houko.com 

地方整備局組織規則の一部を改正する省令

  平成23・4・29・国土交通省令 38号  


東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成23年法律第33号)の施行に伴い、並びに国土交通省設置法(平成11年法律第100号)及び国土交通省組織令(平成12年政令第255号)を実施するため、地方整備局組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。
地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号)の一部を次のように改正する。

第1条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平成23年法律第33号。以下「震災復旧代行法」という。)に基づく事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

第8条第1項第3号中
「一級河川」の下に「並びに震災復旧代行法の規定に基づき直轄で事業を行う二級河川及び準用河川(第44条第2項及び第88条第3号において「一級河川等」という。)」を加え、
同項第9号中
「及び地すべり防止区域」を「、地すべり防止区域内及び急傾斜地崩壊危険区域(震災復旧代行法の規定に基づき直轄で事業を行う区域に限る。)」に改める。

第9条第1項第3号中
「(以下「直轄国道」という。)」を「並びに震災復旧代行法の規定に基づき直轄で事業を行う都道府県道及び市町村道(以下「直轄国道等」という。)」に改め、
同項第5号、第8号、第11号から第14号までの規定、第20号及び第21号中
「直轄国道」を「直轄国道等」に改める。

第44条第2項中
「一級河川」を「一級河川等」に改め、
「地すべり防止施設」の下に「、急傾斜地崩壊防止施設(震災復旧代行法の規定に基づき直轄で事業を行う急傾斜地崩壊危険区域内のものに限る。)」を加える。

第51条の2第2項、第52条第2項第2号、第54条の2第2項及び第54条の3第2項中
「直轄国道」を「直轄国道等」に改める。

第88条第3号中
「一級河川」を「一級河川等」に改め、
同条第11号中
「及び地すべり防止区域」を「、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域(震災復旧代行法の規定に基づき直轄で事業を行う区域に限る。)」に改める。

第96条から第99条までの規定及び第101条から第104条までの規定中
「直轄国道」を「直轄国道等」に改める。

第140条中
第8項を第9項とし、
第3項から第7項を1項ずつ繰り下げ、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず、震災復旧代行法に基づく事務を分掌させることができる。
附 則

この省令は、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律の施行の日から施行する。

houko.com