houko.com 

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準

  平成23・4・22・厚生労働省令 53号  


介護保険法(平成9年法律第123号)第42条第1項第2号並びに第74条第1項及び第2項の規定に基づき、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
 
第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスに該当する訪問看護又はこれに相当するサービス(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。以下「特定被災区域」という。)内に所在する事業所において行われるものに限る。以下「基準該当訪問看護」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所(病院又は診療所を除く。)ごとに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数は、常勤で1以上とする。
 前項の規定は、平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法第2条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間適用する。
 
第2条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第4章(同令第60条の規定を除く。)の規定は、基準該当訪問看護の事業について準用する。
附 則

この省令は、公布の日から施行する。

houko.com