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復興特別法人税に関する省令

【目次】
  平成24・1・25・財務省令  7号  


東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第53条第1項第4号の規定に基づき、及び同法を実施するため、復興特別法人税に関する省令を次のように定める。
(復興特別法人税申告書の記載事項)
第1条 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第53条第1項第4号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法人(法第40条第4号に規定する人格のない社団等及び同条第13号に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。)の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
2.代表者の氏名(法第40条第2号に規定する外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第1号に規定する国内をいう。以下この号において同じ。)において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名)
3.当該課税事業年度(法第45条に規定する課税事業年度をいう。次号及び次項において同じ。)の開始及び終了の日
4.当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
5.その他参考となるべき事項
 法第40条第5号に規定する連結親法人の同条第14号に規定する復興特別法人税申告書には、当該課税事業年度の法第52条第1項の規定により計算される復興特別法人税の負担額として帰せられる金額又は復興特別法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
 法第40条第14号に規定する復興特別法人税申告書(当該申告書に係る同条第15号に規定する修正申告書及び同条第16号に規定する更正請求書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち、別表1から別表3付表まで(同条第16号に規定する更正請求書にあっては、別表1を除く。)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
 国税庁長官は、別表1から別表3付表までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
(復興特別法人税に係る省令の適用の特例)
第2条 復興特別法人税に係る次の表の第1欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、同表の第4欄に掲げる字句とする。
第1欄第2欄第3欄第4欄
租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第22条の18の4第4項第2号100分の70100分の70(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第45条に規定する課税事業年度(同条第3項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。以下「課税事業年度」という。)にあつては、100分の80)
第22条の19第2項第3号、第22条の20の2第3項第2号及び第22条の20の3第3項第2号100分の70100分の70(課税事業年度にあつては、100分の80)
国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)第12条第1項ただし書法人税法人税、復興特別法人税
国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)第2条第1項第90条の6の2第5項第90条の6の2第5項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第62条第2項
附 則
(施行期日)
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条第3項及び第4項(別表1及び別表2を含む。)並びに第2条の表租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の項(これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。)の規定は、平成25年1月1日から施行する。
(復興特別法人税に係る省令の適用の特例に関する経過措置)
第2条 この省令の施行の日から平成24年12月31日までの間における第2条の表国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)の項の規定の適用については、同項中「
第2条第1項第90条の6の2第5項第90条の6の2第5項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第62条第2項
」とあるのは、「
第2条第1項第1号法人税法(昭和40年法律第34号)第157条法人税法(昭和40年法律第34号)第157条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第62条第8項
」とする。
(国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正)
第3条 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成15年財務省令第71号)の一部を次のように改正する。
別表第73号を同表第74号とし、
同表第46号から第72号までを1号ずつ繰り下げ、
同表第45号の次に次の1号を加える。
46.東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)
別表(略)

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