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農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

  平成23・12・22・農林水産省令 66号  


東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第23条、第24条第2項第1号、第3項及び第4項第5号、第47条第4項第4号及び第15号、第48条第3項第6号、第49条第1項、第8項第5号、第52条第4項、第55条第1項及び第2項並びに第89条の規定に基づき、農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。
(食料供給等施設)
第1条 東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)第23条の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設であって、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けた施設の移転を目的として整備されるものその他同条に規定する市町村が食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資するものとして適当であると認めるものとする。
1.農業用施設又は農畜産物処理加工施設
2.林業用施設、林産物(食用に供されるものに限る。)の加工の用に供する施設又は林産物(食用に供されるものを除き、主として当該市町村又はその周辺の市町村内で生産されたものに限る。)の加工の用に供する施設
3.水産物保蔵施設、水産物加工施設又は製氷冷凍施設
4.農林水産物(主として当該市町村内で生産されたものに限る。)又はその加工品を販売するための施設
5.農林水産物(主として当該市町村又はその周辺の市町村で生産されたものに限る。)及びその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを原材料とする製品を製造する施設又は当該農林水産物及び当該動植物に由来するものからエネルギーを製造する施設
6.前各号に掲げる施設に附帯して設置される当該施設の利用上必要な施設
(地域協議会の構成員として加える者)
第2条 法第24条第2項第1号の農林水産省令で定める者は、農業委員会とする。
(食料供給等施設整備計画の記載事項)
第3条 法第24条第3項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.農地(法第2条第6項に規定する農地をいう。以下同じ。)を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項
イ 農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第27条第6号に掲げる事項
ロ 食料供給等施設(法第23条に規定する食料供給等施設をいう。以下同じ。)の用に供する土地の地番、地目(登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目)、利用状況及び普通収穫高
ハ 転用の時期
ニ その他参考となるべき事項
2.農地又は採草放牧地(法第24条第1項第1号に規定する採草放牧地をいう。以下同じ。)を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項
イ 前号ロ及びハに掲げる事項
ロ 農地法施行規則第11条第1項第1号及び第4号並びに第49条第3号に掲げる事項
ハ 食料供給等施設の用に供する土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
ニ その他参考となるべき事項
3.食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)内の土地である場合には、次条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由
 食料供給等施設整備計画(法第24条第1項に規定する食料供給等施設整備計画をいう。以下同じ。)には、その記載内容の参考となるべき次に掲げる書類を添付するものとする。
1.食料供給等施設整備計画が法第24条第1項第1号に該当するものである場合には、次に掲げる書類
イ 農地法施行規則第26条第2号に掲げる書類
ロ 食料供給等施設及び当該食料供給等施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ハ 食料供給等施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
ニ 食料供給等施設の用に供する土地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面)
ホ 食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、そのことを明らかにする図面
ヘ その他参考となるべき書類
2.食料供給等施設整備計画が法第24条第1項第2号に該当するものである場合には、次に掲げる書類
イ 前号ホに掲げる書類
ロ 森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第2条第1号及び第2号に掲げる書類
ハ 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項に規定する開発行為に係る森林の位置図及び区域図
ニ その他参考となるべき書類
(食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合の要件)
第4条 法第24条第4項第5号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
1.食料供給等施設の用に供する土地が存する農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律第6条第1項の規定により指定された地域をいう。)における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該食料供給等施設の用に供する土地を農地又は採草放牧地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。
2.食料供給等施設の設置により、農用地区域内における農地又は採草放牧地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
3.食料供給等施設の設置により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
4.食料供給等施設の設置により、農用地区域内の農業振興地域の整備に関する法律第3条第3号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
5.食料供給等施設の用に供する土地が、農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号)第4条の3に規定する事業が現に施行されている区域内に存する場合においては、当該食料供給等施設の設置につき、あらかじめ当該事業の施行者の同意が得られていること。
(農用地利用計画の変更に関する協議に係る農林水産省令で定める者)
第5条 法第47条第4項第4号及び第48条第3項第6号の農林水産省令で定める者は、被災関連市町村(法第46条第1項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。)の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区(土地改良区連合を含む。)並びに農業委員会とする。
(復興整備事業に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可の特例に関する協議に係る農林水産省令で定める者)
第6条 法第47条第4項第15号及び第49条第8項第5号の農林水産省令で定める者は、農業委員会とする。
(協議会が組織されている場合における農地の転用に係る土地利用方針に関する協議及び同意)
第7条 法第49条第1項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等(法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。)であって、法第46条第1項第1号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画(同項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。)に記載しようとする土地利用方針(同条第2項第3号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。)を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを法第47条第1項に規定する復興整備協議会(以下「協議会」という。)に提出するものとする。
1.復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項
2.前号の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項
 土地利用方針について法第49条第1項の農林水産大臣の同意を得た被災関連市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興整備計画が法第46条第6項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業(同条第2項第4号の復興整備事業をいう。以下同じ。)に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。
(土地改良事業に関する協議)
第8条 法第52条第4項の会議における協議又は同項の土地改良施設の管理者への協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の2第6項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。
(漁港漁場整備事業の要件)
第9条 法第55条第1項の農林水産省令で定める要件は、漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号)第1条の2各号に掲げるものとする。
(協議会が組織されている場合における漁港漁場整備事業に関する協議及び同意)
第10条 法第55条第2項の会議における協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則別記第1号様式により作成した復興整備計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。
附 則

この省令は、法の施行の日(平成23年12月26日)から施行する。

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