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予防接種実施規則の一部を改正する省令

  平成23・5・20・厚生労働省令 62号  


予防接種法(昭和23年法律第68号)第10条の規定に基づき、予防接種実施規則の一部を改正する省令を次のように定める。
予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の一部を次のように改正する。

附則第4条の見出しを削り、
同条の前に見出しとして
「(日本脳炎の予防接種に係る特例)」を付し、
同条の次に次の2条を加える。
第5条 平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた者(以下「特例対象者」という。)であつて日本脳炎の予防接種のうち4回の接種を受けていないもの(接種を全く受けていない者を除く。)に係る残りの日本脳炎の予防接種は、第15条及び第16条並びに前条の規定にかかわらず、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを6日以上の間隔をおいて皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。ただし、第4回目の接種については、9歳以上の者に対して行うものとする。
 特例対象者であつて日本脳炎の予防接種を全く受けていないもの(以下「特例対象未接種者」という。)に係る日本脳炎の予防接種の第1回目の接種は、第15条及び第16条並びに前条の規定にかかわらず、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。
 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第2回目の接種は、第15条及び第16条並びに前条の規定にかかわらず、第1回目の接種後6日から28日までの間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。
 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第3回目の接種は、第15条及び第16条並びに前条の規定にかかわらず、第2回目の接種後おおむね1年を経過した時期に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。
 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第4回目の接種は、第15条及び第16条並びに前条の規定にかかわらず、9歳以上の者に対し、第3回目の接種後6日以上の間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。
 第3項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること又は急性の疾患にかかつていることにより、第6条の規定に基づき予防接種を受けることが適当でないとされた者については、当該者が予防接種法施行令附則第4項において読み替えて適用する同令第1条の2の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄に規定する者であつて当該事由が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。
(東日本大震災による特例)
第6条 第9条第1項から第5項までの規定に基づき同条第1項に規定する接種の間隔をおいている間に、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の発生によるやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかつた者については、当該者が予防接種法施行令第1条の2の表ジフテリアの項若しくは破傷風の項の定期の予防接種の対象者欄第1号に規定する者又は百日せきの定期の予防接種の対象者であつて当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。
 第15条第1項又は前条第3項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、東日本大震災の発生によるやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかつた者については、当該者が予防接種法施行令第1条の2の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者欄第1号に規定する者(当該者が特例対象者である場合は、同令附則第4項による読替後の同欄に規定する者)であつて当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。
附 則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第6条の規定は、平成23年3月11日から適用する。

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