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雇用保険法施行規則の一部を改正する省令

  平成23・5・2・厚生労働省令 58号  


雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第1号、第5号及び第2項並びに第63条第2項の規定に基づき、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
(雇用保険法施行規則の一部改正)
第1条 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の一部を次のように改正する。
第104条第2項第2号の表上欄中
「又は(ii)」を「若しくは(ii)」に改め、
同条第4項第1号イ中
「準ずる」の下に「取組」を加え、
同号ハ(1)中
「同(2)(i)又は(ii)」を「同(2)(i)若しくは(ii)」に改め、
同号ハ(2)中
「第2項第1号イ(2)(i)又は(ii)」を「第2項第1号イ(2)(i)若しくは(ii)」に改め、
同号ホ中
「雇用される者」を「雇用されている者」に改める。

第119条第36項中
「建設事業主雇用改善推進助成金」を「建設雇用改善推進助成金」に改める。

第125条第2項第1号ロ(1)(ii)柱書中
「限り、」を「限る。)(」に改める。

附則第15条の2第1項中
「職場支援従事者に係るものに限る。)」の下に「、附則第15条の5第1項の被災者雇用開発助成金」を加える。

附則第15条の4から第15条の8までを次のように改める。
第15条の4 第102条の3第1項第1号イ又は附則第15条第2項第1号に該当する事業主であつて、第102条の3第1項第2号イ(1)の対象期間及び附則第15条第2項第2号イの対象期間(以下この条において「対象期間」という。)の初日が平成23年5月2日から起算して1年が経過する日までの間にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの(以下この条において「被災関係事業主」という。)に係る対象期間(以下この条において「特例対象期間」という。)については、附則第15条第8項の規定により読み替えて適用される第102条の3第3項ただし書及び附則第15条第4項ただし書の規定は、適用しない。
1.東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(東京都に属するものを除く。以下「特定被災区域」という。)内に所在する事業所の事業主
2.特定被災区域内に所在する事業所と相当程度密接な取引関係があると認められる事業所の事業主
 特例対象期間中に実施された休業等(当該休業等について雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金が支給されるものに限る。)の日数は、附則第15条第8項の規定により読み替えて適用される第102条の3第3項ただし書に規定される基準雇調金等の対象期間の開始の日以後の支給日数及び附則第15条第4項ただし書に規定される基準雇調金等の対象期間の開始の日以後の支給日数に含めない。
 前2項の規定は、特例対象期間の初日から起算して1年の期間内に、別の対象期間の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。
(特定求職者雇用開発助成金に関する暫定措置)
第15条の5 第110条の特定求職者雇用開発助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、被災者雇用開発助成金を支給するものとする。
 被災者雇用開発助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。
1.次のいずれにも該当する事業主であること。
イ 東日本大震災の発生時に特定被災区域に居住又は特定被災区域において就業をしており、当該震災により離職を余儀なくされた65歳未満の求職者(第110条第2項第1号イの職場適応訓練受講求職者を除く。)を、公共職業安定所、地方運輸局(運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。)又は職業紹介事業者(被災者雇用開発助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。)の紹介により、継続して雇用する労働者(1年以上雇用されることが見込まれる者に限る。)として雇い入れる事業主であること。
ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ イの雇入れの日の前日から起算して6箇月前の日から1年を経過した日までの間(ニにおいて「基準期間」という。)において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。)以外の事業主であること。
ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ 当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
2.前号イに該当する雇入れに係る者1人につき、50万円(中小企業事業主にあつては、90万円)
 前項第1号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者(第110条第3項に規定する短時間労働者をいう。)として雇い入れる場合における同項第2号の規定の適用については、同号中「50万円(中小企業事業主にあつては、90万円)」とあるのは、「30万円(中小企業事業主にあつては、60万円)」とする。
 被災者雇用開発助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、特定求職者雇用開発助成金(第110条第1項の特定就職困難者雇用開発助成金及び雇用対策法施行規則第6条の2第1項に規定する特定求職者雇用開発助成金をいう。次項において同じ。)、受給資格者創業支援助成金(第110条の2第3項第3号の雇入れに係るものに限る。次項において同じ。)、沖縄若年者雇用促進奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者雇用安定奨励金(第118条の3第5項第1号(同号ロの雇入れに係るものに限る。)に該当する事業主に係るものに限る。次項において同じ。)、職場支援従事者配置助成金(第118条の3第7項第1号ロに規定する職場支援従事者に係るものに限る。次項において同じ。)、訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、正規雇用奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、特例子会社等設立促進助成金、障害者就業・生活支援センター設立準備助成金、建設教育訓練助成金又は建設業離職者雇用開発助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によつては、被災者雇用開発助成金は支給しないものとする。
 特定求職者雇用開発助成金、受給資格者創業支援助成金、沖縄若年者雇用促進奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金、訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、正規雇用奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、特例子会社等設立促進助成金、障害者就業・生活支援センター設立準備助成金、建設教育訓練助成金又は建設業離職者雇用開発助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、被災者雇用開発助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によつては、特定求職者雇用開発助成金、受給資格者創業支援助成金、沖縄若年者雇用促進奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金、訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、正規雇用奨励金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、特例子会社等設立促進助成金、障害者就業・生活支援センター設立準備助成金、建設教育訓練助成金又は建設業離職者雇用開発助成金は支給しないものとする。
第15条の6から第15条の8まで 削除

附則第17条の6を次のように改める。
(東日本大震災に係る認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置)
第17条の6 特定被災区域内において第123条に規定する事業主等が行う認定訓練の実施に必要な施設又は設備であつて、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する認定訓練助成事業費補助金の交付に係る同条の規定の平成23年度における適用については、同条柱書中「2分の1」とあるのは「4分の3」と、「3分の1」とあるのは「2分の1」と、同条第2号中「施設又は設備の設置又は整備に要する経費」とあるのは「東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により著しい被害を受けた施設又は設備の災害復旧に要する経費」と、附則第15条の4第1項中「東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)」とあるのは「東日本大震災」とする。
 
第2条 雇用保険法施行規則の一部を次のように改正する。
附則第15条の4に次の1項を加える。
 被災関係事業主に係る附則第15条の2第1項の規定により読み替えて適用される第102条の3第1項第2号イ並びに附則第15条第2項第2号イ及び第15条の2第1項の適用については、第102条の3第1項第2号イ及び附則第15条第2項第2号イ中「(5)に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が6箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者」とあるのは「解雇を予告された被保険者」と、「受給資格者創業支援助成金(同条第3号の雇入れに係るものに限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「受給資格者創業支援助成金(同条第3号の雇入れに係るものに限る。以下この条において同じ。)、第110条の3第1項の試行雇用奨励金」と、附則第15条の2第1項中「若年者等正規雇用化特別奨励金」とあるのは「若年者等正規雇用化特別奨励金、附則第15条の10第1項の実習型試行雇用奨励金」とする。

附則第15条の5第4項中
「第110条の2第3項第3号」を「第110条の2第3号」に改める。
附 則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年7月1日から施行する。

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