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使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令

  平成23・5・12・経済産業省令 23号  


核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第48条第1項及び第50条第1項の規定に基づき、使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和46年総理府令第10号)の一部を次のように改正する。

第12条の2を第12条の3とし、
第12条の次に次の1条を加える。
(交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行う体制の整備)
第12条の2 法第48条第1項の規定により、再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において、津波その他の事象によつて交流電源を供給する全ての設備、使用済燃料、核燃料物質及び使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体(その放射能が3.7テラベクレル以上のものに限る。)の崩壊熱等による過熱を除去する全ての設備並びに水素が発生するおそれのある設備においてその滞留を防止する全ての設備の機能が喪失した場合(以下「交流電源供給機能等喪失時」という。)における再処理施設(法第50条の5第2項の認可を受けたものであつて、廃止措置対象施設に使用済燃料、核燃料物質及び使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体が存在しないものを除く。以下この条において同じ。)の保全のための活動を行う体制の整備に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
2.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
3.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関する措置を講じること。
4.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行うために必要な電源車その他の資機材を備え付けること。
5.前各号の措置について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講じること。

第17条第1項中
第24号を第25号とし、
第19号から第23号までを1号ずつ繰り下げ、
第18号の次に次の1号を加える。
19.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること。

第17条第2項中
第26号を第27号とし、
第21号から第25号までを1号ずつ繰り下げ、
第20号の次に次の1号を加える。
21.交流電源供給機能等喪失時における再処理施設の保全のための活動を行う体制の整備に関すること(廃止措置対象施設に使用済燃料、核燃料物質及び使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体(その放射能が3.7テラベクレル以上のものに限る。)が存在しない場合を除く。)。
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に法第50条第1項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成23年6月10日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
 前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあつた日までの間は、この省令の規定による改正後の第12条の2並びに第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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