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平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令

  平成23・3・15・厚生労働省令 23号  
改正平成23・11・1・厚生労働省令133号−−(施行=平23年11月1日)
廃止平成23・12・16・厚生労働省令147号−−(施行=平23年12月16日)


労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を実施するため、平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を次のように定める。
平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第4項の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の同法第17条第8項に規定する緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める場合は、電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第7条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100ミリシーベルト」とあるのは、「250ミリシーベルト」とする。
附 則

この省令は、平成23年3月14日から施行する。

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