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実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令

  平成23・3・30・経済産業省令 11号  


核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第35条第1項及び第37条第1項の規定に基づき、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
(実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部改正)
第1条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)の一部を次のように改正する。
第11条の3を第11条の4とし、
第11条の2の次に次の1条を加える。
(電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備)
第11条の3 法第35条第1項の規定により、原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業所において、津波によつて交流電源を供給する全ての設備、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合(以下「電源機能等喪失時」という。)における原子炉施設(法第43条の3の2第2項の認可を受けたものであつて、廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しないものを除く。以下この条において同じ。)の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
2.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
3.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関する措置を講じること。
4.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
5.前各号の措置について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講じること。

第16条第1項中
第23号を第24号とし、
第18号から第22号までを1号ずつ繰り下げ、
第17号の次に次の1号を加える。
18.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること。

第16条第3項中
第23号を第24号とし、
第17号から第22号までを1号ずつ繰り下げ、
第16号の次に次の1号を加える。
17.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること(廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。
(研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部改正)
第2条 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則(平成12年総理府令第122号)の一部を次のように改正する。
第30条の3を第30条の4とし、
第30条の2の次に次の1条を加える。
(電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備)
第30条の3 法第35条第1項の規定により、原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業所において、津波によって交流電源を供給する全ての設備、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合(以下「電源機能等喪失時」という。)における原子炉施設(法第43条の3の2第2項の認可を受けたものであって、廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しないものを除く。以下この条において同じ。)の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
2.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
3.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関する措置を講じること。
4.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、消火ホースその他の資機材を備え付けること。
5.前各号の措置について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講じること。

第36条第1項中
第23号を第24号とし、
第18号から第22号までを1号ずつ繰り下げ、
第17号の次に次の1号を加える。
18.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること。

第36条第3項中
第23号を第24号とし、
第17号から第22号までを1号ずつ繰り下げ、
第16号の次に次の1号を加える。
17.電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること(廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に法第37条第1項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成23年4月28日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
 前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、第1条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第11条の3、第16条第1項及び第3項の規定並びに第2条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第30条の3、第36条第1項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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