 所得税法等の特例

(震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
第2条 法第8条第1項の規定により所得税法(昭和40年法律第33号)第78条の規定を適用する場合における所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第47条の2第3項の規定の適用については、同項第1号イ中「場合には、」とあるのは「場合には」と、「含む」とあるのは「、当該特定寄附金が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第8条第1項(震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例)に規定する震災関連寄附金(同項に規定する財務大臣が指定した寄附金に限る。)である場合にはその旨をそれぞれ含む」とする。
 法第8条第2項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び同項に規定する特定震災指定寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類(当該特定震災指定寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。
1.その寄附金の額
2.その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
3.その寄附金が、法第8条第1項に規定する震災関連寄附金である旨及び同条第2項に規定する被災者支援活動の資金に充てられるものである旨
4.その寄附金を受領した法人の名称
(財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例)
第3条 法第10条第1項の規定による確認は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
1.その者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
2.その者の租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
3.現に租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等(同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。)の名称及び所在地
4.法第10条第1項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
5.その他参考となるべき事項
 法第10条第2項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
1.その者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)
2.その者の租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤務先の名称及び所在地
3.現に租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地
4.法第10条第2項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
5.その他参考となるべき事項
 前2項の書面には、第1項第4号又は前項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
(特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例)
第4条 法第12条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものの譲渡(同項に規定する譲渡をいう。次項第1号において同じ。)をした個人が、同条第4項に規定する翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得(同条第1項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、法第12条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の同項に規定する買換資産についての取得予定年月日、当該買換資産の取得価額の見積額及び当該買換資産が同項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別その他の明細を記載した書類を、同条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項の確定申告書に添付しなければならない。
 法第12条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
1.法第12条第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産 当該譲渡をした資産が同欄に掲げる資産に該当するものであることを明らかにする書類
2.法第12条第1項の表の第2号の下欄に掲げる資産 当該取得をした資産が同欄に掲げる資産に該当するものであることを明らかにする書類
 法第12条第5項において準用する租税特別措置法第37条第8項の規定により読み替えられた同法第33条第6項に規定する財務省令で定める書類は、法第12条第1項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他当該買換資産の取得をした旨を証する書類とする。
(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例)
第5条 法第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第18条の22第2項の規定の適用については、同項第2号中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第1項第2号」とあるのは「法第41条第1項第2号」とする。
 法第13条第2項の規定により適用される租税特別措置法第41条の3の2の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の2第16項の規定の適用については、同項第2号中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する住宅の増改築等をした当該家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第3項第2号」とあるのは「法第41条の3の2第3項第2号」とする。

第3章 法人税法等の特例

(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求書の記載事項等)
第6条 法第15条第4項において準用する法人税法(昭和40年法律第34号)第80条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.請求をする法人の名称及び納税地
2.代表者の氏名
3.法第15条第1項に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日
4.その他参考となるべき事項
 法第15条第1項の規定の適用を受けようとする法人については、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第32条第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第34条第1項第5号中「法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)」とあるのは「法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)」として、これらの規定を適用する。
(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
第7条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(以下「令」という。)第19条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.買換資産(令第19条第7項に規定する買換資産をいう。次号及び第3号において同じ。)が同項に規定する連結買換資産(第3号において「連結買換資産」という。)である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 法第27条第1項(法第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入された金額
2.買換資産が令第19条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
3.買換資産が令第24条第15項の規定の適用を受けた連結買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
 法第19条第9項に規定する財務省令で定める事項及び法第20条第16項において準用する租税特別措置法第65条の7第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第19条第7項又は第20条第8項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第19条第7項又は第20条第8項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
3.法第19条第7項又は第20条第8項に規定する適格分割等の年月日
4.当該譲渡をした資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の種類、所在地及び規模(土地又は土地の上に存する権利(以下この条及び次条第1項第3号において「土地等」という。)にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
5.当該取得をした資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得年月日
6.法第19条第7項(法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入される法第19条第7項に規定する減額した金額及びその金額の計算に関する明細
7.その他参考となるべき事項
 令第19条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.買換資産(令第19条第10項に規定する買換資産をいう。次号及び第3号において同じ。)が同項に規定する連結買換資産(以下この号及び第3号において「連結買換資産」という。)である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 法第27条第1項(法第28条第8項において準用する場合を含む。)又は法第27条第7項(法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定により当該連結買換資産につき法第27条第10項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額
2.買換資産が令第19条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額(法第19条第10項(法第20条第15項において準用する場合を含む。)の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第19条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額)
3.買換資産が令第24条第15項の規定の適用を受けた連結買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額(法第27条第10項(法第28条第16項において準用する場合を含む。)の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第24条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額)
 法第20条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第20条第2項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第20条第2項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人(第5号及び第7号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
3.法第20条第2項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
4.譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
5.分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
6.法第20条第2項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
7.第5号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けようとする法第19条第1項の表(次項第7号及び第6項第4号において「表」という。)の各号の区分
8.その他参考となるべき事項
 法第20条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第20条第4項の規定の適用を受けようとする同条第5項に規定する法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第20条第4項第2号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人(第4号及び第6号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
3.法第20条第4項第2号に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
4.法第20条第4項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
5.前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
6.分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
7.前号の取得をする見込みである資産について適用を受けようとする表の各号の区分
8.その他参考となるべき事項
 法第20条第16項の規定により読み替えられた租税特別措置法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第20条第1項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
3.法第20条第1項の特別勘定を設ける方法により経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
4.第2号の取得をする見込みである資産について適用を受けようとする表の各号の区分
5.その他参考となるべき事項
 令第19条第34項に規定する財務省令で定める面積及び同条第35項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
1.法第20条第4項第1号又は第28条第5項第1号の適格合併によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第19条第3項又は第24条第3項の規定により計算した面積(既に当該特別勘定に係る法第19条第1項に規定する買換資産(法第27条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに法第19条第1項及び第7項、第20条第7項及び第8項、第27条第1項及び第7項並びに第28条第8項及び第9項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。)
2.法第20条第4項第2号又は第28条第5項第2号の適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第20条第5項又は第28条第6項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積(取得可能面積を限度とする。)
3.法第20条第4項第2号又は第28条第5項第2号の適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に法第20条第5項又は第28条第6項の規定(当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあっては、法第20条第3項又は第28条第4項の規定)により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積(当該期中特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第19条第3項又は第24条第3項の規定により計算した面積を限度とする。)
 令第19条第35項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
 法第19条第7項(法第20条第8項において準用する場合を含む。)及び法第20条第2項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第27条の14の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)の規定」と、同条第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第7条第2項第6号及び第4項第6号(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)に掲げる」とする。
(代替資産の取得期間等の延長の特例)
第8条 法第22条の税務署長の承認を受けようとする法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日(当該期間の末日が平成23年9月30日前である場合には、同日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.その申請の日における租税特別措置法第64条の2第4項第1号又は第65条の8第4項第1号に規定する特別勘定の金額
3.取得をする見込みである租税特別措置法第64条の2第1項に規定する代替資産又は同法第65条の8第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産(第5号において「代替資産等」という。)の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
4.法第22条に規定する東日本大震災に起因するやむを得ない事情の詳細
5.代替資産等の取得予定年月日及び令第20条に規定する認定を受けようとする日
6.その他参考となるべき事項
 前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第20条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求書の記載事項等)
第9条 法第23条第4項において準用する法人税法第80条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.請求をする連結親法人の名称及び納税地
2.代表者の氏名
3.法第23条第1項に規定する還付所得連結事業年度の開始及び終了の日
4.その他参考となるべき事項
 法第23条第1項の規定の適用を受けようとする連結親法人については、法人税法施行規則第37条の9第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第37条の11第1項第4号中「法第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)」とあるのは「法第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)」として、これらの規定を適用する。
(連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
第10条 令第24条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.買換資産(令第24条第7項に規定する買換資産をいう。次号及び第3号において同じ。)が同項に規定する単体買換資産(第3号において「単体買換資産」という。)である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 法第19条第1項(法第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入された金額
2.買換資産が令第24条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
3.買換資産が令第19条第15項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額
 法第27条第9項に規定する財務省令で定める事項及び法第28条第17項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第27条第7項又は第28条第9項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第27条第7項又は第28条第9項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.法第27条第7項又は第28条第9項に規定する分割承継法人等(以下この号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地(当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
4.法第27条第7項又は第28条第9項に規定する適格分割等の年月日
5.当該譲渡をした資産(以下この条において「譲渡資産」という。)の種類、所在地及び規模(土地又は土地の上に存する権利(以下この条及び次条第1項第4号において「土地等」という。)にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
6.当該取得をした資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得年月日
7.法第27条第7項(法第28条第9項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入される法第27条第7項に規定する減額した金額及びその金額の計算に関する明細
8.その他参考となるべき事項
 令第24条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1.買換資産(令第24条第10項に規定する買換資産をいう。次号及び第3号において同じ。)が同項に規定する単体買換資産(以下この号及び第3号において「単体買換資産」という。)である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 法第19条第1項(法第20条第7項において準用する場合を含む。)又は法第19条第7項(法第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定により当該単体買換資産につき法第19条第10項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額
2.買換資産が令第24条第15項の規定の適用を受けた買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額(法第27条第10項(法第28条第16項において準用する場合を含む。)の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第24条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額)
3.買換資産が令第19条第15項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合 同項の規定により計算された金額と同条第16項の規定により計算された金額との合計額(法第19条第10項(法第20条第15項において準用する場合を含む。)の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第19条第17項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額)
 法第28条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第28条第3項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第28条第3項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.法第28条第3項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人(以下この号、第6号及び第8号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地(当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
4.法第28条第3項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
5.譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
6.分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
7.法第28条第3項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
8.第6号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けようとする法第27条第1項の表(次項第8号及び第6項第4号において「表」という。)の各号の区分
9.その他参考となるべき事項
 法第28条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第28条第5項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.法第28条第5項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.法第28条第5項第2号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人(以下この号、第5号及び第7号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地(当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
4.法第28条第5項第2号に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日
5.法第28条第5項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額
6.前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
7.分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
8.前号の取得をする見込みである資産について適用を受けようとする表の各号の区分
9.その他参考となるべき事項
 法第28条第17項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の78第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第28条第1項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称及び納税地(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
2.取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその取得予定年月日
3.法第28条第1項の特別勘定を設ける方法により経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模(土地等にあっては、その面積)並びにその譲渡年月日
4.第2号の取得をする見込みである資産について適用を受けようとする表の各号の区分
5.その他参考となるべき事項
 令第24条第33項に規定する財務省令で定める面積及び同条第34項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
1.法第28条第5項第1号又は第20条第4項第1号の適格合併によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第24条第3項又は第19条第3項の規定により計算した面積(既に当該特別勘定に係る法第27条第1項に規定する買換資産(法第19条第1項に規定する買換資産を含む。)のうちに法第27条第1項及び第7項、第28条第8項及び第9項、第19条第1項及び第7項並びに第20条第7項及び第8項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。)
2.法第28条第5項第2号又は第20条第4項第2号の適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第28条第6項又は第20条第5項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積(取得可能面積を限度とする。)
3.法第28条第5項第2号又は第20条第4項第2号の適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合 当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に法第28条第6項又は第20条第5項の規定(当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあっては、法第28条第4項又は第20条第3項の規定)により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積(当該期中特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第24条第3項又は第19条第3項の規定により計算した面積を限度とする。)
 令第24条第34項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
 法第27条第7項(法第28条第9項において準用する場合を含む。)及び法第28条第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第37条第3項の規定の適用については、同項中「に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条第7項(連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例)(同法第28条第9項(連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)において準用する場合を含む。)及び同法第28条第3項の規定に基づく」と、同項第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第10条第2項第7号及び第4項第7号(連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)に掲げる」とする。
(連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例)
第11条 法第30条の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日(当該期間の末日が平成23年9月30日前である場合には、同日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1.申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.租税特別措置法第68条の71第1項に規定する代替資産又は同法第68条の79第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産(第4号及び第6号において「代替資産等」という。)の取得をする見込みである連結親法人又はその連結子法人の名称(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。)
3.その申請の日における租税特別措置法第68条の71第5項第1号又は第68条の79第5項第1号に規定する特別勘定の金額
4.取得をする見込みである代替資産等の種類、構造、規模(土地等にあっては、その面積)及び価額
5.法第30条に規定する東日本大震災に起因するやむを得ない事情の詳細
6.代替資産等の取得予定年月日及び令第25条に規定する認定を受けようとする日
7.その他参考となるべき事項
 前項に規定する連結親法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第25条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

第4章 相続税法等の特例

(店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲)
第12条 令第27条第2項第2号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所が同法第121条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式(令第27条第2項第1号に掲げる同項に規定する株式等に該当するものを除く。)及び同法第67条第1項の認可金融商品取引業協会が同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第13条 法第37条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根(その骨組みを含む。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
 令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第6項の規定にかかわらず、次に掲げる書類(法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者が、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第124条第4項に規定する特定受贈者である場合にあっては、第3号に掲げる書類を除く。)とする。この場合において、同令第23条の5の2第3項及び第5項の規定は、適用しない。
1.法第37条第1項に規定する住宅取得等資金(以下この項において「住宅取得等資金」という。)を贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び次条において同じ。)により取得した日の属する年分の令第28条に規定する特定受贈者(以下この項において「特定受贈者」という。)に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの
イ 当該住宅取得等資金を贈与により取得した日
ロ 当該住宅取得等資金の金額
ハ 当該住宅取得等資金のうち法第37条第1項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受ける部分の金額
ニ 当該住宅取得等資金の贈与をした者との続柄
2.当該特定受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該特定受贈者の氏名、生年月日及び住宅取得等資金の贈与をした者が当該特定受贈者の直系尊属に該当することを証するもの
3.当該特定受贈者の住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額を明らかにする書類(当該所得税に係る同項第37号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した特定受贈者にあっては、その旨を記載した書類)
4.その他参考となるべき事項を記載した書類
 法第37条第3項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定が適用される場合における同条第7項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第3項及び第5項の規定は、適用しない。
1.個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の2第2項第2号に規定する住宅用家屋(以下この号において「住宅用家屋」という。)の新築又は取得の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 平成23年分の当該個人に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの
(1)当該金銭を贈与により取得した日
(2)当該金銭の額
(3)当該金銭のうち法第37条第3項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受ける部分の金額
(4)当該金銭の贈与をした者との続柄
ロ 当該個人の戸籍の謄本その他の書類で当該個人の氏名、生年月日及び当該金銭の贈与をした者が当該個人の直系尊属に該当することを証するもの
ハ 当該個人の平成23年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額を明らかにする書類(当該所得税に係る同項第37号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した個人にあっては、その旨を記載した書類)
ニ 法第37条第3項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類
ホ 当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該新築又は取得をした住宅用家屋(当該金銭により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。(2)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該住宅用家屋が租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第40条の4の2第1項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類)
(2)当該新築又は取得をした住宅用家屋を租税特別措置法施行令第40条の4の2第5項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにする書類
ヘ 当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。)を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
2.個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の2第2項第3号に規定する既存住宅用家屋(以下この号において「既存住宅用家屋」という。)の取得の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 前号イからニまでに掲げる書類
ロ 当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該既存住宅用家屋が租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項に規定する要件を満たすことを証する書類
(2)当該取得をした既存住宅用家屋(当該金銭により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。(3)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該既存住宅用家屋が租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすことが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書並びに同項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(3)当該取得をした既存住宅用家屋を租税特別措置法施行令第40条の4の2第5項各号に掲げる者以外の者から取得したことを明らかにする書類
ハ 当該既存住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該既存住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該既存住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。)を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
3.個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第70条の2第2項第4号に規定する増改築等(以下この号において「増改築等」という。)の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 第1号イからニまでに掲げる書類
ロ 当該増改築等をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該増改築等をした住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第40条の4の2第3項に規定する要件を満たすことを証する書類
(2)当該増改築等をした住宅用の家屋(当該金銭により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。)に関する登記事項証明書(当該住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第40条の4の2第4項第2号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該住宅用の家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(3)当該増改築等をした住宅用の家屋の増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等に係る工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの又はその写し
(4)当該金銭により当該住宅用の家屋の増改築等(当該住宅用の家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地又は土地の上に存する権利の取得を含む。)をする場合には、当該増改築等が租税特別措置法施行令第40条の4の2第5項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき増改築等をしたことを明らかにする書類
ハ 当該住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用の家屋を居住の用に供した日以後に作成された戸籍の附票の写しその他の書類で、当該個人が当該増改築等前に当該住宅用の家屋に居住していたこと及び当該増改築等後に当該住宅用の家屋に居住していることを明らかにするものを平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例)
第14条 法第38条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、前条第1項に規定する状態とする。
 令第29条において準用する令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第6項の規定にかかわらず、法第38条第1項に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の同項に規定する特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書並びにその他参考となるべき事項を記載した書類とする。この場合において、同令第23条の6第3項及び第5項の規定は、適用しない。
 法第38条第3項の規定により租税特別措置法第70条の3第1項の規定が適用される場合における同条第7項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第3項及び第5項の規定は、適用しない。
1.個人が平成23年1月1日において65歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の3第3項第2号に規定する住宅用家屋(以下この号において「住宅用家屋」という。)の新築又は取得の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 平成23年分の当該個人に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書
ロ 法第38条第3項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類
ハ 当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該新築又は取得をした住宅用家屋(当該金銭により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。(2)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該住宅用家屋が租税特別措置法施行令第40条の5第1項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類)
(2)当該新築又は取得をした住宅用家屋を租税特別措置法施行令第40条の5第5項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにする書類
ニ 当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。)を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
2.個人が平成23年1月1日において65歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の3第3項第3号に規定する既存住宅用家屋(以下この号において「既存住宅用家屋」という。)の取得の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 前号イ及びロに掲げる書類
ロ 当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該既存住宅用家屋が租税特別措置法施行令第40条の5第2項に規定する要件を満たすことを証する書類
(2)当該取得をした既存住宅用家屋(当該金銭により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。(3)において同じ。)に関する登記事項証明書(当該既存住宅用家屋が租税特別措置法施行令第40条の5第2項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすことが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書並びに同項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(3)当該取得をした既存住宅用家屋を租税特別措置法施行令第40条の5第5項各号に掲げる者以外の者から取得したことを明らかにする書類
ハ 当該既存住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該既存住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し(当該既存住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。)を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
3.個人が平成23年1月1日において65歳未満の者からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第70条の3第3項第4号に規定する増改築等(以下この号において「増改築等」という。)の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類
イ 第1号イ及びロに掲げる書類
ロ 当該増改築等をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
(1)当該増改築等をした住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第40条の5第3項に規定する要件を満たすことを証する書類
(2)当該増改築等をした住宅用の家屋(当該金銭により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地又は土地の上に存する権利の取得をする場合には、当該土地又は土地の上に存する権利を含む。)に関する登記事項証明書(当該住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第40条の5第4項第2号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該住宅用の家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類)
(3)当該増改築等をした住宅用の家屋の増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等に係る工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの又はその写し
(4)当該金銭により当該住宅用の家屋の増改築等(当該住宅用の家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地又は土地の上に存する権利の取得を含む。)をする場合には、当該増改築等が租税特別措置法施行令第40条の5第5項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき増改築等をしたことを明らかにする書類
ハ 当該住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用の家屋を居住の用に供した日以後に作成された戸籍の附票の写しその他の書類で、当該個人が当該増改築等前に当該住宅用の家屋に居住していたこと及び当該増改築等後に当該住宅用の家屋に居住していることを明らかにするものを平成23年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

第5章 登録免許税法の特例

(東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
第15条 法第39条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第30条第1項又は第2項第2号若しくは第4号の市町村長の証明に係る書類で東日本大震災によりその所有していた建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるもの(当該登記に係る建物が同条第3項に規定する建物(同項第2号に係るものに限る。)に該当する場合には、当該書類及び同項第2号に規定する証明に係る書類)を添付しなければならない。
 相続人又は合併法人若しくは分割承継法人(それぞれ令第30条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。)が法第39条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
1.相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
2.合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
3.分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
 令第30条第3項第1号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅(これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。)とされているものとする。
 令第30条第3項第2号に規定する証明は、法第39条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
 前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が東日本大震災により被害を受けた旨を証する市町村長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
(東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
第16条 法第40条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第31条の滅失建物等の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
1.法第40条第1項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物(同項に規定する被災代替建物をいう。以下この条において同じ。)の敷地の用に供されると見込まれる土地である場合 次に掲げる書類
イ 令第30条第1項又は第2項第2号若しくは第4号の市町村長の証明に係る書類で、東日本大震災によりその所有していた建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるもの
ロ 当該土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類
2.法第40条第1項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地である場合 次に掲げる書類
イ 前号イに掲げる書類
ロ 当該土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類
ハ 当該土地に係る被災代替建物が令第30条第3項に規定する建物(同項第2号に係るものに限る。)に該当する場合には、前条第4項に規定する証明に係る書類の写し
(東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税)
第17条 法第41条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第32条第1項に規定する被災証明書類(第5項において「被災証明書類」という。)で東日本大震災によりその所有していた船舶に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該船舶の船籍港(漁船の場合にあっては、船籍港又は主たる根拠地)の記載があるもの(当該登記に係る船舶が同条第3項第2号ロに定める船舶に該当する場合には、当該書類及び同号ロに規定する証明に係る書類)を添付しなければならない。
 令第32条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(東日本大震災により滅失した船舶であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶であることを明らかにするものに限る。)のうちいずれかの書類とする。
1.船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するもの
2.漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの
3.船員法(昭和22年法律第100号)第19条の規定による報告(同条第1号に係るものに限る。)に関する書類の写しで船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第15条の規定による地方運輸局長の証明があるもの
4.当該船舶につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類
 相続人又は合併法人若しくは分割承継法人(それぞれ令第32条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。)が法第41条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
1.相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
2.合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
3.分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
 令第32条第3項第2号ロに規定する証明は、法第41条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る船舶が同号ロに定める船舶に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
 前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた船舶の被災証明書類及び当該船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
 法第41条第3項の規定の適用を受けようとする者は、その登録の申請書に、令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する被災証明書類で東日本大震災によりその所有していた航空機に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該航空機の定置場の記載があるものを添付しなければならない。
 令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機(第9項において「滅失航空機等」という。)であることを明らかにするものに限る。)のうちいずれかの書類とする。
1.航空機登録原簿の謄本又は抄本で当該航空機の登録が抹消された事実を証するもの
2.当該航空機につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類
 第3項の規定は、令第32条第4項において準用する同条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が法第41条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
 令第32条第5項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされた航空機は、滅失航空機等に代わるものとして建造又は取得をした航空機の詳細を明らかにする書類がその登録の申請書に添付された航空機とする。

附 則

(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正)
第2条 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年財務省令第71号)の一部を次のように改正する。
別表第71号を同表第74号とし、
同表第43号から第70号までを3号ずつ繰り下げ、
同表第42号の次に次の3号を加える。
43.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)
44.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第29号)
45.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第29号)