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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項の要件を定める省令

  平成24・2・22・経済産業省令 11号  


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項の要件を定める省令を次のように定める。
(産業復興相談センターの要件)
第1条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号。以下「法」という。)第59条第1項に規定する認定支援機関に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
1.青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県(以下「被災県」という。)において設置されたものであること。
2.東日本大震災により被害を受けた中小企業者(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号。以下「産活法」という。)第2条第17項に規定する中小企業者をいう。)、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの(以下「被災事業者」という。)の事業の再生を支援する業務を行うものであること。
(産業復興機構の要件)
第2条 法第59条第1項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
1.平成23年3月11日以後に設立されたものであること。
2.産活法第47条の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。
3.存続期間は、10年を超え、15年以下であること。
4.産業復興相談センターが支援した被災事業者(以下「支援対象事業者」という。)の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。
イ 支援対象事業者に対して法第2条第2項に規定する金融機関等が有する債権の買取り(以下「債権買取り」という。)
ロ 債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分
ハ その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務
附 則

この省令は、法の施行の日(平成24年2月23日)から施行する。

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