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福島復興再生特別措置法施行規則

  平成24・3・31・復興庁令  3号  
福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)及び福島復興再生特別措置法施行令(平成24年政令第115号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、福島復興再生特別措置法施行規則を次のように定める。
(公共施設等の機能を回復するための事業)
第1条 福島復興再生特別措置法(以下「法」という。)第17条第1項の復興庁令で定める事業は、次に掲げる施設について、点検、清掃、軽微な修理及び修繕その他当該施設の機能を回復するために必要な行為として内閣総理大臣が定めるものを行う事業とする。
1.道路、河川、水道施設、公共下水道施設その他の公共の用に供する施設
2.教育施設、医療施設、購買施設その他の公益的施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要なもの
3.その他内閣総理大臣が定める公益的施設
(生活環境整備事業の実施の方法等)
第2条 法第17条第1項の要請をしようとする者は、別記様式第1による要請書に参考となる事項を記載した書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。第4項において同じ。)でない者が前項の要請をしようとするときは、当該要請に係る施設が所在する市町村の長を経由するものとする。
 内閣総理大臣は、生活環境整備事業(法第17条に規定する生活環境整備事業をいう。次項において同じ。)の実施について、必要があると認めるときは、関係する地方公共団体に対し協力を求めることができる。
 前3項に定めるもののほか、生活環境整備事業の実施の手続その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。
(法第18条の規定による福島県知事の確認の申請手続等)
第3条 確認(法第18条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。)を受けようとする個人事業者又は法人は、平成23年3月11日における当該個人事業者又は法人の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第2による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。
1.申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類
2.申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類
3.前2号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
 福島県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として1月以内に、確認に関する処分を行うものとする。
 福島県知事は、確認をしたときは、第1項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第3による確認書を交付するものとする。
 福島県知事は、確認をすることができないときは、第1項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第4によりその旨及びその理由を通知するものとする。
 確認を受けた個人事業者又は法人は、第1項の申請書の記載事項の内容に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。
 福島県知事は、確認を受けた個人事業者又は法人について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すものとする。
 福島県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、別記様式5により当該確認を受けていた個人事業者又は法人にその旨を通知するものとする。
 福島県知事は、確認をした場合には、その旨、確認の日付及び当該確認を受けた個人事業者の氏名又は法人の名称を公示するものとする。公示した事項につき変更があった場合又は確認を取り消した場合も、同様とする。
 福島県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(法第19条の規定による福島県知事の確認の申請手続等)
第4条 確認(法第19条に規定する確認をいう。以下この条において同じ。)を受けようとする個人事業者又は法人は、平成23年3月11日における当該個人事業者又は法人の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第6による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。
1.申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類
2.申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類
3.前2号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
 確認を受けようとする個人事業者又は法人の申請については、当該個人事業者又は法人が法第4条第3号に規定する原子力災害の被災者である労働者(第4項において「被災労働者」という。)を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日(当該区域に係る避難指示が全て解除された日をいう。第4項において同じ。)以後に行うものとする。
 前条第2項から第9項までの規定は、第1項の確認について準用する。
 確認を受けた個人事業者又は法人が、当該確認を受け被災労働者を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日以後新たに避難指示が全て解除された区域に当該事業所を移転し、若しくは新たに被災労働者を雇用する事業所を設置し、又は当該区域内に現に存する事業所において被災労働者を雇用する場合に、別記様式第10による届出書に必要な書類を添えて、福島県知事に届け出ることができる。
 前項の個人事業者又は法人については、福島県知事が前項の規定による届出を受けたときは、その時点において、新たに避難指示が全て解除された区域に係る確認を受けたものとする。
 前条第5項、第8項及び第9項の規定は、前項の場合について準用する。
附 則
この庁令は、公布の日から施行する。
別記様式(略)