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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

  平成23・8・11・厚生労働省令105号  


労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第3項及び第20条第1項の規定に基づき、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)の一部を次のように改正する。

附則に次の1条を加える。
(東北地方太平洋沖地震に伴う法第12条第3項及び第20条第1項の割合の算定に当たり算入すべき保険給付の額及び特別支給金規則の規定による特別支給金の範囲に関する特例)
第7条 当分の間、第18条の規定の適用については、同条第1項中「及び」とあるのは「、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料及び」と読み替えるものとし、同条第2項の額の算定は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。
1.障害補償年金 同一の事由について労災保険法第8条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第77条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額(当該事由が平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「東北地方太平洋沖地震」という。)に伴うものである場合は、当該額に厚生労働大臣が定める率(以下「災害に係る調整率」という。)を乗じて得た額)
2.遺族補償年金 同一の事由について労災保険法第8条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第79条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額(当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
3.傷病補償年金 傷病補償年金のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後3年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額(当該傷病補償年金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
4.療養補償給付 療養補償給付のうち当該療養の開始後3年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額(当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
5.休業補償給付 休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後3年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額(当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
6.障害補償一時金 障害補償一時金の額(当該障害補償一時金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
7.遺族補償一時金 遺族補償一時金の額(当該遺族補償一時金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
8.葬祭料 葬祭料の額(当該葬祭料の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
9.介護補償給付 介護補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後3年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額(当該介護補償給付の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額)
 当分の間、第18条の2の規定の適用については、同条中「及び労災保険法」とあるのは「、同法」と、「労災保険法の」とあるのは「同法の」と、「を除く」とあるのは「及び東北地方太平洋沖地震に係るものを除く」と読み替えるものとする。
附 則

この省令は、公布の日から施行する。

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