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津波防災地域づくりに関する法律施行規則

【目次】
  平成23・12・26・国土交通省令 99号  


津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)及び津波防災地域づくりに関する法律施行令(平成23年政令第426号)の規定に基づき、津波防災地域づくりに関する法律施行規則を次のように定める。
(損失の補償の裁決申請書の様式)
第1条 津波防災地域づくりに関する法律施行令(以下「令」という。)第3条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第1とし,正本一部及び写し一部を提出するものとする。
(津波防災住宅等建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続)
第2条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者は、津波防災地域づくりに関する法律(以下「法」という。)第12条第1項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第3条の2各号に掲げる事項のほか、津波防災住宅等建設区の位置及び面積を記載しなければならない。
(津波防災住宅等建設区に関する図書)
第3条 津波防災住宅等建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
 前項の設計説明書には津波防災住宅等建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺1200分の1以上とするものとする。
 第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。
(津波防災住宅等建設区への換地の申出)
第4条 法第13条第1項の申出は、別記様式第2の申出書を提出して行うものとする。
 前項の申出書には、法第13条第2項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
(津波防災住宅等建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物)
第5条 法第13条第4項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
(認定申請書及び認定通知書の様式)
第6条 法第15条の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第3の申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
 特定行政庁は、法第15条の規定による認定をしたときは、別記様式第4の通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
 特定行政庁は、法第15条の規定による認定をしないときは、別記様式第5の通知書に、第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
(集団移転促進事業に関する特例)
第7条 法第16条第2項の規定に基づき都道府県が防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)第3条第1項に規定する集団移転促進事業計画を定める場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和47年自治省令第28号)別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第3号様式の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」とする。
(市町村長が管理する津波防護施設の指定の公示)
第8条 法第18条第4項の規定による公示は、次に掲げるところにより津波防護施設の位置を明示して、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
1.市町村、大字、字、小字及び地番
2.平面図又は一定の地物、施設、工作物からの距離及び方向
(関係都府県知事の協議の内容の公示)
第9条 法第20条第2項の規定による公示は、次に掲げる事項について、関係都府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
1.津波防護施設の位置及び種類
2.管理を行う都府県知事
3.管理の内容
4.管理の期間
 前項第1号の津波防護施設の位置は、前条各号に掲げるところにより明示するものとする。
(津波防護施設区域の指定の公示)
第10条 法第21条第3項の規定による公示は、第8条各号に掲げるところにより津波防護施設区域を明示して、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
(津波防護施設区域の占用の許可)
第11条 法第22条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。
1.津波防護施設区域の占用の目的
2.津波防護施設区域の占用の期間
3.津波防護施設区域の占用の場所
(津波防護施設区域における制限行為の許可)
第12条 法第23条第1項第1号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。
1.施設又は工作物を新設又は改築する目的
2.施設又は工作物を新設又は改築する場所
3.新設又は改築する施設又は工作物の構造
4.工事実施の方法
5.工事実施の期間
 法第23条第1項第2号又は第3号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。
1.行為の目的
2.行為の内容
3.行為の期間
4.行為の場所
5.行為の方法
(津波防護施設区域における行為の制限に係る指定の公示)
第13条 令第5条第2項(令第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定の公示は、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
(占用料の基準)
第14条 法第26条に規定する占用料は、近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。
(保管した他の施設等一覧簿の様式)
第15条 令第8条第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第6とする。
(競争入札における掲示事項等)
第16条 令第11条第1項及び第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1.当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
2.当該競争入札の執行の日時及び場所
3.契約条項の概要
4.その他津波防護施設管理者が必要と認める事項
(他の施設等の返還に係る受領書の様式)
第17条 令第12条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第7とする。
(津波防護施設の技術上の基準)
第18条 盛土構造物に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.型式、天端高、法勾配及び法線は、盛土構造物の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定(法第8条第1項に規定する津波浸水想定をいう。以下同じ。)を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。
2.津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。
3.天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に盛土構造物への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。
4.盛土構造物の近傍の土地の利用状況により必要がある場合においては、#門、#管、陸閘その他排水又は通行のための設備を設けるものとする。
5.津波の作用から盛土構造物を保護するため必要がある場合においては、盛土構造物の表面に護岸を設けるものとする。
 胸壁に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.型式、天端高及び法線は、胸壁の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。
2.津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。
3.天端高は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に胸壁への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。
 閘門に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.型式、閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さ及び位置は、閘門の背後地の状況等を考慮して、津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して、津波による海水の浸入を防止する機能が確保されるよう定めるものとする。
2.津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全な構造とするものとする。
3.閘門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、津波浸水想定に定める水深に係る水位に閘門への衝突による津波の水位の上昇等を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。
(他の工作物の管理者による津波防護施設の管理の公示)
第19条 法第30条第2項の公示は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
1.津波防護施設の位置及び種類
2.管理を行う者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
3.管理の内容
4.管理の期間
 前項第1号の津波防護施設の位置は、第8条各号に掲げるところにより明示するものとする。
(津波防護施設台帳)
第20条 津波防護施設台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。
 帳簿及び図面は、一の津波防護施設ごとに調製するものとする。
 帳簿には、津波防護施設につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第8とする。
1.津波防護施設管理者の名称
2.津波防護施設の位置、種類、構造及び数量
3.津波防護施設区域が指定された年月日
4.津波防護施設区域
5.津波防護施設区域の面積
6.津波防護施設区域の概況
 図面は、津波防護施設につき、平面図、横断図及び構造図とし、必要がある場合は縦断図を添付し、次の各号により調製するものとする。
1.尺度は、メートルを単位とすること。
2.高さは、東京湾中等潮位を基準とし、小数点以下2位まで示すこと。
3.平面図については、
イ 縮尺は、原則として2000分の1とすること。
ロ 原則として2メートルごとに等高線を記入すること。
ハ 津波防護施設の位置及び種類を記号又は色別をもって表示すること。
ニ 津波防護施設区域は、黄色をもって表示すること。
ホ イからニまでのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。
(イ)津波防護施設区域の境界線
(ロ)市町村名、大字名、字名及びその境界線
(ハ)地形
(ニ)法第23条第1項第1号に規定する他の施設等のうち主要なもの
(ホ)方位
(ヘ)縮尺
(ト)調製年月日
4.横断図については、
イ 津波防護施設、地形その他の状況に応じて調製すること。この場合において、横断測量線を朱色破線をもって平面図に記入すること。
ロ 横縮尺は、原則として500分の1とし、縦縮尺は、原則として100分の1とすること。
ハ イ及びロのほか、少なくとも次に掲げる事項を記載すること。
(イ)津波浸水想定に定める水深に係る水位
(ロ)津波防護施設の高さ
(ハ)縮尺
(ニ)調製年月日
5.構造図については、
イ 各部分の寸法を記入すること。
ロ 調製年月日を記載すること。
 帳簿及び図面の記載事項に変更があったときは、津波防護施設管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。
(令第15条第1号の国土交通省令で定める規模)
第21条 令第15条第1号の国土交通省令で定める規模は、おおむね500メートルとする。
(延滞金)
第22条 法第47条第2項に規定する延滞金は、同条第1項に規定する負担金等の額につき年10.75パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。
(指定津波防護施設の指定の公示)
第23条 法第50条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による指定(同条第5項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。)の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
1.指定津波防護施設の指定をする旨
2.当該指定津波防護施設の名称及び指定番号
3.当該指定津波防護施設の位置
4.当該指定津波防護施設の高さ
 前項第3号の指定津波防護施設の位置は、第8条各号に掲げるところにより明示するものとする。
(指定津波防護施設の標識の設置の基準)
第24条 法第51条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.次に掲げる事項を明示したものであること。
イ 指定津波防護施設の名称及び指定番号
ロ 指定津波防護施設の高さ及び構造の概要
ハ 指定津波防護施設の管理者及びその連絡先
ニ 標識の設置者及びその連絡先
2.指定津波防護施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けること。
(指定津波防護施設に関する行為の届出)
第25条 法第52条第1項の規定による届出は、別記様式第9の届出書を提出して行うものとする。
 法第52条第1項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。
 前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
図面の種類明示すべき事項縮尺備考
指定津波防護施設の位置図指定津波防護施設の位置2500分の1以上 
指定津波防護施設の現況図指定津波防護施設の形状2500分の1以上平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
指定津波防護施設の構造の詳細500分の1以上 
法第52条第1項各号に掲げる行為の計画図当該行為を行う場所2500分の1以上 
当該行為を行った後の指定津波防護施設及びその敷地の形状2500分の1以上平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
当該行為を行った後の指定津波防護施設の構造の詳細500分の1以上 
(指定津波防護施設に関する行為の届出書の記載事項)
第26条 法第52条第1項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる指定津波防護施設の名称及び指定番号とする。
(指定津波防護施設に関する行為の届出の内容の通知)
第27条 法第52条第2項の規定による通知は、第25条第1項の届出書の写しを添付してするものとする。
(津波災害警戒区域の指定の公示)
第28条 法第53条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による津波災害警戒区域の指定(同条第6項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項において同じ。)の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
1.津波災害警戒区域の指定をする旨
2.津波災害警戒区域
3.基準水位(法第53条第2項に規定する基準水位をいう。次条第3項及び第30条において同じ。)
 前項第2号の津波災害警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
1.市町村、大字、字、小字及び地番
2.平面図
(都道府県知事の行う津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書の送付)
第29条 法第53条第5項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による送付は、津波災害警戒区域位置図及び津波災害警戒区域区域図により行わなければならない。
 前項の津波災害警戒区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、津波災害警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。
 第1項の津波災害警戒区域区域図は、縮尺2500分の1以上とし、当該津波災害警戒区域及び基準水位を表示したものでなければならない。
(津波に関する情報の伝達方法等を住民に周知させるための必要な措置)
第30条 法第55条(法第69条において準用する場合を含む。)の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
1.津波災害警戒区域及び当該区域における基準水位を表示した図面に法第55条に規定する事項を記載したもの(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
2.前号の図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
(指定避難施設の技術的基準)
第31条 建築物その他の工作物である指定避難施設に関する法第56条第1項第1号の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
1.津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。
2.地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
(避難確保計画に定めるべき事項)
第32条 法第71条第1項の避難確保計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
1.津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項
2.津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項
3.津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項
4.第1号から第3号までに掲げるもののほか、避難促進施設の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
(権限の委任)
第33条 法第7条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。
附 則

この省令は、法の施行の日(平成23年12月27日)から施行する。
別記様式(略)

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